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自賠責保険の請求手続きに悩んだら、行政書士に相談してみよう!

自賠責保険の請求手続きには多くの書類を揃えて提出しなければなりません。それらの手続きは行政書士に依頼して済ませることができます。しかし、行政書士の職務には限界もあり、自賠責保険の請求手続きを依頼する際には、注意すべき点もあります。

自賠責保険の請求手続を行政書士に依頼!依頼する場合に知っておきたい知識まとめ

交通事故に遭った時には、加害者側の加入する保険会社に連絡を取り、治療費や慰謝料などの支払いを請求することとなります。


保険金は、まず、自賠責保険から支払われ、それでは不足する場合に任意保険での支払いがなされます。


この時の事務手続きのほとんどは保険会社が行いますので、被害者がしなければならないのは治療が終わったあとの診断書や診療報酬明細書の取り付けだけです。


一見、楽なようですが、場合によっては慰謝料の額に納得いかないこともあります。


そのような時には行政書士や弁護士といった専門職に依頼することも問題解決のひとつの方法。


しかし、依頼する場合にはそのメリット、デメリットを知っておくことが大切です。


ここでは、行政書士に依頼する場合に知っておきたい知識をまとめてみました。


自賠責保険は”強制保険”であり社会保障的側面を持つ!

自賠責保険は「自動車損害賠償保障法」という法律によって定められた強制保険です。

車を所有して運転する者は必ず自賠責保険に加入しなければならず、加入せずに車を運行した者には最高で1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。


自賠責保険が、罰則が付いた強制加入の保険とされているのは、交通事故の多発により被害者の救済が社会的な問題となったためです。


自賠責保険は、いわば社会保障の側面を持った保険ということができるでしょう。

自賠責保険の請求手続きは行政書士の業務の一環と認められる!

行政書士は他人からの依頼を受けて権利義務や事実証明に関する書類の作成および提出を業務としています。


自賠責保険の請求手続きには、保険金請求書や診断書、診療報酬明細書、場合によっては事故によって被害者が被っている影響の陳述書などといった、多くの書類が必要となります。


これらの書類はすべて行政書士が収集作成し提出することができるものです。


このため、自賠責保険の申請手続は行政書士の業務といえます。

行政書士の職務範囲には限界がある!行政書士ができることは?

行政書士の職務範囲は、「行政書士法」という法律に定められています。

基本的には、役所に対する許可申請手続と事実証明や権利義務に関する書類の作成、さらにはそれらの業務に関する相談などが行政書士の職務範囲です。


また、外国人の入出国管理に関わる申請書類の作成も行政書士の業務になります。


職務の範囲が非常に幅広いわけですね。


しかし、限界もあり、他の法律で禁じられていること、たとえば、裁判所に提出する書類の作成などは行うことができません。


また、依頼者の代理人として示談交渉をすることもできないのです。


このように、行政書士には職務範囲に限界がありますので、ご注意ください。

自賠責保険の請求手続きに特化した行政書士も存在する

行政書士の職務範囲は、非常に広いため、すべての業務に精通した行政書士は少ないのが現状です。

しかし、これは裏返していえば、行政書士がそれぞれに専門分野をもって活躍していることを意味します。


当然、自賠責保険の請求手続きを専門にしている行政書士もおり、長年の経験と豊富な知識で社会に貢献しているのです。

自賠責保険の請求手続を行政書士に頼む場合知っておきたいこと

自賠責保険の請求手続きを行政書士に依頼する場合には、あらかじめ、メリットとデメリットを知っておくことが大切です。

行政書士の職務範囲は限定されているため、依頼したあとはすべておまかせ、というわけにはいかないこともあるからです。

弁護士や司法書士には少ないきめ細かいサポートが魅力

自賠責保険の請求手続きすべてを一括して依頼したいのなら、弁護士に相談するのが一番です。

しかし、少額の案件の場合、依頼を受けてくれないことがあるようです。


また、司法書士に依頼しても自賠責保険の請求手続きに直接関わることはできません。


その点、行政書士であれば、書類作成のプロですから、案件の大小に関わらず、申請書類の種類や書き方などについてきめ細かいサポートを受けることができます。

費用が安いので被害が小さい場合、最初の相談は行政書士!

行政書士の職務範囲は限定されていて、自賠責保険の請求についていえば、弁護士や司法書士が行う依頼者の代理人としての示談交渉などはできません。

しかし、その分、費用は安くなります。


被害額が大きく、相手方との示談交渉も考えなければならないような場合は別として、そこまでする必要がない場合、まずは行政書士に相談するのがよいでしょう。

示談や裁判の代理はできないので、被害の大きい事案は不向き

行政書士は相手側との示談交渉をすることはできません。

そのため、被害が大きな場合には弁護士もしくは司法書士に依頼するほうがよいでしょう。


もっとも、弁護士や司法書士との間に独自のネットワークをもつ行政書士もいます。


そのような行政書士であれば、相手側と示談交渉をしなければならなくなっても、スムーズな対応が期待できますので、相談した時に弁護士とのネットワークの有無について尋ねてみるのもよいかもしれません。

まとめ

いかがでしたか。

自賠責保険の請求手続きを行政書士に依頼する場合の注意点についてまとめてみましたが、ご理解いただけましたでしょうか。


行政書士からは、必要な書類の種類や書き方だけではなく、自賠責保険の請求手続き全般について、きめ細かいアドバイスを受けることができます。


自賠責保険の請求手続きについて悩んだ時には、相談してみることをおすすめいたします。

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