住宅ローンの引き渡しに間に合わない！融資や工事遅れの原因と対処法

住宅の購入が決定し、いざ引き渡しとなった時住宅ローンがきっかけのトラブルが多発しております。

住宅ローンがきっかけのトラブルとしては以下の2つのケースがあります。

住宅の引き渡し当日は住宅メーカーと金融機関担当者が同席のもと、住宅ローンの融資が実行され住宅購入資金を住宅メーカーに支払います。

融資が実行されると、一旦ご自身の銀行口座に借入金が入金されますが、即座に住宅メーカーに入金されたお金が送金される仕組みとなっています。

このように通常引き渡し当日に融資実行がされ、住宅メーカにお支払いをします。しかし何らかの事情により融資が実行されず、引き渡し当日の決済手続きに間に合わないというトラブルが起きる可能性があります。

通常であれば、このようなトラブルにならないように住宅メーカーと金融機関との打ち合わせで綿密に確認をしておく必要があるのですが、中にはこれらの確認を怠ったためトラブルに巻き込まれる方がいらっしゃいます。

融資実行が引き渡しに間に合わないというトラブルに巻き込まれる原因のひとつとして、住宅の引き渡し日と融資実行日の確認を怠ったということが考えられます。

事例数としてはとても多く発生しているトラブルということで、詳しく見ていきたいと思います。

通常住宅ローンの融資実行日は住宅の引き渡し日に設定されており、その日中に住宅購入代金を決済すると言う流れとなります。

しかし、この融資実行日と住宅の引き渡し日の確認を怠った結果、互いの日付がずれてしまい、結果として融資実行が引き渡しに間に合わないと言ったトラブルが多いです。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、確実に住宅の引き渡し日と融資実行日の確認をしておきましょう。

万が一融資実行が引き渡しに間に合わないというトラブルに巻き込まれた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？

対処法としてつなぎ融資を活用する方法が挙げられますので、詳しく見ていきたいと思います。

融資実行が引き渡しに間に合わない場合の対処法として、つなぎ融資を活用するという方法が考えられます。

つなぎ融資とは、住宅ローンの融資が実行されるまでの間、一旦借入する方法を指します。

つなぎ融資を活用することで、引き渡し日に住宅購入代金を送金することが可能となり、トラブルを回避することが出来ます。

ただし、つなぎ融資を受ける際の金利については割高に設定される傾向にありますので、出来る限り利用しないで良いように事前準備をすることをおすすめします。

次に住宅購入時のトラブル例をご紹介します。

戸建住宅を探していたある家族は中古戸建オープンハウスを見て気に入った為、翌日不動産会社へ手付金を支払い売買契約を締結しました。

契約内容として1ヶ月以内に代金を決済しなければならないと記載があった為、即座に不動産会社が指定する銀行2行に加えその他金融機関2行で住宅ローン審査に申し込みました。

住宅ローン審査の結果、不動産会社が指定する銀行2行での仮審査には通らなかったのですが、家族が進めていたその他金融機関の仮審査には通過しました。

しかしながら、家族で進めていた金融機関の審査が今後順調に進んだとしても、契約してから1ヶ月以内に決済という期限に間に合わないという事が発覚し、契約が白紙となってしまいました。 

この家族は不動産会社に対して不信感を持ったそうですが、FPの見解で言うと不動産会社の判断は正しいと考えられます。

投稿者側で進めていた住宅ローン審査の仮審査が通っているので、本審査の結果を待ってあげれば良いのにと思われるかもしれませんが、不動産会社が指定した住宅ローンは恐らく提携ローンで、比較的審査基準は緩かったと考えられます。

その審査基準が緩い状態でも審査に落ちてしまった投稿者に対して、不動産会社は「投稿者側で進めている住宅ローンも本審査で落とされるだろう」と判断し、白紙に戻したと思われます。

このように近年不動産会社との審査に関するトラブルが多発しています。

住宅ローントラブルでよくある事例の2つ目として、工事の遅れで住宅ローンの引き渡しが間に合わないケースが挙げられます。

こちらのケースは新築住宅を購入した際に発生する可能性のあるトラブルであり、新築住宅を契約した際に定めた引き渡し日に間に合わないのは、発注ミスや施工不良等が原因です。

新築住宅の工期が予定よりも伸びてしまい、引き渡し日にならない場合、原則としては施工業者側に責任が問われます。

施工業者は引き渡しが間に合わないことが明らかになった時点で、直ちに施主に説明する義務が業者に生じます。 

この時、引き渡しが予定よりも遅れることで、予定外の家賃出費やその他費用が発生するケースがありますが、このような予定外の費用を請求することも可能ですので、しっかりと交渉してみましょう。

住宅販売業者から引き渡し遅延の連絡を受けた場合、以下のような点に注意して対応する必要がありますので、順番に見ていきましょう。

• ①延期後の引渡し日を明記させる
  
• ②契約上の引渡し日に遅延した際は違約金を請求する
  
• 注意点：完成前の引き渡し手続きをしない
  

1つ目の注意点として延期後の引渡し日を明記させるという対処法が挙げられます。

引き渡し遅延の連絡を受けた場合、確実に原因を確認するようにしましょう。また、引き渡し遅延の結果、引き渡しはいつまで伸びるのかを書面で明記させるということを忘れないようにしましょう。

口頭のみで話を進めると、更にトラブルに巻き込まれた場合裏付け資料が足りず、責任の追求が出来なくなる恐れがありますので、明記を忘れずに行いましょう。

2つ目の注意点として、契約上の引渡し日に遅延した際は違約金を請求するという対処法が挙げられます。

基本的に契約上の引き渡し日に遅延した場合、契約違反となる可能性が高く、違約金を受け取ることが出来る可能性があります。

引き渡し日が遅延することにより、想定外の家賃出費など本来出ることのない出費が増えてしまう恐れがありますので、この点については遠慮せずに交渉してみましょう。

新築住宅を購入する場合、大前提として引き渡し手続きは完成後に行います。しかしながら、ハウスメーカー側の決算日等の都合で、完成前に書類上だけ引き渡しをお願いされるケースがあります。

この場合、確実に断るようにしてください。仮に完成前に引き渡し手続きをしてしまうと、完成後に不具合などが見つかった場合修復等の対応をしてもらえない可能性があります。

このような理由から、引き渡し手続きは確実に完成後に行いましょう。

工事の遅延で引き渡しに間に合わないというトラブル例をご紹介します。

住宅の引き渡し日当日、庭の土入れが出来ておらず施工業者から「1～2週間の間で庭に土入れをする」と提案があり、口頭のみで承諾しました。

しかしながら、1～2週間の間で庭に土入れされることはなく、約束から1ヶ月以上経ってもなお庭に土が入ることはありませんでした。

上記のようなトラブルはとても多く報告されています。このようなトラブルの対処法としては、口頭のみで話を進めないことです。更に言いますと、書面上で工事が間に合わなかった場合の対処まで記述させることです。

住宅のような大きな買い物をする場合、書面を通して契約や打ち合わせを進めておくことで、トラブルが起きた時の対応がしやすくなりますので、是非実践してみましょう。

「住宅ローンの引き渡しに間に合わない！融資や工事遅れの原因と対処法」というテーマで解説してきましたが、いかがでしたか？

住宅購入をする上でトラブルはつきものですので、しっかりとトラブルが起きた時の事を考えて契約、打ち合わせを進めることが重要です。

住宅購入トラブルについて疑問や不安がある方は、ぜひマネーキャリアにご相談ください。

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