債務整理後も住宅ローンは組める？任意整理や返済中でもローンを組める？

まず始めに債務整理後に住宅ローンを組めるのか？を見ていきます。ここでの説明は以下の順で具体的に解説いたします。

• 結論：一定期間組めない
• 理由：信用情報機関のブラックリストに載ってしまう

手段としては裁判所を通じて行う自己破産などの方法や、借入先に直接交渉して借金を減額する任意整理などの方法があります。

以上を理解したところで、債務整理をした際に住宅ローンはどのようにして取り扱われるのかを結論と理由に分けて具体的に見ていきましょう。

債務整理をした場合は新たな住宅ローンは一定期間組めません。住宅ローンに限らず他のローンも一定期間は組めなくなり、更にクレジットカードも一定期間は審査に通らなくなります。

もし、これから債務整理をしようとしている人は住宅ローンを一定期間は組めないと思っておく必要があります。また、借金があるけど住宅ローンをすぐに組みたいと考えている人は債務整理はしない方向で考える必要があります。

それでは、なぜ住宅ローンを一定期間は組めなくなってしまうのかの理由について解説していきます。

債務整理を行うと、なぜ一定期間は住宅ローンが組めなくなる主な理由について解説します。主な理由としては信用情報機関のブラックリストに載ってしまうことです。

ブラックリストという言葉は聞いたことがある人も多いかと思います。このブラックリストに載る事で具体的にどういった影響が出てしまうのかを見ていきましょう。

債務整理を行うと以下のような影響があります。

• 5～7年の間、信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまう
• 新たなローンが組めなくなる
• クレジットカードなどの審査が通らなくなる

この信用情報機関にブラックリストとして登録されることにより、登録されている間は新たな住宅ローンを組めなくなってしまいます。逆に言うと、信用情報機関からブラックリストの登録が外れてから新たな住宅ローンの審査に通る可能性が出てきます。

以上から、ブラックリストとして登録されることにより5～7年の間は住宅ローンを組むことが出来ない可能性がかなり高いです。債務整理をした人や住宅ローンを組みたい人は、このことをまず知っておいてください。

次に、住宅ローン返済中でも債務整理は出来るのかを解説していきます。住宅ローンを返済中にも収入が減少したりした場合に住宅ローンなどの返済などが難しくなる場合があります。そう言った場合に債務整理は出来るのでしょうか？

この項目については以下の順で解説いたします。

• 結論：不可能ではない
• 理由：住宅ローンを債務整理の対象から外すため

このように住宅ローンの返済中でも住宅ローンを債務整理の対象から外して債務整理をすることは可能です。そのことにより住宅ローンは残っている状態になるので購入している住宅にも住みつづけることが出来ます。

債務整理をするにしても、せっかく住宅ローンを組んで購入した住宅を手放すことは出来るだけ避けたいと思うのは当然です。住宅ローンを債務整理の対象から外して債務整理を行う上でのポイントを具体的に見ていきましょう。

任意整理は住宅ローンを債務整理の対象から外すことが出来ます。任意整理は整理する債務を交渉により選択することが出来ます。また、任意整理の対象となるのは利息制限法で定められた利率より高い利息の借金が対象となるため比較的に低金利である住宅ローンは対象にならない可能性が高いです。

もし自己破産をしてしまうと、借金がゼロになりますが現在住んでいる住宅は強制的に競売にかけられてマイホームを手放すことからは逃れることが出来ません。また個人再生を行うと、債務整理をする額によってマイホームを残すことが出来る場合がありますが、基本的には担保がついている財産は手放すことになりマイホームは手放す場合が多いです。

住宅ローンを現在組んでいる状態でマイホームを残して債務整理するには任意整理を選択するのがいいでしょう。ただし、任意整理をした後は残った借金を3～5年で返済しなければいけない為、誰でも出来るわけではないことに注意が必要です。

住宅ローンの債務整理は結論を先にいうと法律で認められた借金が返済できなくなった人に対する救済措置です。借金が返済できなくなった場合に、そのままだと利息や延滞利息などで更に返済しなければいけない金額が増え続けます。

そこで、借金が返済できなくなった人の債務が増え続けることを救済するために法律で定められた救済方法が債務整理です。法律で定められた方法により金融機関などの借入先と交渉したり裁判所を通じて強制的に救済します。

債務整理が認められれば、借金を返済できなくなった人の借入金額は減額されたりゼロになったりします。そうなることによって、返済に追われていた人の返済による負担が軽減されて新たな人生を再スタートさせることが出来るようになります。

それでは、債務整理にはどのようなものがあるのでしょうか？債務整理の種類としては主に以下の3つになります。

• 任意整理…借入先と直接交渉して借金を減額する方法
• 個人再生…裁判所を通じて借金を大幅に減額する方法
• 自己破産…裁判所を通じて借金をゼロにする方法

以上の3点が債務整理の主な種類になります。この3点は同じ債務整理でもそれぞれ効果が異なっており、任意整理は裁判所を通さず債権者と直接交渉を行うことにより借金を減額して、個人再生や自己破産は裁判所を通じて借金の減額をします。

