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自賠責保険の基準料率はどう決まる?損害保険料率算出機構とは?

自賠責保険の基準料率は誰が決めるの?実は、自賠責保険の基準料率は保険会社が決定するんじゃないんです!この記事では、自賠責保険の基準料率を定める機関や、料率の決定方法について解説します。この記事を読めば、自賠責保険料の仕組みについて深く理解できます。

自賠責保険と損害保険料率算出機構の関係について解説!保険料の仕組みが分かる!

今現在、車に乗っている方は必然的に『自賠責保険』への加入をされていることと思いますが、その保険料がどのように算出されているのか、気になっておられるかもしれません。

実は、自賠責保険の保険料には基準料率が存在し、それを決定する機関があるのをご存じでしたか?

そこで今回は、

  1. 『自賠責保険』について
  2. 『損害保険算出機構』の役割について
  3. 地域によって保険料(基準料率)が異なることについて

これらの点を取り上げます。


この記事を読んでいただければ、必ず支払う必要がある自賠責保険の保険料について、さらに詳しく知っていただけると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

自賠責保険は公道を走る全ての自動車・原付に加入義務がある

まず、自動車保険が以下の2つに分かれるということは、皆さんが知っているとおりかと思います。

  1. 任意保険:保険会社が提供している、加入が任意の保険。保障が充実しており、特約が付帯できる。
  2. 強制保険(自賠責保険):運転者が加入することを義務付けられた保険。最低限の保障が受けられる。

自賠責保険は『強制保険』とも言われている通り、公道を走るすべての自動車、及び原動機付自転車に乗っている方が加入しなければなりません。


未加入で公道を走行した場合、罰金または懲役の処分が下る場合があります。

単に自賠責保険の証明書を携帯していなかっただけでも、罰金処分となります。

自賠責保険は社会政策的側面を持つ公共性の高い保険!

自賠責保険は、車を運転する上で加入が絶対ですから、もしかすると『無理やり支払わされている』と感じてしまう方もおられることでしょう。


しかし、この自賠責保険は『交通事故に遭った被害者の救済』が第一目的です。


事故に遭った際、自賠責保険は被害者側からも請求することができるようになっています。

また、その事故が自賠責保険の対象外となってしまった場合でも、被害者が相応の補償を受けられるように、『政府補償事業』という救済策が設けられています。


被害者はこれらの公共性の高い保険制度によって、泣き寝入りする必要は無くなるのです。





損害保険料率算出機構とは?

自賠責保険は、任意保険と同様、契約者は一定の保険料を支払う必要があります。

しかしこれは任意保険と異なり、保険会社が自由に設定できるようなものではなく、『損害保険算出機構』が関係しています。

ノーロス・ノープロフィットの原則にのっとり自賠責保険の基準料率を算出している

たとえば、任意保険の場合は他の事業と同様、保険会社が利益を得ることを前提として保険料を策定することができます。

しかし、国の法律に基づいて決定される公共性の高い自賠責保険においては、前提として『交通事故被害者の救済』のために存在しているものであり、利益を生み出すものでも、損失が発生するようなものでもありません。


そのような、「損失(ロス)」も「利益(プロフィット)」も生み出すべきではない、公平な仕組みのうえに成り立つことを、『ノーロス・ノープロフィットの原則』といいます。


自賠責保険の基準料率は、その原則に基づいて算出されています。

自賠責保険の基準料率は用途や車種に応じた料率区分を設定している

複数の車種を運転している方であれば理解しやすいかもしれませんが、車はその車種によって、いわゆる「リスク」の大きさがそれぞれ異なります。


ですから、自賠責保険における基準料率も、そのリスクを考慮したうえで決める必要があり、実際に自賠責保険の基準料率は、車両を用いる用途や車種によって異なる基準料率が設定されています。


同じ自賠責保険の加入期間であっても、普通自動車と軽自動車とでは、基準料率が異なるのです。


基準料率は本土や沖縄、離島でも分けられる!

自賠責保険における保険料(基準料率)決定の基準となるのは、単なる車種におけるリスクの違いだけではありません。

もう一つ重要な点として、契約者が住んでいる地域にも関係しています。 


以下のように、基準料率は住んでいる地域が「沖縄」や「離島」、またはそれ以外の「本土(沖縄・離島以外)」かどうかによっても異なっています。


【2018年度版基準料率:離島・沖縄以外(単位:円)】

車種12か月契約24か月契約
自家用乗用自動車15,52025,830
軽自動車(検査対象車)15,13025,070
小型二輪自動車8,29011,520
原動機付自転車7,5009,950

自賠責保険の保険料は沖縄や離島だと安い!?沖縄料率とは?

上の国土交通省が提供している基準料率の表を見ていただければ分かるとおり、自賠責保険の保険料は本土よりも、「沖縄料率」とも言うように沖縄や離島が安く設定されていることが分かります。

これにはいくつかの理由がありますが、そこには『事故のリスク』と『保険料支払いが発生するリスク』が関係しています。 


沖縄や離島は、交通事故が極端に少ないというわけではありません。

ここには、当事者間で問題を解決する、地域の県民性が関係しているとも言われています。


注意しなければならない点として、自賠責保険においては 

  • 住所を偽って登録していた場合は、安くならない ▶ 当然ながら告知義務違反となります。 
  • 沖縄在住であっても、本土で事故を起こした場合は保障が降りない ▶ 引っ越しする場合も住所変更が必須です。

これらのことを覚えておく必要があるでしょう。


まとめ

自賠責保険と保険料(基準料率)について、ポイントとなるのは以下のことです。
  • 自賠責保険は車種にかかわらず加入が必須である 
  • 自賠責保険の保険料(基準料率)を決めているのが『損害保険算出機構』である 
  • 自賠責保険の基準料率は車種や用途、地域によって異なる 

いかがでしょうか。


たとえ自賠責保険が強制的な保険であっても、保険料は私たち自身が家計から支出しています。


ですから、保険料(基準料率)がどのように決められているかというのを知っておくと、これから支払い続けていくうえで、安心感が得られるでしょう。



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