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個人年金保険の必要性

個人年金保険の選び方

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人年金保険は老後の備えのために必要?ずばり解説します!

個人年金保険は、任意で加入し年金保険料を積み立て、ご自分が決めた年齢から年金を受け取ることができる保険会社の商品です。公的年金だけでは老後に必要となる資金が不足するおそれもあります。老後の資金を確保する意味で、個人年金保険へ加入する必要性は高いです。

個人年金保険は必要かどうかについて解説します

公的年金は未納もせずに毎月コツコツと納めている。でも、公的年金を受け取る年齢になって、支給される年金額だけで老後の生活費として足りるのだろうか? 誰もが不安に思うことでしょう。

そんな将来の不安を解決する保険商品の一つが「個人年金保険」です。公的年金の納付の他に、個人年金保険を積み立てることで、より充実した老後の備えが期待できます。

 

今回は、個人年金保険の特徴と、そのメリット・デメリットをわかりやすく説明していきます。この記事を読んだ後は、個人年金保険に必要な知識を得ることができ、年金保険選びの際にも良い参考資料になることでしょう。 



個人年金保険のメリットから考える必要性

個人年金保険は、任意で加入し年金保険料を積み立て、ご自分が決めた年齢から年金を受け取ることができる保険会社の商品です。

個人年金保険は、利率の分だけ堅実にお金が増え、税金対策になることもメリットといえます。

損するリスクが低く、利率の分だけ堅実に増え、銀行の普通預金よりも利率が良い

個人年金保険には、「円建て個人年金保険」という商品があります。この個人年金保険は、年金保険料を日本円で支払い、年金も日本円で受け取る商品です。 


日本円で積み立てるので、円レートに連動して運用されることになります。そのため、為替変動の影響を受けることなく安定しており、将来の見通しが立てやすいことが特徴です。


また、いつ解約すれば返戻率の高いお金(解約返戻金)を取得できるかを判断することも容易です。手堅く老後の資金対策を行いたい方に、必要性が高い商品と言えます。


一方、「外貨建て個人年金保険」という商品もあります。こちらは、主に米ドルを中心とした外国の通貨により運用される保険商品です。


円建て個人年金保険よりも利率が高く、支払う保険料が安いために、効率的に貯蓄する必要性を強く感じている方には魅力的な保険です。ただし、為替変動に影響される一面もあります。

強制的に貯蓄ができるため、散財しがちな人も安心

個人年金保険は、毎月の年金保険料の支払いとして、ご自分の金融機関の口座より強制的に引き落とされて積み立てられます。貯金が必要と思っていても、自分の趣味などで散財しがちな方には確実な積立方法と言えます。


積み立てたお金は、他の目的に使用することが困難であるため、貯金が苦手な方でも、確実にお金を貯蓄できる方法と言えます。

個人年金保険料控除により所得控除され、利率よりも実質利回りが良い

個人年金保険料を支払っていると、「生命保険料控除」として所得控除の対象となります。個人年金保険は必要な条件を満たすと、生命保険料控除の中の「個人年金保険料控除」枠として所得税・住民税が控除されることになります。


なお、生命保険料控除は、平成23年12月31日までに個人年金保険に加入した場合(旧契約)と、平成24年1月1日以降に個人年金保険に加入した場合(新契約)とで控除額が異なります。


○旧契約


旧契約の場合、所得税の控除枠は「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」の2種類が対象です。控除はそれぞれ5万円まで合計10万円が上限です。一方、住民税の控除枠はそれぞれ3万5,000円まで合計7万円が上限です。


○新契約


新契約の場合、所得税の控除枠は「一般生命保険料控除」・「介護医療保険料控除」・「個人年金保険料控除」の3種類が対象です。控除はそれぞれ4万円まで合計12万円が上限です。一方、住民税の控除枠はそれぞれ2万8,000円まで合計7万円が上限です。


また、所得控除を受けるためにはご自分で申告する必要があります。個人事業主の方は確定申告の際に一緒に申告し、サラリーマンのような給与所得者の方は年末調整の際に申告を行います。

