住宅ローンは何歳まで？70歳からでも借りられる！理想の完済計画とは

住宅ローンは長期にわたっての返済が必要になります。そのため、「住宅ローンは何歳まで組めるのか？」と気になる方も多いかと思います。

ほとんどの金融機関において、住宅ローン借り入れの際には年齢制限が設けられています。

住宅ローンの年齢制限には、

• 申込時年齢：住宅ローンの申込みができる年齢
  
• 完済時年齢：住宅ローンの返済が完了する年齢
  

一般的な住宅ローンの借入期間は、最長で35年となっています。

そのため、例えば完済時年齢が80歳未満と設定されている住宅ローンの場合には、35年ローンを組めるのは44歳までとなります。

ただし長期のローンを組む場合には、完済時年齢が高齢になるほど審査条件が厳しくなるため、注意が必要です。

仮に完済時年齢の上限に引っかかるとしても、「親子リレー返済」という制度を利用すれば、70歳からでも住宅ローンに申し込むことができます。

親子リレー返済とは、1つの住宅ローンに親子で契約し、親子2代にわたって返済をしていく方法のことです。

親子リレー返済であれば、後継者の年齢と親子の収入合算をもとに審査が行われるため、70歳からであっても高額かつ長期の住宅ローンを組むことが可能となっているのです。

要件に合致する方であれば、親子リレー返済の利用も検討してみましょう。

ここまで住宅ローンの年齢制限について見てきましたが、実際のところ住宅ローンは何歳までに完済するのが理想なのでしょうか？

そこで本章では、住宅ローンの理想的な完済計画についてご紹介します。

あくまで1つの例ではありますが、住宅ローンを組む際の参考にしていただければと思います。

住宅ローンの完済計画については、人によって状況はさまざまなため一概には言えませんが、一般的には65歳までの完済計画が理想と言えます。

なぜなら、多くの企業で雇用の継続は65歳までとされており、65歳以降は職場や働き方が変わって収入が大幅に減少する可能性もあるからです。

もちろん今後も雇用の継続が延長される可能性は十分にあり、現在も政府主導による70歳までの就業機会の確保が進められています。

（参照：厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」）

しかしながら、社会が今後どのように動いていくかは予測できませんし、ご自身の体力的な問題もあるでしょう。

よって、住宅ローンを無理なく完済するためにも、65歳までに完済するのが理想的な計画と言えます。

なお、60歳以降は収入が大きく減る可能性があることに注意しなければなりません。

というのも、65歳まで雇用が継続するとはいっても、多くの企業は「定年後再雇用制度」を採用しているからです。

つまり60歳以降は再契約によって、契約社員や嘱託社員などに雇用形態が変更になるケースが多いのです。雇用形態が変更となると手当の一部が支給されなくなるなど、定年前より賃金が下がるケースが多くなります。

よって、60歳以降は収入が大きく減る可能性があることをあらかじめ考慮しておく必要があります。

住宅ローンを組むことを検討しているのであれば、「住宅ローン審査に通りやすい年齢はあるのか？」と気になる方も多いかと思います。

そこで本章では、住宅ローンに通りやすい年齢についてご紹介します。

なぜなら、30代前半であれば35年の借入期間をフルで利用できる可能性が高く、返済が滞る心配が比較的低いと金融機関からも判断されるからです。

さらに30代は働きざかりでもあり、今後は職場でも中堅クラスにもなっていく年代です。収入も安定し始め、ある程度の貯蓄をしている方も多いため、その点も審査にプラスに働くことが多いでしょう。

よって、30代前半は住宅ローンの審査にも通りやすく、金融機関にとっても「住宅ローンを借りてほしいターゲット層」と言えます。

国土交通省の最新（令和2年度）の「住宅市場動向調査報告書」によりますと、購入時の世帯主の平均年齢は分譲戸建住宅が平均39.7歳となっており、注文住宅や分譲マンションの平均は42～43歳となっています。

◆購入時の世帯主の平均年齢

（参照：国土交通省「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」）

40代は30代の頃よりもさらに年収が上がっている可能性が高く、ある程度の頭金が貯まっている方も多いため、結果的に40歳前後で住宅ローンを組むケースが多くなっていると予測されます。

住宅ローンに通りやすい年齢について見てきましたが、住宅ローンについて一人で判断がするのが難しく感じる方は、こちらのボタンをクリックし、プロに無料で相談できるマネーキャリアを有効活用してみてください。 

住宅ローンは年齢制限にも着目する必要がありますが、その際に気を付けるべき点はあるのでしょうか？

そこで本章では、住宅ローンの年齢制限を考える際に知っておきたいポイントについて解説します。

具体的には、以下の2点です。

1. 「完済時年齢」が住宅ローン審査では重視される
   
2. 「完済時年齢」は引き上げられている
   

前述の通り、完済時年齢の上限は80歳までと定められていることが多いのですが、最近では完済時年齢の上限を引き上げている金融機関が増加してきています。

例えばソニー銀行は、完済時年齢の上限を85歳未満としています。

これは、昨今の晩婚化で持ち家を買うタイミングが遅くなっていることと、住宅価格の上昇によって返済期間が長期化していることが影響しています。

こうした時代背景もあって、完済時年齢の上限を引き上げている金融機関が増えてきています。住宅ローンは金融機関にとっても重要な収益源であるため、貸し手側も完済時年齢の上限を引き上げざるを得なくなっているのです。

住宅ローンは65歳までの完済計画が理想的であるとはいっても、完済年齢が65歳を超えてしまうことも起こり得るでしょう。そのようなケースにおいては、どのように対処すべきなのでしょうか？

そこで本章では、完済年齢が65歳を過ぎる場合の対処法について解説します。

具体的には、以下の2つの対処法があります。

1. 一部繰り上げ返済をする
   
2. 借り換えをする

繰り上げ返済とは、月々の返済額とは別にまとまった額を返済する方法のことです。繰り上げ返済した金額は全て元本の返済に充てられるため、その分の利息負担が消えてトータルでの支払額を効率的に減らすことが可能となります。

一部繰り上げ返済には、

1. 期間短縮型：毎月の返済額は変えずに返済期間を短くする方法
   
2. 返済額軽減型：返済期間は変えずに毎月の返済額だけを減らす方法
   

住宅ローンは金融機関の審査さえ通過できれば、何度でも借り換えが可能です。

よって、現在の金利より低い住宅ローンがあれば、借り換えを検討するのも1つの手です。借り換えによって利息額を減らすことができれば、毎月の返済額はそのままで返済期間を短縮することが可能となります。

しかしながら、ここ数年の住宅ローンは歴史的な低金利状態が続いており、将来的に現在より金利が低下する可能性は低いでしょう。加えて、そもそも借り換えの審査に通過できない可能性もあります。

以上の点から、借り換えはあくまで選択肢の1つとして考えておいた方がいいでしょう。

年齢制限を考慮すると、住宅ローンを組みやすいのは30代前半です。とはいえ、何も無理してその時期に住宅ローンを組む必要はありません。

もし住宅ローンについて少しでも疑問や不安がある方は、ぜひマネーキャリアにご相談ください。

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