税金を滞納すると信用情報に登録される？滞納していても審査に通ったケースとは

これから住宅ローンを組んでマイホームを手に入れようとするとき、金融機関の審査に通るか心配な方もいらっしゃるでしょう。

クレジットカードの支払いや携帯電話の月々の支払いなどで延滞の履歴があると、住宅ローン審査で不利になることがありますが、税金の滞納はどうなのでしょうか？影響するとすれば、税金の滞納があれば住宅ローンを組めないのでしょうか？

そこでこの章では、

• （税金滞納は）返済能力がないと判断される
•   過去の税金滞納は問題視されない

以上の2点を解説します。

この記事全体を読んでいくと、税金の滞納と住宅ローン審査の関係について詳しく知ることができます。ぜひ最後までご覧ください。

住宅ローン審査において、税金滞納があると審査に少なからず影響があると考えてください。つまり返済能力がない人と判定され、審査に落ちやすくなります。

審査通過が難しい理由は、税金も払えないぐらいお金に苦労しているに、住宅ローンを払い続けることなどできないとのイメージを植えつけてしまうためです。

金融機関側が住宅ローンの審査時に申込者の何をチェックしているかというと、一番に重要視しているのが「申込者は返済を滞りなくできる人かどうか」です。

返済能力があるかどうかは、申込者の勤務先・年収・勤続年数・信用情報などを見て判断します。「税金を滞納していない」ということも住宅ローン審査の判断基準の一つです。

ちなみに、信用情報についてご存じない方のために補足説明いたします。信用情報とは、クレジットカードやローン契約などの利用歴をチェックできる個人情報のことをいいます。

過去に税金を滞納したことがあった場合はどう考えれば良いのでしょうか？ 

 結論、過去に税金を滞納していたとしても、現在は滞納なしで支払っていれば住宅ローン審査に影響ありません。 

 それは、税金を支払い期日までに支払ったかどうかを調べることができないからです。

 事実、各金融期間では信用情報機関（信用情報を管理しているところ）でクレジットカードやローン契約などの利用歴などの信用情報を保管しています。ここで税金の滞納記録を確認することができません。 

 ですから、税金は現在滞納がなく支払えている状態であれば心配する必要はありません。  

税金を滞納したままだと、住宅ローン審査時にバレてしまうことがあります。では、税金の滞納がバレやすいのはどのタイミングなのでしょうか？

そこでこの章では、

• （自営業者の）審査には納税証明書が必要
  
• 不動産担保ローンの場合は固定資産税納税証明書が必須
  
• 信用情報から滞納がばれる心配はない
  

以上の3点に分けて解説していきます。

特に自営業者に関係することなので、その対象となる方は参考にしてください。

自営業者が住宅ローンを申し込む際には「納税証明書」を提出するよう指示されます。この納税証明書とは税金を納めていることを証明する書類で、滞納しているとその旨が記載されてしまうのです。住宅ローンの審査時に、税金の滞納分について黙っておこうとしてもバレてしまいます。

自営業者でも審査が通りやすい住宅ローンである「フラット35」の審査でも納税証明書の提出が必要です。フラット35の審査でも、税金の滞納は少なからず影響があります。

フラット35とは、国内の300以上の民間金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱っている最長35年の固定金利型ローンのことです。審査において職業や勤続年数などの基準がそれほど厳しくないので、自営業者でも審査が通りやすいといわれています。

一般的な会社員が住宅ローンを申し込むときには、「源泉徴収票」や「課税証明書」の提出を求められます。

住宅ローンとよく似たローンに不動産担保ローンがあります。この不動産担保ローンを申し込む場合は固定資産税納付証明書の提出が必須です。

固定資産税納税証明書は、自営業者だけではなく会社員も提出が必要です。固定資産税が未納のままだと、その事実が記載されてしまいます。

ここで、この2つのローンの違いについて補足いたします。住宅ローンはマイホームの購入や増改築のみに使えるものですが、不動産担保ローンはマイホーム購入や増改築以外でも利用できるので、使い道の自由度が高いローンです。

