がん保険を解約する前に知っておきたい解約返戻金の仕組みと税金

がん保険というものは一生涯その保障を続ける終身タイプと一定期間の保障しかしない定期型があります。どちらにしても解約をして解約返戻金を求める方が多いです。そのためにはがん保険の解約の仕方や解約返戻金の仕組みを知らなければなりません。その要点をまとめました。

がん保険を解約する前に知っておきたいことを解説します

がん保険は、がんに罹患した際の入院・治療に必要な医療費を保障してくれる保険です。 


日本人の2人に1人はがんに罹患するといわれていることもあり、がん保険に加入して備えている方も多いことでしょう。 


その一方で、がん保険の解約を検討する方もいらっしゃいます。 


例えば、すでに医療保険に加入している場合、がん特約を付ければがんへの備えもできるため、保険料の節約のために解約することもあるでしょう。 


しかし、がん保険のタイプによって、解約返戻金などの扱いが異なるため注意すべきことがあります。 


また、解約返戻金に税金がかかるのかどうかも気になるところです。 


そこでここでは、 


  • がん保険の解約について 
  • がん保険の解約返戻金の3つのタイプ 
  • 解約返戻金に税金はかかる? 
  • 解約返戻金の振り込み手続き 


以上のことを中心に解説していきます。 


この記事を読んでいただければ、がん保険の解約の取り扱い方や税金、手続き方法などについてお分かりいただけると思います。 


ぜひ最後までご覧ください。 


がん保険の解約について

がん保険はその名の通りがんに特化した保険です。

がんによる入院や手術の際には保険金が下りる仕組みとなっており、万全のがん治療をするために金銭的なサポートをしてくれるものです。


日本人の約50%ががんにかかり治療を受けていることからがん保険というものの必要性がうかがえるでしょう。


がん保険には様々なタイプのものがありますが、基本的には、解約返戻金型のがん保険はおすすめではありません。


理由は、「がん保険に解約返戻金はいらない!保障をメインにすべき6つの理由」の記事を参照してください。


そのがん保険には定期型終身型の二つがあります。


この二つの違いは契約期間がOO年と決まっているか一生涯かという違いです。


しかし、このどちらでも解約の時期というものがあり中には解約返戻金のためにがん保険の解約を申し込む方もいます。


がん保険の解約で一番のポイントはその解約返戻金がどの程度のものであるかということです。


目的としている解約返戻金が微々たるものであれば始めから期待せず、他のモノで補填しなければなりません。


また、解約返戻金に次いで大切なのがそのために支払う保険料についてでしょう。


保険料は自分の経済能力と照らし合わせなければならず、それに見合った保険であるかを判断するために重要なためだからです。


今入っているがん保険やがんの保障に不安がある方は、まずは保険のプロに相談するのがおすすめです。
 


今の自分に必要な保障は何か、今の保険料より安くする方法はないか、など納得できるまで無料で何度も相談できるので、大変おすすめです。 


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がん保険の解約返戻金とは

がん保険に解約返戻金がついているものはがん保険自体に貯蓄機能を持たせるということです。

ということは何年かの積立期間が必要でありがん保険の保険機能とは別に支払いがあるということになります。


これはつまりがんになっても保険料を積み立てなければならないということです。


折角、保険金を貰ってもこの保険料で相殺されてしまうのでは意味がありません。


また、解約してしまえばがん保障も受けられないため人気がありません。


そのため多くの保険会社はがん保険に貯蓄機能をつけるのに積極的ではないのです。


がん保険の解約返戻金の3つのタイプ

がん保険に解約返戻金がついているものは3つの種類に分けられます。


  1. 従来型 
  2. 低解約返戻金型 
  3. 無解約返戻金型 


これら3つのタイプにはぞれぞれの扱い方があります。 


そのことを踏まえて自分の目的のあったがん保険を選択することができます。


以下で詳しく説明します。

従来型

従来型のがん保険では解約返戻率があらかじめ決められています。

この返戻率に関してはそのがん保険のプランによって異なるため一概にこれぐらいの返戻率で支払われるというものはありません。


このタイプのがん保険であればプランの組み方次第では高い返戻率のもので自分に合った保険を組むこともできます。


中には80%以上の返戻率を保障する代わりに数年間保険料を支払わなければいけないものやあらかじめ満期を決めておきそこまでがんと診断されなければ保険料を全額返金するというものもあります。


このような返戻金ありきの従来型では貯蓄機能を持たせるために保険料がやや高めに設定されています。


この従来型のがん保険の中には月々の保険料が2万円を超すものもあります。


それは保障が充実して尚且つ解約返戻金まで準備しなければいけないためです。


不要だなと思う特約を排除しておかなければ保険機能の方への保険料が大きすぎて結局早い時期に解約しなければなくなってしまうこともあるため注意が必要です。

低解約返戻金型

低解約返戻金型では従来型と比べて払込期間の内一定期間を経ないと返戻率が低いままの保険です。

どういうことかというと保険会社としては運用期間をしっかり確保するために一定期間は解約を避けたがります。

運用期間に解約が殺到してしまうと積立金の確保が難しくなってしまい本当に万が一の時の支払ができなくなってしまうためです。


そのため低解約返戻金型では支払期間を10年としていた場合、その10年の間は70%程度の返戻率で推移させ、その後は80%程度まで一気に返戻率を戻す仕組みを持っています。


