火災保険の保険料に面積はどう関係する？面積がわからない時の調べ方

火災保険の保険料設定では、住宅の面積を正しく把握する必要がありますが、それが分からないという人もいるかもしれません。

住宅の面積を正しく把握していないと、いざという時に十分な補償が下りない可能性があります。

さらに、間違った面積で保険金額を設定すると、予想に反して十分な保険金が下りないという事態が考えられるため、注意が必要です。

そこで今回は、「住宅の正しい面積の把握と、火災保険料設定の注意点」について

• 火災保険契約における専有面積と延床面積の違い
• 住宅の面積の調べ方
• マンションにおける壁芯面積と内法面積の違い
• マンションの火災保険契約で使用される面積
• 火災保険料の設定までの流れ
• 火災保険料を節約する方法
• 火災保険料の一括見積もりサービス
  

火災保険の保険料は建物の専有面積によって変わってきます。専有面積が大きいほど建物の評価額は高くなり、それと同額が保険金額として設定されることが一般的です。

保険金額とは損害を受けた場合に支払われる保険金の上限額であり、この額に比例して保険料は高くなります。

実際よりも建物の評価額および保険金額が低い場合、保険料は安くなりますが、十分な保険金が支払われず、立て直しや修繕の費用が足りなくなるかもしれません。一方、実際よりも評価額・保険金額が高い場合、保険料は高額になりますが、保険金は実損額しか支払われないため、保険料が無駄になります。

したがって、火災保険への加入の際は、正確な専有面積を把握して適切な保険金額を設定することが大切です。

こちらでは火災保険の契約を申し込む際に記入（入力）する、建物の面積2種類について解説します。

専有・占有面積とは

専有・占有面積は、自分が実際に所有・使用・管理している面積を指します。

建物の所有者ならば、建物全体の面積のことを意味します。

一方、賃貸マンション・アパートの賃借人の場合なら、賃借部分の面積を意味します。

ただし、建物とは別棟の物置、車庫等の面積は専有・占有面積へ合算しないことになります。

延床面積とは

延床面積は建物の各階における床面積の合計を指します。

建物の面積は、建物の外周で計算するのではなく、壁または柱の中心で囲まれた部分で計算します。

なお、駐車場の面積が延床面積の1/5未満ならば、床面積に算入する必要はないというル－ルがあります。

建物内を増築した場合、増えた分の床面積に応じて建物の評価額が高くなり、保険金額も増額になります。その際は、加入している保険会社に増築した旨を伝えて、保険金額の変更手続きをしなければなりません。

増築したことを保険会社に連絡しなかったことが発覚した場合、通知義務違反として契約を解除されることがあります。

また、実際の評価額よりも保険金額が著しく低い場合は「比例填補」の対象になり、実際の支払保険金が減額される可能性があるため、注意が必要です。

契約書類（入力画面）へ、記入（入力）する面積が不明な時、次のいずれかを参考にしましょう。

• 建築確認申請書：新築等で、その建物が法令に適合しているかのチェックすることを目的とする書類。
  
• 建物登記簿謄本：建物の所有者の氏名・住所、構造や大きさ等が記載されている証明書。法務局で取得可能。
• 建物登記済権利証：建物登記が完了した際、登記所が登記名義人に交付する登記済証のこと。
  

戸建ての火災保険料の設定について説明してきましたが、マンションの場合はどのように決められるのでしょうか。

マンションにおける火災保険の契約では、専有部分の面積を算定する基準として、「壁芯面積」「内法面積」いずれかが使用されます。それぞれの定義やどちらの面積が使用されるのかについて見ていきましょう。

ここでは以下の内容について説明していきます。

• 「壁芯面積」「内法面積」とは？
  
• マンションの火災保険契約ではどちらの面積を使う？

マンションの火災保険料を設定する場合は、ご自分が専有している部分の面積で設定をします。

マンションの専有部分の面積の算定は、次の2つの基準に分かれます。

壁芯面積

壁芯面積は、隣室との間にある壁の中心から測った面積を意味します。

この面積には壁の部分の面積も含まれています。

そのため、実際に生活空間として使用する面積よりは狭くなります。

内法面積

内法面積とは、壁の内側から測った面積を意味します。

こちらの面積は、実際の生活空間として使用できる部分の広さが該当します。

登記所に備え付けられる建物の登記簿では、内法面積が記載されることになります。

マンションの火災保険を契約する際、専有部分の面積の算定に壁芯面積と内法面積のどちらを使用するのかについては、マンション管理規約で確認できます。

マンション管理規約で「天井、床および壁は、躯体部分を除いた部分が専有部分」という文言があれば、壁の内側だけが専有部分となり、内法面積が使用されます。

現在ほとんどのマンションは内法面積が採用されていますが、誤って壁芯面積を使用した場合、保険金額が高くなり、無駄な保険料を払うことになります。その逆のパターンで、実際は壁芯面積なのに内法面積を使用した場合、保険金額が低く設定され、損害に対して十分な保険金が支払われない事態になるでしょう。

