個人年金保険が必要・不要な人の特徴！いらない人の特徴を押さえよう！

国民年金だけでは老後の不安が大きいと思っている方にとって、国民年金にプラスするかたちで積立ができる「個人年金保険」は有力な選択肢です。

しかし、現代において個人年金保険の必要性が低くなっているといえる理由の一つに、金利の低さが挙げられます。

そもそも銀行預金ではなく個人年金保険を選択するメリットとなるのが「高い返戻率」であり、金利が高ければ返戻率も100％を超え、払い込む保険料総額よりも年金総額の方が高くなります。

しかし実際のところ、現代は低金利であるというのが現実であり予定利率が高くないので、たとえ元本割れしないとしても、個人年金保険だけでは効率良く資産形成できないという現状があります。

たとえば、

• 掛金（月額）：15,000円
• 支払総額：5,400,000円
• 加入期間：30年
• 受取期間：65歳から10年間
• 返戻率：106.31％
• 年利：0.24％  

この記事を読んでいる方の中には、個人年金保険の必要性以前に、そもそも個人年金保険に関する基本的な知識を知らないという方もおられるでしょう。

そこで、個人年金保険の基礎知識について、

• 個人年金保険は主に3種類
• 個人年金保険の受取期間は3種類  

個人年金保険には、

• 円建て個人年金保険
• 外貨建て個人年金保険
• 変額個人年金保険
  

個人年金保険は60歳以降にまとまったお金を受取れる保険ですが、受取り方によって

• 確定年金
• 有期年金
• 終身年金
  

たしかに円建ての個人年金保険は低金利時代では不利ですが、

• 自力で老後資金を積立するのが難しい
• 生命保険料控除の対象となり節税したい
  

このような人はたとえ低金利だとしても個人年金保険に加入するメリットがあるといえますが、その理由を説明していきます。

まず、自力で貯蓄ができない人にとっては、保険料を支払うというかたちで半強制的に老後資金が積立されていく個人年金保険の必要性は大きいといえるかもしれません。

そもそも老後にどれだけのお金が必要か、目安として月に「20万円」×「30年」を最低限度と考えると、7,200万円が最低限の必要額となります。

年金を15万円受け取れると仮定すると、残りの「1,800万円」分を貯蓄する必要がありますから、1ヶ月5万円ほど貯蓄が必要となります。

実際のところ、家計から簡単に数万円を老後のために貯蓄できるという人はそう多くなく、強制力がないため、家計状況に応じてすぐに貯蓄をストップしてしまうでしょう。

しかし個人年金保険はあくまで「保険料」という形で拠出されるので、いい意味で「老後資金を積立している」という自覚なしに貯蓄ができます。  

また、個人年金保険を節税目的で利用したいと考えている人にとっても、金利とは関係なくメリットがあります。

個人年金保険は「生命保険料控除」の対象となり、年収から所得額を差し引いて節税できる所得控除の対象となります。

以下のように、支払っている保険料に応じて控除額が決定されます。

もちろん個人年金保険に毎月一定額を拠出できるだけ資金に余裕があることが大前提となりますが、貯蓄しながら節税ができる一石二鳥、そのメリットを受けたい方にとっては良い選択肢となります。

低金利であるという理由以外にも、個人年金保険「必要性が低いライフスタイル」を送っている人もいます。

次からは個人年金が不要といえる人の特徴として、

• 公的年金プラス貯蓄による資金が潤沢である
• 年金の他に収入源がある
  

まず、個人年金保険への加入を考えている時点ですでに多くの資産を保有している人は、あらためて個人年金保険に加入する必要性は低いでしょう。

すでに資産が多くある人は安定性よりも一定のリスクを取れるため、個人年金保険よりも、その資産を元手として、iDeCoやNISAなどで資産運用をしたほうが効率が良いかもしれません。

また、すでにiDeCoやNISAに加入しており老後資金のあてがある人も、あらためて個人年金保険に加入する必要はありません。

ただし、投資におけるリスクを回避するために、iDeCoやNISAから個人年金保険に切り替える、という選択肢があります。

すでに国民年金以外の所得がある人も、個人年金保険に加入する必要性は低いといえます。

そのような人は、たとえ受給できる国民年金が少なくても、その他の収入だけで老後の生活を支えることができるからです。

たとえば、

• 不動産投資により将来的に安定した所得が見込める
• コインパーキング、コインランドリー運営による所得がある
• 広告収入・アフィリエイト収入などがある
  

ここまで取り上げた内容を見て、個人年金保険以外で老後資金を用意しようと考えた方も多いでしょう。

しかし、個人年金保険以外のiDeCoやNISAといった選択肢においてもメリットだけでなくデメリットがあり、個人年金保険以外を選択したからといって必ずしも成功できるとは言い切れません。

結局はそれぞれの家計状況・ライフプランなどをよく考慮したうえで決定する必要があるのですが、そこで自分だけで悩むのではなく、保険のプロに相談できる「マネーキャリア」というサービスを利用することができます。

マネーキャリアではおすすめの保険や資産運用などに関して、FP（ファイナンシャルプランナー）などお金のプロに、オンラインで何度でも無料で相談し、良い選択肢を提案してもらうことができます。

直接相談することで、保険に加入するメリットだけでなく、デメリットについてもよく理解できます。

とりわけ保険や投資初心者にとってメリットの大きい「マネーキャリア」、ぜひ利用してみるのはいかがでしょうか。  

個人年金保険の必要性については、「個人的に不要だと思うから」ではなく、客観的な数字に基づいて判断することも重要です。

そこで次からは個人年金保険の必要性について、

1. 老後の経済的な不安
2. 世帯主の年齢別に見た個人年金保険の加入率
3. 個人年金保険の返戻率
   

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和元年）」によると、老後に「非常に不安を感じる」と回答した人の割合は、  

• 全体：19.0%
• 男性：16.3%
• 女性：21.2%
  

実際にどれくらいの人が個人年金保険に加入しているのか、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（個人年金保険の加入状況）」によると、年齢別の加入率は次のようになっています。

全体で見れば加入率は去年より0.5ポイントほど上がっていますが、平成24年度と比較すると1.5ポイントほど下がっており、ここ10年間でも加入率は増加していません。

低金利であることもやはり影響しているためか、老後の備えは個人年金保険に加入しておけば安心、という認識はあまり広まっていないといえます。

実際に個人年金保険を提供している保険会社それぞれにおいて、実際に返戻率を公表している大手の保険会社において、返戻率がどれくらいなのかを見てみましょう。

あくまで参考ですが、30歳に加入し60歳に受取るケースでの返戻率は

• N社個人年金保険（低解約返戻金型）：約106%
• S社個人年金保険：約106%
• D社個人年金保険：約104%
  

国民年金の受取年齢は原則65歳からとなっていますが、繰上げ支給（60歳から）や繰下げ支給（将来的には75歳まで）を選択することが可能です。

実際にどれだけ年金を受け取れるのかというと、令和3年4月支払い分からの年金額は、

• 国民年金（老齢基礎年金）：65,075円
• 老齢基礎年金+厚生年金（2人分）：220,496円
  

今回は個人年金保険の必要性について取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

たしかに老後資金を「貯める」という目的だけであれば、貯蓄よりも利率の高い個人年金保険は一つの選択肢となりますが、かなりの低金利である現状を考えると「増やす」という目的にはかなっておらず、個人年金保険の必要性自体が低くなっています。

ですから効率的に資産を増やしたいのであれば、NISAやiDeCoなど、他の選択肢の方が必要性が高くなるでしょう。

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