裁判所を通じて行う方法の方が効果的には強い効果を有しますが、官報に乗ってしまうことにより家族や会社などにバレてしまうリスクがあります。しかし、任意整理では裁判所を通じないため官報に乗らず周りにバレないメリットがありますが、任意的な交渉により借金の減額をするため効果は弱いです。

後にそれぞれの種類について細かく解説しますが、債務整理の種類ごとにどんな特徴があり自分はどの方法が向いているのかをしっかり把握した上で行う必要があります。

任意整理は、お金を貸している金融機関などの債権者と直接的に交渉して借金を減額する方法です。そして、直接的に交渉するため家族がいる場合でも書類の送り先に考慮してくれたり周りにバレずに債務整理が出来るのが任意整理の特徴です。

任意整理を行うには以下の条件があります。

• 安定した収入があること
• 原則3～5年間で返済できる見込みがあること
• 今後も返済を継続していく意思があること

現在の収入や貯蓄などに照らし合わせて交渉を行っていき、現在や今後で無理なく返済する方法や条件を決めていきます。また、返済が可能であれば住宅ローンの返済を対象外にすることによりマイホームを手放すことなく債務整理をすることが出来ます。

一つだけ注意しなければいけないのが、あくまでも任意的な交渉によりますので債権者側との交渉が成立しないこともあることは理解しておかなければいけません。

任意整理は、債権者と直接的に交渉することにより借金額や利息をカットして現状よりも減額する方法です。従って、借金の返済しなければいけない金額が減少する可能性が高いため、任意整理の交渉が成立した場合には返済の負担も軽減します。

 任意整理をする人は以下のような方が多いです。

• 会社の経営が悪化して年収が減少した
• 失業して転職をしたが年収が減少した
• 自営の売り上げが減少した

このように、借り入れ当初は当時の年収や今後の見込み年収で住宅ローンなどの返済計画を立てて借入をしたが、その後に何かしらの理由で年収が減少してしまい借金の返済が出来なくなってしまったような人が行うことが多いです。

会社の経営によっては年収が下がる可能性も十分にありますし、ボーナスが出なくなることも多くあります。また、出る予定だった退職金が出なくなることもあります。そういった時に借金の返済が出来なくなった時は、任意整理を行うと無理のない範囲で借金が減額されて返済の負担が軽減されます。

任意整理を行う場合は、交渉をしていく中で返済計画を立てていきます。減額をした借金をどのようなスケジュールで返済をしていくかを決めます。そして、3～5年かけて返済することが一般的です。

まずは、交渉の上でどこまで借金の減額や利息のカットを行うかを決めて、そして3~5年での返済計画を立てていきます。減額した金額でも3～5年で返済できない場合は任意整理を行うことが出来ない可能性が高いです。

年収が下がっても減額した借金の返済が出来る安定的な収入を要する必要があります。それが出来ない場合は、次に紹介する個人再生や自己破産といった債務整理をしなければいけない可能性が高くなってきます。

まず、個人再生の特徴として一番大きいのが最大90％の借金減額がされます。任意整理は、利息制限法で定められた利率より高い利息の借金が対象であり直接交渉により減額幅も少なくなる傾向がありますが、個人再生は減額幅がかなり大きいのが特徴です。

個人再生をする人はこのような人が多いです。

• 会社の経営が悪化して年収が大幅に減少した
• 失業して転職したが年収が大幅に減少した
• 自営の売り上げが大幅に減少した

以上のような理由により借金の返済の目途が立たなくなってしまった人が多いです。また、預貯金も少なく任意整理では返済が出来ない人がします。

個人再生も、90％までの大幅な借金の減少を行いますが残った借金については3～5年で返済をしていきます。最大の90％が認められた場合は残りの10％を3～5年で返済する計画を立てて返済していきます。

個人再生を行うには、裁判所に再生計画を提出して認可決定を受けなければいけません。裁判所に認可してもらうことにより90％までの間で減額が行われます。これが任意整理との大きな違いです。

裁判所による認可の決定には債権者側は基本的には断ることが出来ません。裁判所の決定は公的な命令の効果があるためです。従って、任意整理みたいに交渉が成立しないといったことは考えにくいです。

また、裁判所による債務整理が行われた際はブラックリストに登録されるのと同時に官報に掲載されます。官報は裁判所による新聞みたいなものです。官報に掲載されることにより家族や友人、会社の人にバレてしまうリスクがあるのが注意です。

