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自賠責保険の慰謝料は増額可能?交通事故の慰謝料相場も解説!

交通事故に遭ったとき、保険支払いの基準となるのは自賠責保険です。しかし実際では、自賠責保険で決められた支払い額よりも多く受け取ることが可能なのです。保険金請求をする際に役立つ、慰謝料や逸失利益などの知識や、保険金増額のコツをお伝えします。

自賠責の保険金は妥当なのか?慰謝料を増額する方法を解説!

もしかすると、あなたは交通事故に遭って、保険会社から提示された保険金額が妥当なのか考えられているかもしれません。

精神的苦痛に対する慰謝料が、もっと高額でもよいのではないか、これ以上増額できないのかと思われているでしょう。

自賠責保険の慰謝料は誰もが決まった金額と言われているのですが、実はその金額を増額する方法もあるのです。

そこで、この記事では「自賠責保険の慰謝料を増額する方法」について、
  • 慰謝料計算に使われる3つの支払い基準
  • 慰謝料増額のために知っておきたい自賠責保険の知識
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、自賠責保険の慰謝料などを請求をするときに役立つかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

自賠責基準とは?慰謝料には相場がある?

交通事故での精神的苦痛に対する賠償が慰謝料です。

本来、1人1人同じ金額で算定できるはずのない慰謝料ですが、精神的な損害を個人別に決めるのは難しいため、慰謝料に対しては一定の基準を設けています。

基本的には自賠責保険が基準になりますが、自賠責保険は最低限の補償です。

その自賠責の範囲を超える基準が、任意保険での基準と弁護士の基準です。

それぞれ3つの基準について、入通院と後遺症、死亡の3つの慰謝料について、相場を見てみましょう。

自賠責基準での慰謝料相場

自賠責保険は公道を走る車が加入しなければならない強制保険なので、自賠責保険の慰謝料についてはその算定方法が法律で定められています

これを「自賠責基準」といいます。

入通院、後遺障害、死亡の3パターンについて、それぞれ慰謝料の相場について見ていきましょう。

1.入通院での慰謝料

自賠責保険では、被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で1日あたり4,200円が支払われます。

治療期間(治療に関わった期間)実通院日数(入院と通院日数)×2を比べ、いずれか少ない日数分が慰謝料として支払われます。


条件
慰謝料相場
ケース①
入院1か月 
(治療期間30日、
 実通院日数30日)
12.6万円 
(4,200円×30日)
ケース②
通院3か月 
(治療期間80日、 
実通院日数30日)
25.2万円 
(4,200円×30日×2)
ケース③
入院1か月と通院3か月 
(治療期間100日、 
実通院日数60日)
50.4万円 
(4,200円×60日×2)

2.後遺障害での慰謝料相場

後遺障害等級に基づき慰謝料が支払われます。

第1級
1,100万円
(1,600万円)
第8級
324万円
第2級
958万円
(1,163万円)
第9級
245万円
第3級
829万円第10級
187万円
第4級
712万円第11級135万円
第5級
599万円第12級93万円
第6級
498万円第13級
57万円
第7級
409万円第14級
32万円
※カッコ内の金額は要介護の後遺障害が残った場合で、被扶養者のいる第1級から第3級については増額されます。

3.死亡での慰謝料相場

自賠責保険では、被害者がどういう立場であれ、本人に対する慰謝料は350万円です。

その他遺族に対する慰謝料がありますが、こちらは請求人の人数によって変わります。
被害者に被扶養者あり
被害者に被扶養者なし

請求者1名750万円
請求者1名
550万円
請求者2名
850万円請求者2名
650万円
請求者3名以上950万円請求者3名以上
750万円

任意基準での慰謝料相場

次に、自賠責保険では賄いきれない損害を補償するために入る任意保険についてです。

保険会社から提示される示談額は、全社共通の計算基準を基に、保険会社独自の基準で計算されています。

これを「任意基準」といいます。

1.入通院での慰謝料相場

自賠責保険と違い、1日あたりいくらと決まっているわけではなく、通院と入院でそれぞれ1か月単位の金額が決まっています。

具体的な数字はもちろん非公開ですが、各保険会社が参考にしているという基準表によると、先ほど上述した3つのケースでの慰謝料相場は次のとおりです。
条件慰謝料相場
ケース①
入院1か月 
(治療期間30日、 
実通院日数30日)
25.2万円
ケース②
通院3か月 
(治療期間80日、 
実通院日数30日)
37.8万円
ケース③
入院1か月と通院3か月 
(治療期間100日、 
実通院日数60日)
60.4万円

2.後遺障害での慰謝料相場

第1級
1,300万円第8級
400万円
第2級
1,120万円第9級
300万円
第3級
950万円第10級
200万円
第4級
800万円第11級
150万円
第5級
700万円第12級
100万円
第6級
600万円第13級
60万円
第7級
500万円第14級
40万円

3.死亡での慰謝料相場

一家の支柱死亡
1,500~2,000万円
母親、配偶者死亡
1,500~2,000万円
その他の者死亡
1,200~1,500万円

一家の支柱とは、その人の収入によって世帯の生計を維持している、いわば大黒柱です。

1.から3.の慰謝料を見てみると、死亡時の慰謝料に少し差が出ますが、どの慰謝料も大きな差が出るという印象はないかもしれません。

弁護士基準での慰謝料相場

最後は、弁護士に依頼をした場合、弁護士が慰謝料計算をするときに使う基準で、相場としては、自賠責基準よりもはるかに高額になります。

これを「弁護士基準」または「裁判基準」といいます。

1.入通院での慰謝料相場

任意保険基準と同様に、通院と入院でそれぞれ1か月単位の金額が決まっており、後述する「青本」や「赤い本」にその一覧表が載っています。

今まで見てきた同じ条件で計算の例を見てみても、慰謝料相場はかなり高額になっています。

条件慰謝料相場

ケース①
入院1ヶ月 
(治療期間30日、
 実通院日数30日)
53万円
(程度が軽いと35万円)
ケース②
通院3か月 
(治療期間80日、 
実通院日数30日)
73万円 
(程度が軽いと53万円)
ケース③
入院1か月と通院3か月 
(治療期間100日、
 実通院日数60日)
115万円
 (程度が軽いと
83万円)

