iDeCoの掛金の上限限度額と金額変更の方法について解説！見直しすべき点とは？

iDeCoはメリットの多い私的年金制度ですが、掛金には上限があります。ここでは、iDeCoの掛金上限金額について解説します。

• 区分別の掛金上限金額
  
• 掛金の平均
  

iDeCoは、大きく3種類の区分にわけて上限金額が定められています。

• 自営業者やフリーランス（第1号被保険者）：月6.8万円
• 会社員や公務員（第2号被保険者）：月1.2万円～2.3万円
• 専業主婦/夫（第3号被保険者）：月2.3万円

• 自営業者やフリーランス（第1号被保険者）：2万7270円 
• 会社員や公務員（第2号被保険者）：1万4352円 
• 専業主婦/夫（第3号被保険者）：1万6170円
  

iDeCoの掛金は、5000円以上なら1000円単位で上限まで自由に決められます。掛金の額に迷っている人は、以下3つのポイントを参考に決めましょう。

1. 第1号被保険者は退職金制度の代替として活用
   
2. 第2号被保険者は税制メリットを最大限活用
   
3. 目標積立額から逆算
   

自営業者やフリーランスが該当する第1号被保険者は、国民年金しか加入義務がありません。また、勤め先がないので退職金もありません。

iDeCoは、一時金として受け取れば退職所得控除が使えるため、退職金代わりとして活用するのがおすすめです。退職所得控除の上限金額までは、余裕がある限り掛金を拠出してよいでしょう。

iDeCoの退職所得控除は、以下のように計算します。

• 加入年数が20年以下：40万円×加入年数
• 加入年数が20年超：800万円＋70万円×（加入年数－20年）

会社員や公務員が該当する第2号被保険者は、税制メリットを最大限活用できるように掛金を調整しましょう。

会社員や公務員で注意すべきは、受取時です。掛金拠出時は全額所得控除になっても、受取時は退職金や年金の額によっては課税されます。退職金の金額によっては、掛金に対する所得控除は単なる課税の先送りにすぎないのです。

できる限り税制メリットを受けられるようにするには、退職所得控除と公的年金等控除をうまく使いましょう。

退職所得控除は前述の通りです。会社から出る退職金と、iDeCoで受け取る一時金の合計が、できる限り退職所得控除を上回らないようにしてください。

公的年金等控除は、60歳～65歳までは年間60万円、65歳以上は年間110万円まで控除されます。65歳までの間で年金として受け取れば、年間60万円までは税金がかかりません。退職所得控除を超過した分は年金として受け取り、できる限り税金を払わなくて済むようにしましょう。

税制メリットよりも、単に目標積立額から逆算して掛金を決めてもよいでしょう。現在の税制が続く限り、退職所得控除で大半は税金がかかりません。今後、会社の退職金も減っていくと思われるので、退職所得控除が現行通りならiDeCoに対する課税をそこまで気にしなくてもよいです。

仮に、あなたが30年の加入期間で2000万円を積立金額の目標に決めたとしましょう。毎年のリターンを2.5％、30年で2倍になるポートフォリオを組んだとすれば、実際の掛金は30年で1000万円あれば足ります。

退職金が一切ない自営業者やフリーランスなら、月2.8万円の掛金で達成できます。会社員は月2.3万円までしか拠出できないので、上限に設定すれば退職金と合計して2000万円程度は可能でしょう。

iDeCoの掛金を設定してからしばらくすると、「もっと掛金を増やしたい」とか「今の掛金を出すのは苦しいから減らしたい」など、掛金を変更したいときが出るかもしれません。

ここでは、掛金変更の方法や手順について解説します。書類を受け取ったあとの手順は同じです。

• HPなどでダウンロードした必要書類を郵送
  
• コールセンターへ電話して郵送してもらった必要書類を返送

家にプリンターがある人は、必要書類をダウンロードして印刷しましょう。

必要書類は運用機関ごとに違いはありますが、掛金額変更届と掛金月額変更申込書の2つが一般的です。ほかにも必要書類がある場合は、各運用機関の指示に従ってください。

ダウンロードして必要事項を記入したら、郵送するだけです。

プリンターがない人は、コールセンターへ電話して必要書類を郵送してもらいましょう。コールセンターは対応時間が限られたり、つながるまで時間がかかるなどのデメリットもあります。

ただし、自分でダウンロードして郵送すると、抜けや漏れが発生して再送する手間が発生する可能性も考えられます。不慣れな人はコールセンターを使うのが無難です。

iDeCoの掛金変更にはルールがあります。安易に変更すると後悔する場合もあるので注意しましょう。

1. 年に1回しか変更できない
   
2. WEB上で掛金変更の手続きはできない
   
3. 0円にしたい場合は2か月程度かかる
   

掛金を変更できるのは、年に1回のみです。

仮に2022年1月に増額変更すると、2022年中は変更できません。株式市場が急落したタイミングで増額し、回復してきたら減額するなどといった機動的な運用はできないので注意しましょう。

iDeCoは私的年金制度なので、短期的な運用を目的とはしていません。長期的な計画から掛金を決め、変更するのは「どうしても家計が苦しい場合」などやむを得ないときだけにしましょう。