自己破産を行うには以下のような手続きの流れになります。

1. 弁護士や司法書士などへ依頼（自分でも自己破産の手続きはできる）
2. 破産申立書などの必要書類の準備
3. 破産手続きの申し立て・必要書類の提出
4. 裁判所での面接（破産の審尋）と破産手続きの開始
   
5. 裁判所による破産申し立ての免責許可

この一連の手続きは半年以上かかることが多いですが、最後の免責許可が裁判所からされた際に借金の債務整理が完了して借金が減額されることになります。

自己破産の特徴として1番大きいのが借金をゼロにすることが出来ることです。裁判所の免責許可により借金は免責されて借金がなくなります。奨学金などの借金も対象で免責許可が出された以降については借金を返済する必要がありません。

ただし、自己破産をするには返済能力が無くなった以外にも免責不許可事由に該当していないことが必要です。免責不許可事由は以下の通りです。

• 意図的に財産を隠す
• 破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利な条件で債務を負担する
• 一部の債権者にだけ利得目的や他の債権者を害する目的で返済する
• ギャンブルやショッピングなどの浪費をする
• 収入や負債額を偽り、借り入れする（破産申立前から1年以内）
• 債権者を故意に隠している
• 裁判所への嘘の供述をしたり、非協力的な行為をする
• 過去の免責申立から7年経過せずに自己破産する

• 弁護士や税理士などの士業
• 質屋、古物商
• 生命保険外交員
• 宅地建物取引主任者
• 警備員
  

自己破産を行った場合は全ての財産を失ってしまうといったイメージを持っている人も多いと思いますが実はそうではございません。自己破産をしても一部の自由財産は守られます。

自由財産とは、自己破産をしても手元に残しておける財産のことをいいます。自由財産については以下のようなものがあります。

• 99万円以下の現金
• 破産後の財産
• 最低限の生活に必要な財産

99万円以下の現金とは、言葉通りで現金そのものであり通帳に入っている預貯金はこれに当たりません。また、破産後に得た財産については回収されないのと、差押えが法律で禁止されている日用品などの生活必需品と認められる財産については自己破産をしても自由財産として残せます。

逆に自由財産以外は、20万円を超える価値のあるものについては回収されて強制的に競売へかけられたりします。20万円を超える不動産や車といった価値のある財産は手元に残すことは出来ません。

債務整理後は信用情報機関にいわゆるブラックリストとして登録されるため、原則としてはブラックリストから外れるまでの5～7年間は新たに住宅ローンを組めません。しかし、ろうきんは通常の金融機関と取り扱いが違ってきます。

ろうきんとは、労働金庫のことをいいます。労金の特徴としては以下のようなものがあります。

• 生協や労働組合が出資して運営している金融機関
• 非営利の金融機関として運営している
• 生協や労働組合の組合員なら有利な条件でローンを組める

通常は、利息などの営利を目的として運営するのが一般的な金融機関です。しかし、ろうきんは非営利の金融機関であり審査基準も一般的な金融機関よりも緩い傾向にあります。

以上を踏まえて、ここでは以下の順で解説します。

• 結論：借りられる可能性はある
• 理由：非営利の金融機関だから

それでは、詳しく見ていきましょう。

信用情報機関にブラックリストとして登録されていても、ろうきんでは住宅ローンを借りられる可能性があります。一般的な金融機関ではブラックリストから外れない限りまず審査に通りませんが、ろうきんでは審査が通ったケースも実際にあるとのことです。

ろうきんで債務整理後にローンが通った事例を見てみると、現状では優良な企業で勤めていて労働組合などの組合員であり、年収もある程度もらっている人が多いみたいです。現状の状況が良くて生協や労働組合の組合員なら審査もゆるくなり審査が通りやすくなっているのかもしれません。

このように、一般的な金融機関では通ることが不可能である債務整理後におけるブラックリスト中のローン審査が、ろうきんでは通る可能性があります。ただし、債務整理でも自己再生や自己破産ではろうきんでも審査には通らない可能性が高いことに注意が必要です。

次にろうきんでは審査に通る可能性がある理由について見ていきましょう。

ろうきんが一般的な金融機関よりも審査が緩く通りやすい理由としては非営利の金融機関だからです。また、組合員であれば審査が通りやすくなります。

一般的な金融機関は、お金を貸す際に利息で利益を得る営利を目的とした運営を行っています。しかし、返済不能などのリスクを背負う以上は信用できる人にしかお金を貸すことが出来ません。ブラックリストに登録されている時点で信用が出来ないとなってしまいます。

ろうきんは生協や労働組合が出資して運営しており、ローンの貸し出しも営利目的ではございません。もともとは出資元の組合員の生活のためにお金を貸したりしています。従って、利息で利益を得る必要が無く審査も現状と将来をみて信用が出来ればブラックリストに登録されていても審査を通すこともあります。

しかし、ろうきんの審査の中でもブラックリストに登録されていれば厳しくなるのは間違いないでしょう。