生前贈与の手段として税金対策にもなる

相続税を軽減する対策に、「生前贈与」と言う方法があります。これは、ご自分が生きている間に子・孫へ財産を一定額に分けて贈与することで資産を減らし、ご自分が亡くなったときに遺族に課される相続税を引き下げるやり方です。


このやり方であれば年間110万円以下の場合、贈与税もかかりません。これを個人年金保険で行うもので、まず子が契約者および被保険者となり個人年金保険に加入し、親から子へ年間110万円以下の金額を毎年贈与し、そのお金で子が保険料を払っていきます。

子の老後のために資金を確保する必要性を感じている方には、非常に頼りになる方法と言えます。

個人年金保険のデメリットから考える必要性

個人年金保険にもデメリットがあります。その部分をしっかりと把握した上で、ご自分が加入する必要があるかどうかを検討することも大切です。

中途解約をすると、損をすることが多い

個人年金保険を解約すると、これまで支払った保険料が全額戻ってくるわけではありません。解約の時期により、解約返戻金(戻ってくるお金)が戻らないおそれもあります。


ご自分が解約を希望する際には、加入時に受け取った解約返戻金の算出表を参考に、返戻金額を確認して、「この位のお金が戻ってきたら解約しよう。」と、事前に決定してから解約を行いましょう。

中途解約リスクの一方で、さらにインフレリスクもある

個人年保険で受け取る年金の額が決まっている年金保険のことを、「定額個人年金保険と呼びます。


こちらは、元本が保証されているので、安定的な貯蓄の必要性を感じている方に向いている保険です。


しかし、低金利の時に加入してしまうと、預貯金と変わらないか、逆に不利になってしまうリスクがあります。


また、年金を受け取る時に物価が上昇してしまうと、年金額が決まっているために、受け取る年金の価値が下がってしまうことになります。

保険会社が破綻したら、損をすることが多い

実際に生命保険会社が破綻するリスクは小さいため、過剰に気にする必要はありません。生命保険会社が破綻すると「生命保険契約者保護機構」が救済してくれるので、保険契約は維持されることになります。


ただし、保険会社の資金運用は、加入者ごとの個人単位で管理していないために、個々人が受け取る年金額に大きな影響を及ぼす場合があります。


つまり、個人年金保険の場合、元本割れしてしまうリスクが高くなります。

個人年金保険料控除の対象とならない場合もある

個人年金保険に加入すれば、無条件で個人年金保険料控除の対象となるわけではありません。個人年金保険料控除に該当するには「個人年金保険料税制適格特約」が付いていることが必要です。


この特約の条件として次の3つ(確定年金の場合は4つ)全てを満たす必要があります。


  • 年金を受け取る方が契約者本人か、配偶者であること
  • 年金を受け取る方が被保険者であること
  • 年金保険料を払う期間が10年以上であること
  • (確定年金の場合)年金の受取開始時が60歳以降であり、年金の受取期間が10年以上であること

上記の必要条件を満たさない個人年金保険の場合は、個人年金保険料控除の対象にはならず、生命保険や学資保険等と共に「一般の生命保険料控除」の枠で、税制上の優遇措置を受けることになります。


個人年金保険以外の老後の生活を支える貯蓄方法を紹介

個人年金保険はメリットが多いものの、デメリットもあります。他の方法で公的年金に加えて老後の備えになるものはないか、とお考えの方々もいらっしゃるでしょう。

こちらでは、老後の生活を支える貯蓄方法を紹介します。

安定的にお金を貯めたいだけなら、定期預金

定期預金とは、預入期間に払い戻しをしないことを条件に、普通預金よりも金利が高くなる預金商品です。 

 

例えば、定期預金の期間を1年として100万円を定期預金にすると、その100万円は1年間払い戻しできないことになります。ただし中途解約はできます。


また1年間で金利が0.2%(税引前)になる場合は、2,000円得をすることになります。高い利率を期待できませんが、リスクを負わず、安定的にお金を貯めたいならば定期預金がおすすめです。