すなわち一定期間は解約すると損をする仕組みを採っているということです。


この仕組みとしては学資保険と通ずるところがあり、実際に学資保険の代わりにこのタイプのがん保険に加入する方もいます。


ただし、学資保険のように100%以上の返戻率になることは少ないため、がん保険の保障機能を優先する方におススメといえます。

無解約返戻金型

無解約返戻金型はいわゆる掛け捨てのがん保険です。

掛け捨てのため解約返戻金はなく、保険機能のみがついた保険です。

契約内容に沿ってがんによる入院や手術が行われた場合に限らず、がんと診断されたときに支払われる保障がつくのが一般的です。


この保険はいつ解約しようとも返戻金が無い分、保険料が安くなります


保険会社はがんになったときの保険金200万円程度を用意しておけばいいだけの話ですので安心して保険料の運用ができます。


また、加入者が契約期間内にがんにならなければ何の保障もせずに保険料を運用し元本と利益をそのまま獲得できますので保険会社好みのタイプであると言えるでしょう。

解約返戻金に税金はかかるのか

医療保険や生命保険、さらにはがん保険というものは総じて医療費の負担軽減のために金銭的サポートをするための保険です。

この医療費というのはたとえ一時的であったとしてもかなりの負担を患者本人やその家族に与えることがあります。

そのため医療費の負担に関しては所得税の課税対象が控除する医療費控除制度があります。


しかし、医療保険や生命保険あるいはがん保険がいかに医療費に対する金銭的サポートをしていると言っても結局は現金を受け取ることには違いありません。


そこには加入者の資産が一時的に増加することになり医療費控除制度とは別に徴収する対象となります。


つまり、保険会社から受け取る解約返戻金はもはや医療費でもなく単なる資産を増加させるためのものであるため課税対象となってしまいます。


解約返戻金にかかる所得税の計算式

しかし、解約返戻金のすべてが課税対象になるのではなくそれによって増加された金額の一部に対して課税がなされます。

その課税金額の計算式は次の通りです。
  • ((解約返戻金ー保険料)ー50万)÷2 

この計算式によれば返戻率の度合いによっては無課税になることが分かります。


試しに計算式を使って課税されるかを考えてみましょう。



月々の保険料が5000円としてそれを10年間支払うとしましょう。


返戻率は99%であり10年間の支払期間を全うしたとするとマイナス253000円ということになり実質無課税となります。


つまり返戻率が100%を超えない分に関しては課税されないということになります。


そもそも課税に関してはその人の利益に対して行われるものです


そのため解約返戻金によって自分が支払った保険料を相殺できなければそれは利益が出たとは認められません。


その結果として課税対象にはならないことが多くなります。

解約返戻金の振り込み手続き

保険の解約手続きには契約者本人が行います

もし契約者本人が死亡していたり手続きが困難である場合はその受取人か配偶者などの親族による実行が可能な場合があります。


まず、加入している保険会社に連絡をします。


その際には保険料の金額や払込方法の変更の勧誘や保障内容の失効についての注意事項の確認がされます。


その後に解約手続きのための書類が郵送され記入することになります。


書類の中には解約するための同意書があり注意事項をよく確認したうえで所定の内容を記入していきます。


ここには証券番号など個人情報に関する内容の記載がありますので保険証書を準備したうえで記載する様にしてください。


また、保険証書は改めて保険会社に送付する際に一緒に送ることが一般的です。


在中させるものに不備が無いよう確認してから発送してください。


送付された書類を保険会社が確認し、契約者本人に再度連絡が来ます。


そこで問題が無ければ解約手続きは完了となります。



がん保険を解約する前に知っておきたい知識のまとめ

がん保険の解約について説明してきました、いかがでしたでしょうか? 


今回のこの記事のポイントは、 


  • がん保険のタイプによって解約返戻金の扱いが異なる 
  • 解約返戻金の利益にあたる部分は課税対象になる 
  • がん保険の解約手続きは契約者本人が行う 


です。 


がん保険は、タイプによって解約返戻金が出るものと出ないものとがあるため、ご自身がどのタイプのがん保険に加入いているのか確認しておきましょう。 


また、解約返戻金は課税対象となりますが、返戻金のすべてが課税対象となるわけではなく、支払った保険料以上の部分(利益の部分)にのみ課税されることになります。 


がん保険の解約手続きは、原則として契約者本人が行うことになりますが、本人による手続きが難しい場合には受取人や配偶者などでも可能な場合があります。 


がん保険の解約により、必要な保障が無くなってしまわないか、手続きの前にもう一度確認しておきましょう。 


なお、保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

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