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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の平均金額と掛金額を解説します

2017年1月より対象者が拡がり、加入者の増えた個人型確定拠出年金(iDeCo)。ただこれから加入しようと考えている人は、どのくらいの掛け金で運用するものなのかわからないですよね。そこで個人型確定拠出年金(iDeCo)の平均金額と掛金額を解説します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の平均金額と掛金額のポイントまとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者にとって、毎月拠出する掛金額はいくらにするか悩むことでしょう。

そして、他の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者は毎月いくら拠出しているのか?自分の拠出金額は低いのか高いのか、お金のことはなかなか他人には聞けない内容ですよね。


そこで、「個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金平均額や相場を知りたくありませんか?


そこで、この記事では、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金平均額」について

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出時の掛金平均額について
  • 各加入者の拠出上限額について
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出額を決めるポイントについて
  • 確定拠出年金を用いて資産運用をする際の注意点

以上のことを中心に解説します。


この記事を読んでいただいたら、個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出金額を決める際の参考になるかと思います。


ぜひ最後までご覧ください。

確定拠出年金(iDeCo)の平均金額を知ろう

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、2018年1月時点で78万人を超えています。


それでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者が毎月拠出する掛金額は、それぞれいくらくらいなのか?気になりますね。


そこで、個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金(企業型DC)別に、掛金の平均額を解説していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)掛金の平均金額

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額は、月額5,000円からそれぞれの拠出限度額までを加入者本人で自由に決めることができます。 


平成28年3月末時点の個人型確定拠出年金(iDeCo)の平均掛金額は17,702円となっています。

加入者の種別ごとに見てみると、

  • 自営業者等の国民年金1号加入者・・・24,970円
  • 企業に勤める会社員等の国民年金2号加入者・・・14,970円

となります。


自営業者等である第1号被保険者は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額が月額68,000円であることから、掛金額の平均額も高くなっています。

企業型確定拠出年金掛金の平均金額

企業型確定拠出年金(企業型DC)では、事業主掛金は会社が決めるようになっていますので、平均額は参考にはなりません。

しかし、企業型DCの加入者自らが、その事業主掛金に掛金の上乗せ拠出ができる「マッチング拠出」制度もあります。 


このマッチング拠出制度での平成28年度末の拠出平均額は、7,806円となりました。


マッチング拠出の割合は、およそ5,000~10,000円の割合が高い傾向にあります。

自分の掛金の上限金額を把握しよう

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、加入者ごとに毎月拠出できる掛金の上限がそれぞれ設けられています。

この上限となる掛金の金額は、加入者が属する区分によって異なります。


そこで、ご自身がどの区分に属し、個人型確定拠出年金(iDeCo)にて毎月拠出できる掛金の上限額を知っておくことが大切です。


それでは、国民年金保険の加入状況の区分別に、個人型確定拠出年金(iDeCo)の毎月の掛金上限額を説明します。


国民年金保険加入状況具体例拠出できる掛金の上限額
第一号被保険者自営業者等月額6.8万円(年額81.6万円)
第二号被保険者企業型DCのない会社の会社員月額2.3万円(年額27.6万円)
第二号被保険者企業型DCに加入している会社員月額2.0万円(年額24万円)
第二号被保険者確定給付企業年金(DB)の加入者、公務員月額1.2万円(年額14.4万円)
第三号被保険者専業主婦(夫)など月額2.3万円(年額27.6万円)

上記の表で、自分自身がどの区分に属しているのか、そして拠出できる掛金額の上限を確認してみてください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額を決めるポイント

自分の区分を知り、個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出できる掛金上限額を確認したら、次は個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金をいくらにするか?を考えていきましょう。

この個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額を決める際のポイントとして、

  • 退職金がない自営業者等の方の老後の準備金として
  • 企業に勤めている方の税制優遇を考慮して
  • 将来受け取る給付金の目標金額を逆計算して

以上、3つのポイントについてそれぞれ解説していきます。


また、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額は年に一度変更することができるので、ライフステージによって増額したり減額するようにしましょう。

第一号加入者は退職金制度の代替として活用する

第一号加入者である自営業者等の方は、将来退職金を受け取ることはなかなかありません。

そのため、仕事を辞めた後の老後の生活費などは、自分で貯蓄しておかなければなりません。


老後にかかる費用は、家賃を含める含めないなどで大きく変化してきますが、夫婦二人で月に20万ほどは必要と言われています。


やはり、企業に勤めている会社員とは違い、退職金がまったくないというのは不安なことですね。


そこで、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入し、将来に備えておくという方法があります。


60歳から給付金を受け取ることができる個人型確定拠出年金(iDeCo)は、退職金制度の代わりとして活用することができます。


そこで、退職金の代替として将来いくら受け取りたいか、と考えて拠出時の掛金額を決めることをおすすめします。


また、毎月の掛金には限度額があるため、積立金を高くしたいのであれば、できるだけ早めに個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入し、積立を開始するようにしましょう。