2.後遺障害での慰謝料相場

第1級2,800万円第8級
830万円
第2級
2,370万円第9級
690万円
第3級
1,990万円第10級
550万円
第4級
1,670万円第11級
420万円
第5級
1,400万円第12級
290万円
第6級
1,180万円第13級
180万円
第7級
1,000万円第14級
110万円

3.死亡での慰謝料相場

一家の支柱死亡
2,800万円
母親、配偶者死亡
2,500万円
その他の者死亡
2,000~2,500万円

1.から3.いずれの慰謝料相場も、様々な知識や法的根拠などを説明できる弁護士ならではの慰謝料金額といえそうです。

交通事故における慰謝料の増額の知識まとめ

交通事故での慰謝料計算には、3つの基準があることがわかりました。

保険金の請求は、知識があれば、支払われる保険金額を増額することも可能です。

以下では、慰謝料を増額するためのポイントと、その周辺知識をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。


弁護士基準は慰謝料の増額への第一歩

弁護士基準での慰謝料相場が最も高いということは、相場金額を見てわかっていただけたと思います。

弁護士が参考にしている、通称青本と呼ばれる「交通事故損害額算定基準」と、赤い本と呼ばれる「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」は、過去の判例が載った、交通事故の損害賠償金計算に役立つもので、弁護士はこれらの情報に精通しています。

慰謝料を増額したいと思ったら、やはりその道のプロである弁護士に依頼することが、第一歩であるといえそうです。

症状固定までしっかり治療しよう

慰謝料の請求には、入通院に対するものと、後遺障害に対するものがあります

いずれも、完治か、「症状固定」といって、これ以上治療をしても症状が良くならないという状態までいけば、治療期間が確定し、慰謝料の請求が可能になります。

「なんとなく治ったから」とか「忙しいから」という理由で通院を諦めるのではなく、定期的に通院をして、最後まで治療をしましょう。

通院の日数や期間は慰謝料の増額にもつながります

休業損害の請求について

休業損害は、傷害による損害請求に含まれる補償内容です。

慰謝料とは別扱いですが、事故が原因で就業できず、収入減となってしまった場合に請求できます

年金生活者や無職の人は請求ができませんが、家事労働に経済的価値があると認められている専業主婦も請求できますので、忘れずに請求をしてください。

後遺障害等級認定の獲得について

治療期間と慰謝料については密接な関係がありますが、傷害が治った後も身体の毀損(きそん)状態が続いている場合、傷害の程度によって慰謝料が支払われます。

(ここでいう「治る」とは、これ以上治療をしても改善されない症状固定の状態を含めます。)

後遺障害等級は、障害の程度により第1級から第14級までありますが、ムチウチなど目に見えない神経症状は、等級認定されないケースがあります

とはいえ、等級表には「神経症状を残すもの」という項目がありますので、痛みが続いているのであれば、定期的に通院し、医者や自賠責調査員などへアピールすることも慰謝料増額につながります。

逸失利益の計算について

逸失利益とは、事故に遭わなければ将来得ていたはずの利益です。

慰謝料が精神的損害であるのに対し、逸失利益は財産的損害といわれます。

後遺障害による損害と死亡による損害で、計算は多少変わりますが、基本となるのは、

収入×就労可能年数

です。

死亡の逸失利益計算では、収入に本人の生活費を含めず(生活費控除率)、後遺障害の逸失利益計算では、どれだけ減収があったか(労働能力喪失率)を考慮します。

また、逸失利益は将来もらえるはずの収入分が、請求時にまとめて支払われます。

将来時間をかけてもらえるお金の価値を、現在の一時金に換算するための計算(ライプニッツ係数)も併せて行われています。

自賠責保険の支払い上限額は、遺失利益と慰謝料の合算額であるため、どちらかが高額になれば、任意保険からの支払いが発生し、より増額した保険金額を受け取れます。

過失割合も重要な要素

過失割合とは、加害者と被害者における事故責任の度合いを示しています。

例えば、加害者:被害者=8:2となると、被害者でケガを負った側になったとしても、事故原因の2割は被害者にあると判断されるのです。

このことは、相手に損害請求をしても、100%の補償をしてもらえないことになり、もちろん慰謝料も過失割合分減額されてしまいます

過去の判例や事故パターンから、ある程度過失割合は決まっていますが、弁護士に相談をして交渉してもらうことで、過失割合が低くなり、慰謝料など増額を見込めるケースも多いようです。

まとめ

自賠責保険の慰謝料を増額する方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、
  • 交通事故の慰謝料は、自賠責基準・任意基準・弁護士基準の3つの計算方法がある
  • 慰謝料など保険金額を増額するためには、弁護士に依頼するのがよい
  • 慰謝料の増額には、適切な後遺傷害等級認定が重要
  • 過失割合を少なくすることは、慰謝料増額につながる
です。

保険金増額!と、もちろんお金だけの問題ではありませんが、残念ながらお金ですべて解決されてしまうことで、現実にはとても重要なことです。

被害者側には生活がかかっていますから、慰謝料など少しでも増額できることを考えて、保険金請求に臨みたいですね。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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