前述でも何度か触れた信用情報ですが、この信用情報から滞納がばれる心配はありません。

たとえ金融機関側がローン審査時に信用情報を隅から隅まで確認したとしても、ここから税金の滞納が知られる恐れはないのです。

なぜなら、税金の滞納はこの信用情報には記録されないからです。そのため、税金を支払い期日までに支払ったかどうかなど当然わかりません。

税金の滞納は住宅ローンの審査に影響することをご説明してきました。しかし、住宅ローン申し込み時点で税金を滞納中であっても、審査で滞納に気づかれずに通ったケースもあります。

このような事実があったからといって、イチかバチか滞納分を支払わずに住宅ローンを申し込むのは得策だとはいえません。税金の滞納は審査時にバレると思っておきましょう。税金も払えない人に住宅ローンは返済できないと判断されることになります。

例えば、とある条件がネックとなり最初に申し込んだ金融機関に断られたとしましょう。しかし諦めるのはまだ早いのです。住宅ローンの審査基準は、各金融機関で異なります。同じ条件なのに、審査に通ったり落ちたりします。

住宅ローンの申し込みは、1社にしぼらず複数の金融機関にトライしてみましょう。ただし手当たりしだい同時期に申し込むのはマイナス要素になりかねません。せいぜい2～3社にしておくのが無難です。

住宅ローン審査時に金融機関は個人信用情報機関に信用情報を確認します。その確認した事実は6ヶ月間記録として残るのです。複数の記録が残ると「複数の金融機関で落ちたのかもしれない」と思われる可能性があります。

マイホームなど、不動産を購入すると毎年かかる税金が「固定資産税」です。年金や健康保険などの「社会保険料」は、一定の条件を満たす国民は原則加入して負担する義務があります。

会社員の場合は給料から天引きとなるのであまり気にしていないかもしれませが、自営業者の場合は国民年金や国民健康保険に加入し、自分自身で12ヶ月分を納期に分けて支払います。

固定資産税や国保（国民健康保険）などを滞納してしまうと、どのようなリスクがあるのでしょうか？

そこでこの章では、

• リスク①：所有する家や土地を差し押さえられる
  
• リスク②：給与を差し押さえられる
• リスク③：高い延滞税を支払わなければならない
  

以上の3点を解説していきます。

固定資産税や国保などの社会保険料を滞納し続けると、所有する家や土地を差し押さえられるリスクがあります。

固定資産税や社会保険料を滞納すると市町村から「督促状」が届きます。次に文書・電話・訪問などで支払うよう要求されます。最終段階では、課税対象の家（不動産）が差し押さえられて公売（官公庁が行う競売）にかけられてしまうのです。

リスク①の所有する家や土地の差し押さえの他にも、給与も差し押さえられます。差し押さえられた給与の中から、滞納金額を強制的に差し引かれてしまうのです。

また、役所の職員が給与差し押さえのために勤め先まで連絡してきます。勤務先に税金の滞納を知られてしまうというリスクもあるということになります。

固定資産税や社会保険料を、納付期限の翌日から2ヶ月を超えて滞納すると原則として年14.6％の延滞税がかかります。この延滞税とは滞納したペナルティとして支払うもので、要するに利息です。

補足ですが、国税庁No.9205延滞税についてによると、令和3年1月1日以後はこの年14.6％か、または「延滞税特例基準割合＋7.3％」のどちらか低い割合が使われます。ちなみに令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間の延滞税特例基準割合は8.8％、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの間の延滞税特例基準割合は年8.7％です。

現代のような超低金利時代において利率年14.6％なので、かなり高いことが分かると思います。

ここまで住宅ローンと税金滞納に関して様々なケースを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

住宅ローンの申し込みは、税金を滞納したままではなく、滞納分の支払いが済んでからするのが良いでしょう。審査においてネックとなる要因をなくしておきたいものですね。

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