Web上でできるiDeCoの手続きは、配分変更と運用商品変更（スイッチング）です。掛金変更はWeb上だけではできません。

書類をWeb上でダウンロードすることはできるものの、Web上で申請できるわけではなく印刷、郵送手続きが必要です。

家計に余裕がなくなった場合は、0円に変更できます。正式には掛金の休止といい、年1回の制限はなく何度でも可能です。

ただし、加入者資格喪失届を提出しなければいけません。手続きには2ヶ月程度かかるので早めに行いましょう。

また、再び掛金を拠出したい場合は、改めて加入申出の手続きが必要です。

iDeCoでは、掛金額自体を変更することもできますが、掛金で購入する商品とその割合を変更することもできます。この作業を配分変更といいます。

配分変更は、現在までiDeCoで積み立てた資産は変更せずそのまま置いておき、新たに購入する商品の配分を変える方法です。

商品によって値上がりするものと値下がりするものがあります。毎月一定額購入していると、値上がりしていた1つの商品に資産配分が偏ることになる場合があります。

そのようなときに、他の商品とのバランスを考えて「リバランス」するために配分変更を行います。

掛金配分変更は、ネット証券やネットバンキングであれば簡単に金融機関のWEBページから手続きできます。ほかにも、JIS&Tの確定拠出年金インターネットサービスからも行えます。

1％単位で各商品の配分割合を決めることができ、手数料はかかりません。しかし、配分変更には締切日があり、引落日（毎月26日・土日祝日の場合は翌営業日）から9営業日目の17時30分までとなっています。

iDeCoのスイッチングとは、商品を売却・解約して他の商品に買い換えることをいいます。これもリバランスの方法の1つです。

スイッチングも、JIS&Tの確定拠出年金インターネットサービスから行えます。売却数量は全部または一部のどちらかを選ぶことができ、一部の場合は数量を指定できます。

スイッチングも配分変更と同様、手数料はかかりません。しかし、スイッチングの際の保有商品によっては、売却時に信託財産留保額、購入時に販売手数料等が発生する場合もありますので、注意が必要です。

スイッチングの締切りは、毎営業日の午前10時となっています。午前10時までに手続きしたスイッチングは当該営業日の受付扱いとなり、それ以降は翌営業日の受付扱いとなります。（売却・購入する商品によって手続きに要する日数が異なります。）

配分変更は月1回までですが、スイッチングには回数制限はありません。

iDeCoを検討している人や既に加入している人へ、資産運用の3ポイントをお伝えします。

1. 無理のない掛金かどうか確認する
   
2. 掛金や運用プランを定期的に確認し、必要なら見直す
3. NISAやつみたてNISAとも比較検討する

無理な掛金を拠出していないか、改めて確認してください。今の生活を犠牲にして老後の対策を優先するのは間違いです。

iDeCoは私的年金制度なので、60歳まで原則引き出しできません。滅多にいないと思いますが、iDeCoのために借金などをするのは論外です。

毎月5000円の掛金すら苦しいなら、iDeCoの掛金を一旦0円にして家計の見直しを優先させましょう。意外と無駄遣いは見つかります。

• 過剰な保険加入による保険料
• 分不相応な部屋の家賃
• 高すぎる三大キャリアの通信費
• 使っていない車などの無駄な維持費

iDeCoは、人によっては30年以上運用します。昇給、昇進、転職で給料が変われば、適正な掛金も変わります。

1年～数年に1回は、運用商品や掛金の見直しをしましょう。

たとえば、昇進して余裕ができたなら一部でもiDeCoの掛金に回すべきです。転職して給料が減ったなら、iDeCoの掛金は減額すべきでしょう。

iDeCoの運用商品は、比較的長期での運用を目指したものが多いとはいえ、リスクの高い株式に投資する商品も複数あります。運用している商品によっては運用割合を見直したり、別の商品に変更した方がいい場合もあるので、定期的に値動きはチェックしましょう。

少額でできる初心者向けの資産運用は、iDeCoだけではありません。所得控除はありませんが、NISAやつみたてNISAも初心者向けの資産運用です。

NISAやつみたてNISAは、iDeCoと異なりいつでも解約、引き出しが可能なほか、掛金や口座に対して手数料がかかりません。非課税期間はそれぞれ5年、20年とiDeCoと比べて短めですが、運用商品次第では長期運用も可能です。

iDeCoより融通が効くので、将来独立や転職を計画している人にとってはつみたてNISAやNISAの方が合っている可能性もあります。

うまく組み合わせて、あなたに合った資産運用を目指してください。

iDeCoは掛金が全額所得控除される仕組みですが、専業主婦や無職で働いていない人は、所得税を払っていないため所得控除のメリットは受けられません。

そのため、職業によってはiDeCoをやる意味がないと思う人もいるでしょう。しかし、運用益が非課税となること、受け取る際に公的年金等控除が利用できるという点は、専業主婦や無職の人でもメリットとなります。

さらに、下記金最低金額の5,000円では運用する意味がないと考える人もいるでしょう。しかし、所得がある人は毎月5,000円、つまり年間で60,000円の控除が受けられます。

さらに、少額とはいえ積み立てを続けることで運用益も期待できます。以下の条件でどのくらいの節税効果と運用益が出るのかシミュレーションしてみましょう。

• 35歳会社員（企業年金のみあり）
• 年収400万円
• 掛金月額5,000円
• 65歳まで積立
• 年利3％で運用

結果は以下になります。

専業主婦や無職の方は積立時節税額はありませんが、月5,000円の積立でこれほどの運用益と節税額が期待できます。

早く始めればそれだけ時間を味方につけることができ、福利の効果で運用益も大きくなります。掛金最低金額の5,000円でも意味がないとはいえません。

しかし、ご自身の状況を考慮したうえで掛金を増やしていくことができれば、その分節税効果や運用益がさらに期待できるので検討してみましょう。

ここでは、iDeCoの掛金上限や、掛金の変更などについて解説しました。

• iDeCoの掛金上限は職業（自営業者、会社員など）により異なる
• 退職金がない自営業者にはiDeCoが退職金代わりになる
• 掛金の変更は年1回しかできないが、掛金の休止は何度でもできる
• 無理な掛金を設定していないか定期的に確認するのが大切