車両保険を使うためにわざと全損や事故をしても車両保険金はおりない

不意の事故と意図的な事故では不自然なことが多くありますので、保険会社から派遣される車両調査員（通称アジャスター）が意図的ではないか？と見破るケースも当然あります。

ただ、調査員そのものには判断する権限は与えられておりませんので、車両保険を支払うか否かなどについては保険会社が調査報告書を基に判断します。

過去の事例などの膨大なデータを保険会社は持っておりますので、支払いを拒否されることもあります。

事故が発生し、警察への通報などを速やかに行うことや、保険会社へ現場から連絡など、基本的なことを行っていれば問題はありませんが、自走できるからとかめんどくさいからとか相手がいて、個人間で話したとか、忙しいから後日保険会社へ連絡するなどといった場合は車両保険の支払いトラブルになる恐れがありますので、事故が発生した場合はまずは警察へ連絡しましょう。

わざと起こしたものではない証明にもなります。

わざとではなくとも路上駐車や月極駐車場で悪戯をされたなどは普通にあります。

なかには車の色変えをしたいといった理由でわざと愛車に引っかき傷を付けて車両保険を請求するといったケースもあります。 

用意周到に修理工場や販売店と共謀しても、保険会社から支払い拒否をされ、裁判をするしないといったことに発展したなんてケースも例外なくあります。

また免責金額を10万円に設定していたら、10万円は自己負担となります。

そこで、よくあるケースが、わざと全損させて車両保険を利用しようとするケースです。

この場合、車両保険金額の全額を受け取ることができ、さらに免責金額を10万円に設定していても、自己負担はかかりません。

そのため、わざと全損させたり、またはわざと盗難されたふりをするなどをして、車両保険を利用する詐欺がよくあります。

このようなことをしても、保険会社の調査員が見抜くので、すぐにばれるでしょう。

そもそも、保険会社の調査員は、全損や盗難での車両保険の請求の場合には、はじめからわざとではないか、詐欺をして保険金を受け取ろうとしているのではないか、ということを疑いにかかります。

そのくらいそのようなケースが多いということでしょう。

またわざとじゃなくても、駐車場で車の鍵をかけ忘れ、その間に盗難されたというケースの場合でも、車両保険金はおりませんので、注意しましょう。

保険会社の調査員を騙すのはほとんど無理でしょう。

相手は数多く事故車を観てきたプロです。現場の状況など様々な角度から調査をするので、かりにだませたとしても、それがわざと起こされた事故と判明した場合は詐欺罪で逮捕されます。

また、車両保険申請中に保険会社が雇っている弁護士が突然自宅訪問してくるといったケースもあります。

さきほど触れた通り、事故発生時に警察への通報や保険会社への連絡など基本的なことを行わないといった場合は支払われないケースもあります。

各保険会社の規約などにも書いてありますので一度目を通すなど確認をすることをお勧めします。

また、事故が正当なものであっても事故の規模や第三者との示談が遅れている場合は支払いに日数がかかることもあります。

数か月待っても連絡がないなどといった場合は保険会社に問い合わせましょう

過去の話ですが、２００６年に社会問題にもなりましたが、各保険会社による不払い問題がまさにわざと契約者に車両保険などを支払わなかった件です。

当時は各保険会社のシステム不備や人為的な問題があったりし、本来車両保険を支払わないとならないわざとではない正当な請求に対し不当に支払わないという事例が多く報告されました。

現在はそのような不払いなどといったケースは減りました。

何度か触れている通り、わざと起こした事故の車両保険請求は高いリスクが伴います。

個人だけではまず不可能ですが、修理工場や販売店を共謀した場合、わざと起こした事故で不正請求と判断されれば一人の問題ではなくなります。支払いを拒否されたら裁判などを起こさずに諦めましょう。

わざと起こした事故の車両保険請求を行い、支払われた・・そのときは良かったと思うかもしれませんが、支払われたことが問題です。

車両保険目当てにわざと起こした事故なのに、お金を受け取ってしまったのですから不正が発覚した場合は詐欺罪が成立しますので、返金だけでは済まなくなります。絶対止めましょう。

個人単独ではまず無理です。実行は出来たとしても修理工場や販売店と親睦があれば協力してもらうか、全く頼んだことのない修理工場などに何げなく持っていくなど、申請には修理工場からの見積もりが必須となりますのでいずれにせよ個人一人は請求はできません。

また、自分の愛車にひっかき傷や破損をさせるなどは勇気が要りますが基本は絶対わざと事故を起こすといった行為をやめることが一番です。

交通トラブルなどにより相手からわざとぶつけられた場合は勿論車両保険はおります。

しかし、必ず警察を介入させ、事件化してください。

相手が逃げても追跡できれば追跡しながら警察へ通報すれば良い訳です。

交通トラブルの場合は目撃者も比較的多い傾向がありますので、自走不能の場合は周囲の方に追跡をお願いしましょう。

自転車も立派な軽車両です。道交法に違反する逆走などによるものや飲酒運転、２台以上の併走、スマホ操作しながらの走行などによるよそ見やクラクションを鳴らされた腹いせなどによる自動車破損の場合も警察への通報を行い、事件化させれば車両保険はちゃんと支払われます。

自転車の運転者が逃げようとした場合は被害者として警察が来るまで逮捕が可能ですので逃がさないようにしましょう。

わざとなのか否かがはっきりしない場合でも警察を介入させ、個人間で解決するようなことは辞めましょう。

ドライブレコーダーなどがついていれば映像を警察へ提出しましょう。

自身がわざと煽ったなどの行為を行っていなければ問題なく支払われますが、わざと煽った結果としての事故の場合、原因追及となり車両保険は支払われないといった場合もありますので注意しましょう。

車両保険の請求をしたい為にわざと事故を起こすなどといった事は絶対にやめましょう。 

傷だらけの中古車だからき綺麗にしたいという気持ちも理解はできますが、不正が発覚した場合のリスクや刑事事件などに発展した場合の自身の将来などを考えれば絶対にお勧めもできません。 

仮にうまくいって発覚されないから何度も請求なんて場合は保険会社から車両保険加入自体も断れてしまう場合もあります。車両保険は正しく申請してください。