そのため、火災保険の契約の際は、専有部分の範囲について確認しておくことが大切です。

火災保険料を設定する場合、建物に関するどんな情報を記載または入力するのでしょうか？

こちらでは、ネットによる火災保険料設定までの流れを解説します。

各保険会社では入力しやすいように工夫していますので、画面の指示に従い進めましょう。

お手もとに前述した建築確認申請書、建物登記簿謄本、建物登記済権利証のいずれかを準備しましょう。

建物評価を行う際には、いきなり面積を聞かれるわけではありません。

入力画面では概ね次のような流れとなります。

1. 申込み契約者は個人名義か否か
   
2. 賃貸用物件として貸し出す建物か否か
   
3. 建物の種類は一戸建かマンションか
   
4. 世帯人数
5. 補償開始日はいつか
   
6. 建物所有者氏名
   

いよいよこの段階になると、建物の構造部分や面積等を詳細に入力する必要があります。

入力画面では概ね次のような流れとなります。

1. 建物の所在地はどこか：郵便番号、住所を入力。
2. 建築年月、建築構造、耐火基準を入力。
3. 地上階数、延床面積を入力。
   
4. 補償範囲をどうするか：建物のみか、建物と家財両方かを入力。
   

この段階になると、どんな補償が必要かを選んでいきます。

ご自分だけで判断せず、家族の意見も聞きながら入力を進めることも大切ですよね。

火災補償の他に自然災害の補償や、個人賠償責任特約の追加等を話し合いましょう。

ご自宅は家族みんなのものですので、補償内容の選択に多少時間をかけても構いません。

ネット申し込みですので、ご自分たちのペースで補償内容を選ぶことができます。

火災保険料を節約したいために建物の面積を意図的に狭く申告して保険金額を低く設定した場合、そのことが発覚すると保険会社とトラブルに発展する可能性が高いです。

そのような不正をしなくても、別の方法で火災保険料を軽減することは可能です。火災保険料を引き下げるコツや工夫について解説します。

ここでは以下の内容について説明していきます。

• 免責金額を設定する
• 保険期間を長期契約にする
• 火災保険で付いてくる不要な補償を外す
• 割引制度を利用する

「免責金額」は、設定された金額以下の損害額ならば、保険金が下りないことを意味します。

一般的に、保険金が受け取れる場合でも免責金額が設定されていれば、免責金額分が差し引かれます。

ただし、最近の火災保険では、保険加入希望者が自由に免責金額を設定できます。

免責金額は0円～5万円程度の範囲で設定できる場合が多いです。

免責金額を高く設定すれば、保険金の差し引かれる割合は多くなりますが、保険料は安くなります。

「免責金額を0円にして、保険金を確実に受け取りたいが、高い保険料は嫌。」という人もいますよね。

その場合には、火災保険の補償期間を長期で設定しましょう。

火災保険の中には10年まで長期契約できる商品があります。

契約期間が長ければ、それだけ保険料は安くなることが期待できます。

火災保険というからには、火災や爆発の被害は基本補償と言えます。

しかし、その他の補償は、居住地域の被害リスクと比較して設定しなくても良い場合があります。

例えば、河川から随分離れた地域に住んでいれば、洪水被害に遭うリスクは少ないことでしょう。

この場合には水災を外すせば、その分だけ保険料は軽減されます。

火災保険の中には、火災や爆発被害以外の補償が自由にカスタマイズできる商品もあります。

火災保険の中には、いろいろな条件に合致すれば保険料が割引されるサービスもあります。

主に次のような割引サービスがあります。

• 新築（または築浅）割引：新築年月から一定期間までに保険契約した時、保険料が1％～10％程度軽減。
  
• オール電化住宅割引：火災保険を設定する建物がオール電化である時、保険料が7％～17％程度軽減。
  
• ホームセキュリティ割引：保険会社指定のセキュリティ・システムを導入している時、保険料が17％～37％程度軽減。
  

火災保険料を安くしたいのであれば、保険料の一括見積もりサイトを利用するのがおすすめです。

建物の情報や補償内容などを入力すると、複数の保険会社の保険料や補償プランを簡単に比較でき、自分に合う保険を見つけられます。

補償内容の選択では、必要な補償を付加したり、不要な補償を外したりして、より詳しいシミュレーションもできます。

インターネット上で時間と場所を問わず、無料で利用できるため、火災保険に新規に加入する人も見直しをしたい人も、是非活用してみてください。

住宅の正しい面積の把握と、火災保険料設定の注意点を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 火災保険の契約を申し込む際は、専有・占有面積と延床面積を記載（入力）する
  
• ご自分の建物の面積がわからない時は、建物登記簿謄本等を参考にする
• マンションの面積の基準には「壁芯面積」と「内法面積」の2種類がある

でした。

火災保険を申し込む際は、建物の面積が明記された書類を確認し、正確な面積の把握が必要です。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。