資産運用のプロに任せたいなら、投資信託がおすすめ

投資信託とは、投資家から集めたお金をもとに資産運用のプロ(ファンドマネジャー)が、株や債券等の複数の商品に投資・運用する金融商品です。

投資・運用の流れは次のようになります。


  1. 投資家が投資信託にお金を預ける
  2. 資産運用のプロが株や債券等に投資
  3. (投資が成功すれば)収益が入る
  4. 投資信託のお金が増加し、投資家のお金も増加する

○投資信託のメリット


1.少額で買える


投資信託は1万円や1000円から買うことができますが、金融商品の中には100円から買える商品が増えています。


2.運用はプロ任せ


運用はファンドマネジャーに任せるので、ご自分は投資の知識がなくても問題ありません。


3.分散投資


投資信託は複数の投資対象に分散投資されているので、極端な値下がりを防ぎ、大きな損害を避ける効果が期待できます。


○投資信託のデメリット


1.元本が保証されない


プロに任せるといっても、100%運用がうまくいく保証はどこにもありません。運用に失敗すれば値下がりしたり、元本が減ったりすることも想定されます。


2.手数料がある


投資信託を買う時や、持っている時に手数料がかかります。投資信託の購入金額の1~3%を払うのが一般的と言われています。支払う費用にも相応の注意を払うことが必要です。

金融の知識があるなら、個人型確定拠出年金(iDeCo)がおすすめ

個人型確定拠出年金は、任意で加入するという面では個人年金保険と同様ですが、こちらは保険会社ではなく証券会社が中心となって運用されます。なお、「iDeCo(イデコ)」とは個人型確定拠出年金の愛称のことです。

この年金の特徴としては、運用は投資信託、定期預金等で行われ、この運用の良し悪しによって将来に受け取ることができる年金額は変動します。 


○個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット


1.税金面で非常に有利


掛け金を積み立てている時は、その全額が「小規模企業共済等掛け金」として扱われ、全額所得控除の対象になります。また、運用期間中の運用益は非課税です。年金を受け取っている時は退職所得、年金所得として扱われ、税金がかかりにくい仕組みとなっています。


2.預けている証券会社・銀行が破綻しても影響が無い


個人年金保険と異なり、年金の資金運用は加入者ごと個人単位で管理しているので、万が一にも預けている証券会社、銀行が破綻しても個人の運用資産に影響はありません。


○個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリット


1.月額手数料かかる


運用コストとして管理費が毎月170円~600円程度と、運用する投資信託の信託報酬がかかります。この月額手数料は取扱う証券会社によってそれぞれ異なります。各証券会社の手数料の内容をしっかりと確認した上で、加入するかどうかを決めましょう。


2.中途解約はできない


個人型確定拠出年金は途中で解約してお金を受け取ることはできません。ただし、掛け金の積み立てが負担になってきた時、掛け金を変更して減らす対応は可能です。

まとめ

公的年金だけに頼る老後、確かにご自分の他に家族が同居していれば、不足分は子や配偶者の支えで十分生活していけるでしょう。

しかし、高齢の単身世帯の場合には、心配なデータが総務省統計局より報告されました。平成29年度の「家計調査報告(家計収支編)」によれば、次のような厳しい家計状況が発表されています。


60歳以上の単身無職世帯の平均家計消費で、年金保険や生活保護等をはじめとした社会保障給付(①実収入)は、毎月120,093円です。


一方、食料・保険医療費等の②消費支出額は毎月143,959円に上っており、その他、税金等の③非消費支出額は毎月12,445円がかかっています。


こちらを計算すると、120,093円(①実収入)-{143,959円(②消費支出額)+12,445円(③非消費支出額)}=-36,311円


単身無職世帯では、平均して毎月必要なお金が36,311円分も不足していることになります。


この不足額は公的年金をしっかり納めていたことが前提です。未納分があればそれだけ社会保障給付は受けられません。 


もちろん、貯金が潤沢にあるのならお金の心配はあまりないといえます。しかし、単身無職世帯の方々全員が十分な貯蓄を有しているとはいえません。


老後に起こりうる生活資金不足を解消し、ゆとりのある日々を送るために、個人年金保険等に加入することを検討するべきです。

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