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車両保険に加入中なら、発生時に速やかな警察と保険会社に連絡が必要

車両保険に契約されている場合、事故内容に関係なく、事故現場から保険会社へ速やかに連絡を行い、同時に警察へ連絡も行ない、警察を介入させましょう。事故後数日経ってから連絡しても保険会社によっては車両保険の支払いを拒否する場合がありますので注意しましょう。

車両保険を正しく請求するためには事故時の速やかな連絡が必須です。

自損事故、対人対物事故・・・どんな事故でも発生した時点で現場から必ず保険会社へ連絡をしましょう。


事故後数日経過後に「実は・・」と急いでいたからとか、当時は大したことなかったから・・など、いかなる理由も保険会社には原則的に通用しませんので注意が必要です。


保険会社によってはれっきとした事故なのに不正請求しようとしていると考え、支払い拒否する場合もあります



車両保険を申請する方法は単純

事故が発生した際の車両保険の申請をすることは非常に簡単です。 


事故発生時に、家族や友人、勤務先などへ連絡することも大切ですが、先ずは警察へ連絡するか、保険会社への連絡のいずれかを優先して連絡しましょう。


保険会社の連絡先がわからない場合は、保険代理店等でも大丈夫です。混乱している状況になると思いますので、慌てず、連絡しやすい方を選びましょう。


その後どのようにしたら良いかなどの指示をしてくれます。

連絡を怠った結果・・裁判になることも・・

事故発生時の保険会社への連絡を行っておらず、後日に事故発生の事実を保険会社へ伝えた場合、手続きは行われますが、保険会社の弁護士などを通じ、保険会社より支払い拒否の書簡が来ることもあります。


理由として、事故発生直後に連絡がもらえなかったのは不自然だということがほとんどです。


でも、理由があって連絡できなかったとご自身として納得できない・・そういった場合は裁判で争うことになりますので注意が必要です。

飛び石事故でも警察に連絡するほうが良い

飛び石程度なら警察への連絡は不要と考えている方が多いですが、飛び石事故でも立派な事故なので、警察への連絡は必要です。

そのあとに保険会社への連絡が必要となります。


飛び石事故は証明が難しいので、そのときに連絡しない限り、保険会社からすると、本当に最近起きた飛び石事故なのかと疑ってしまうことになりますので、注意しましょう。

自損事故などによる車両保険申請の場合は修理工場、販売店への連絡を。

自宅ガレージなどで車体に傷が入った・・など、自身にけがもなく車体のみ、それも軽微な傷という場合は販売店や修理工場への連絡だけでも申請可能です。


初心者向けの車両保険も近年各保険会社は発売しておりますので、契約している車両保険の契約内容、規約を今一度確認することをお勧めします。

車両保険が支払われるまでの期間について

車両保険の支払いが行われるまでの期間は一律で決まっているわけではありません。


事故内容や損傷状況などにより保険会社が検討しますので、あまり期間が掛かっている場合は、保険会社へ連絡をして、進捗状況の確認すると良いでしょう。


保険会社への催促の連絡をすることは決して悪いことでも悪い印象を与えることもありません。

月極駐車場などで発生した場合の初動連絡は?

朝の出勤時に車に乗ろうと近づいたら・・車体に無数の線傷が・・。悪戯による被害は良く耳にします。 


でも、初動連絡が行われなかった場合は大変厄介なことになりますので要注意です。


朝の出勤時だったから早く出発したかったなどは理由として認められない場合があります。また、保険会社が営業していない時間だったからなども認められません。


保険会社への連絡が後日の場合、警察を介入させて事件化させていれば保険会社も納得します

盗難に遭い、警察へ連絡し、後日発見されたが車両保険はどうなる?

大事な愛車が盗難に遭い、警察へ連絡し、捜査してもらった結果、後日離れた場所で発見されたが、部品が剥ぎ取られ自走も出来ない状態になった場合・・車両保険が全損扱いで支払われる場合があります。


ただ、保険会社により見解や車両保険規約等が異なる場合がありますので、盗難保険には入っていないが、発見された場合はどうなるのか?と盗難発生時に保険会社へ連絡してみるのも良いでしょう。

車両保険の悪用は止めましょう

悪戯を装って車体に傷を付けたり、事故を装って電信柱にぶつけたり、自動車同士をぶつけて車両を破損させて車両保険の請求をする行為は、犯罪行為になります。


保険会社や警察等への初動連絡等もしっかり行って完璧だと思っても、支払われた後日、不正が発覚する可能性があり、不正であると判明した場合、詐欺罪として刑事事件に発展します。車両保険の不正使用は絶対止めましょう。

見積もり書を保険会社に提出する場合も

修理工場や販売店へ事故車両を持ち込み見積もりを保険会社へ提出する必要があります。 


保険会社によっては保険会社が提携している指定工場等へ持ち込むように保険会社から連絡が来る場合もあります。


自分の取引先では駄目なのか?等ご不安な場合は車両保険加入前に保険会社へ問い合わせてみるのも良いでしょう。

事故発生時の連絡は本人ではなくとも問題ない

契約者である本人が運転者で事故により負傷、または救急車で搬送された・・その場合は同乗者の方が代わりに保険会社へ連絡しても大丈夫です。


ただ、契約者の個人情報を保険会社より求められますので友人知人の方が保険会社へ連絡することは困難です。


同乗者がご家族の方であれば問題なく連絡でき、保険会社も納得して適切な指示をくれるでしょう。

車体にかけた改造費は支払われません

車両が全損となってしまった場合、車両利率を基準に各保険会社が算出した金額が基準となりますので、改造費が車体価格以上に掛かっている場合でも改造費の分が上乗せされることは基本的にありません。


あくまでも車両の市場価格等も含めた車両利率が基準となります。近年様々な車両保険がありますので、改造依頼先へ車両保険について確認するのも良いでしょう。

まとめ

車両保険の適切な申請方法としては保険会社がどこであっても、初動連絡を事故発生時に速やかに行うことが原則かつ必須となります。


連絡を怠ってしまった場合、保険会社から不正を疑われるだけでなく、場合によっては加入している車両保険が支払いの拒否をされ、結果、全額自己負担の修理を行うようなことになりかねませんので事故が発生した際は、必ず保険会社または警察へ速やかに連絡を行いましょう。

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