第二号加入者は税制メリットを活用する

企業等に勤める第二号加入者が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットとして、「税制優遇」があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は全額所得控除とされ、運用時には金融商品の運用益に課税される税金も非課税となります。


そして将来給付金を受け取る時には、「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられます。


このように、第二号加入者は個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出時・運用時・受取時を通して税制優遇を受けられますので、この税制メリットを活用し、拠出時の掛金額を決めることをおすすめします。

目標積立額から逆算して掛金を決める

まず、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する時に考えておきたいことは、60歳の給付金受け取り開始時までに「いくら積み立てておくか?」という目標積立額を決めることです。

それでは、どのように個人型確定拠出年金(iDeCo)の目標積立額を決めたらいいのかというと、老後必要となってくる生活費について計算してみます。


60歳以上の夫婦がひと月に必要な生活費を20万円と設定した場合、1年で360万円必要となります。


10年では3,600万円、20年では7,200万円の生活費が必要となります。


もちろん年を重ねるごとに必要な生活費に変化があり、この金額よりも低い金額で十分生活できるかもしれません。


では、将来の老後生活で必要な生活費が計算できたら、会社を退職するまでの貯蓄可能金額や生命保険の満期金、公的年金や運用している金融資産等の計算をし、老後までに自分自身で準備できる生活資金を算出してみましょう。


この自分で準備できるであろう老後の生活資金と、老後必要となるであろう生活費用の差額を計算し、その差額分を個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てていくようにすれば、将来の老後の生活も安心することができます。


このようにして個人型確定拠出年金(iDeCo)の目標積立額を決め、その金額から逆算して、個人型確定拠出年金(iDeCo)の毎月の掛金をいくらにするかを決めるようにしましょう。




確定拠出年金を用いた資産運用の3つのポイント

確定拠出年金は、個人でも積み立てた年金資産を運用することができる制度です。

資産運用と聞くと、難しいのかな、と思うかもしれませんが、大切なポイントを押さえておくことで、きちんと運用していくことができます。


そこで、確定拠出年金を用いた資産運用のポイントとして、

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、毎月の拠出金額をよく考える
  • 掛金の見直しを行い、必要であれば運用プランの見直しも行う
  • 必要であれば、別の資産運用も組み合わせてみる

以上、3つのポイントについてそれぞれ解説していきます。


個人型確定拠出年金(iDeCo)を使う場合、自分の上限金額を知り、現在の状況ならいくらまで無理なく拠出できるか考える

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、原則加入者が60歳になるまで毎月拠出し掛金を積み立てていかなければなりません。

そこで、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者は区分によって毎月拠出できる掛金の上限額が設定されていますが、その上限額内で現在拠出できる金額を決めることができます。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の積立は長い期間継続していくことになりますので、自身の収入を考慮しながら、無理のない金額を拠出するようにしましょう。

掛金の金額の見直しも含め、定期的に運用プランを見直しを行いましょう

個人型確定拠出年金(iDeCo)の積立期間は長いので、時には生活に変化があり、毎月拠出している掛金を支払うことが難しくなることもあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額は年に一度変更することができるので、現在の生活状況によって定期的に掛金額と運用プランを見直しておくことをおすすめします。


拠出金額の最低金額は月に5,000円、そして経済的にどうしても拠出金が出せない場合には、加入している個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金の拠出を停止することも可能です。


掛金の拠出を停止する際は、「加入者資格喪失届」を運用管理機関である金融機関に提出します。


そして、経済的にも安定し、再度掛金の拠出を再会したい場合には、「加入手続きを」改めて行う必要があります。


このように、長期に渡って掛金を拠出しなければならない個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用する場合、積立期間中に掛金額を拠出できなる事態が起こる可能性もありますので、臨機応変に運用プランの見直しをし、60歳になるまできちんと運用できるようにしましょう。

必要に応じてNISAなど短期的な資産運用に向いている方法も組み合わせましょう

個人型確定拠出年金(iDeCo)は将来の蓄えを備えられるだけでなく、税制優遇があり、資産運用するには大変おすすめの制度とも言えます。

私たちが資産運用できる制度は、個人型確定拠出年金(iDeCo)だけではありません。


最近よく耳にするようになったNISAも、税制優遇がある資産運用制度です。


NISAとは、投資金額120万円までの株式投資や投資信託などにかかる値上がり益や配当金が非課税となります。

このように税金面でメリットがあるNISAなどの資産運用も、個人型確定拠出年金(iDeCo)と組み合わせて運用することで、資産運用効果を高めることができます。


資産運用について検討中の方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入だけでなく、必要に応じてNISAなどの資産運用制度も組み合わせてみましょう。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出平均額について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出平均金額は「17,702円」
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の税制優遇についてきちんと知っておく
  • 拠出金額を決める際には、将来受け取る給付金がいくら必要かを逆算して計算してみる
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用は適宜見直し、無理のない資産運用を心掛ける

です。


個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者が増えている中、自分の個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出金額について気になる方もいらっしゃることでしょう。


しかし、平均金額がすべてではなく、自分の現在の生活に合った掛金額を無理なく拠出していくようにしましょう。


保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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