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老後資金の準備として、個人年金保険の必要性について考えてみた

昨今、老後資金の準備として公的年金だけでは不安をおぼえ、民間の個人年金保険へ加入が必要だと考える方も多いと思います。老後の準備はいよいよ自助努力が必要だということは昨今の状況をみると明らかです。今回は、個人年金保険のメリット・デメリットと共にお話をしましょう。

個人年金保険は必要かどうかについて解説します

今後、今より高齢化が進めば、公的年金の支給時期は後ろ倒しになり、支給額も減らされてしまう可能性が大いにあります。それは、老後の生活を公的年金だけで補うことは難しいということを表しています。


そのような状況の中で、自助努力の方法として、個人年金保険に加入を検討されている方も多いと思います。


個人年金保険の年金額を検討するポイントは、想定される老後の生活費に加えて、社会保障である公的年金の受給額も考慮しながら、シミュレーションし、準備する必要があります。

そしてその準備には、メリット、デメリットを必ず押さえるべきです。公的年金の受給額は、ねんきん定期便で確認ができるので、この数字と老後に必要とされる平均的な生活費と照らし合わせて、その不足分を民間の保険会社が販売していている、個人年金保険で補うのが良いかと思います。

個人年金保険とは、老後の生活のために自分で自分の年金を積み立てるもの

個人年金保険」とは、所定の年齢から年金を受け取ることができる貯蓄型の保険です。老後資金の積立だけでなく、教育資金や住宅資金の積立などに利用されることもあります。


年金の受け取り方については、以下4種類が主流です。


  • 確定年金」:被保険者の生死に関わらず、5~20年など契約時に定めた一定の年金受取期間、年金を受け取ることができる、というものです。万が一年金受取期間中に被保険者が亡くなった場合でも、残りの期間に対応する年金を受け取ることができますので、払い込んだ保険料分の年金をきっちり受け取ることができます。形態としては、貯蓄の取り崩しに近いと言えます。

  • 有期年金」:5~20年など契約時に定めた期間のうち、被保険者が生存している間のみ年金を受け取ることができるというものです。被保険者が亡くなると同時に年金給付も終了してしまいますので、思いがけず早く亡くなってしまった場合などは元本割れを引き起こしてしまいます。

  • 保証期間付有期年金」:有期年金のうち、保証期間として定めた5~10年間の間は、被保険者の生死に関わらず年金を受け取ることができるものです。保証期間終了後も、被保険者が生きていれば、契約時に定めた年金受取期間までは年金を受け取ることができます。保証期間中であれば、万が一被保険者が亡くなっても、残りの保証期間に対応する分の年金を遺族が受け取ることができますが、保証期間終了後は被保険者が亡くなってしまうと、年金の受取期間が残っていても、遺族は年金を受け取ることができません。

  • 保証期間付終身年金」:被保険者が亡くなるまで年金を受け取ることができるタイプの年金です。契約時に設定した保証期間中は、被保険者の生死に関係なく、年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存している限り、終身にわたり年金を受け取ることができます。万が一保証期間中に被保険者が死亡した場合でも、保証期間中は遺族が年金を受け取ることができます。死ぬまで年金がもらえるので大変安心感はありますが、その分月々の保険料は高くなっており、よほど長生きをしないかぎり元を取ることはできません。

このほかに、一時金で受け取れる場合もあります。


最近は、日銀の長短金利操作による影響で運用環境が悪くなり、保険料の値上げが相次いだため、「円建て個人年金保険の貯蓄」性が全体的に下がりました。2017年4月には、生命保険業界全体に影響のある「標準予定利率(運用利回りの指標)」も低下、さらなる保険料の値上げが行われました。

このような状況から、なかには、円建ての個人年金保険の販売だけでは保険会社にとっても、デメリットを被ることもあるので、「外貨建て商品」に注力する保険会社もあります。


しかしそのような状況下の中でも、いままでどおり、「円建て個人年金の」販売を継続する保険会社もあり、保険料控除の対象になることで所得税が軽減されるメリットもあるため、加入を検討している保険会社に試算してもらって、比較して選択するといいでしょう。

死亡保障もついている

個人年金保険に加入をされる方のほとんどは、貯蓄目的で加入されていると思いますが、実は個人年金保険には、「死亡保障」がついています。しかし、基本的に死亡保障を求める場合には、終身保険や定期保険などの一般的な生命保険に加入した方が良いと思います。


個人年金に加入している場合、「被保険者が保険料払込期間中や据置期間中に死亡する場合」と、「年金受取開始後に死亡する場合」がありますが、それぞれ支払われる死亡給付金が変わってきます。



<年金受取開始前に死亡した場合>

年金受取開始前の保険料払込期間中に死亡した場合、既払込保険料(今までに支払った保険料)相当額が払い戻されるのが一般的です。既払込保険料相当額というのは、支払った保険料の総額のことです。解約時の解約返戻金の場合には、支払った保険料よりも少ない額しか貰うことができませんが、死亡給付金の場合には、ほぼ全額が払い戻される事になります。


<年金受取開始後に死亡した場合>

年金受取開始後に死亡した場合には、死亡給付金は支払われず、契約している年金保険の種類によって対応が変わってきます。


  • 確定年金:残りの年金分を遺族が年金、もしくは一時金で受け取り
  • 有期年金:年金の支払いが終了
  • 終身年金:年金の支払いが終了

確定年金タイプの場合は、被保険者の生死にかかわらず、遺族が決まった額の年金を受け取る事ができますが、有期年金や終身年金は被保険者が生きている間だけ支払われるタイプの年金ですので、死亡した場合にはそこで年金の受け取りがストップします。

ただし、一定期間の支払いが保証されている「保証期間付有期年金」や「保証期間付終身年金」の場合には、保証期間内に支払われるはずだった年金分を遺族が年金、もしくは一時金として受け取る事ができるようになっています。

個人年金保険に加入した理由の多くは、公的年金への不安によるもの

冒頭でもお話をしましたが、現在の日本の少子高齢化などの現状からも、現在の現役世代が将来もらえる年金額は今よりも少なくなるでしょうし、年金支給開始年齢も引き上げられる可能性があります。


そのような現状の中で、老後の生活資金準備は自分でということで、個人年金保険に加入される方が多いかと思います。

老後に必要な生活費と公的年金の受取額を知っておこう

しかし、ただやみくもに「老後が不安だから」と個人年金保険に加入するのではなく、老後に必要な生活費と公的年金の受取額をきちんと把握したうえで、その不足分を補うという意味で、加入検討をおこないましょう。


まず、老後に必要な生活費についてですが、平均で23万円、さらにゆとりのある老後を過ごそうと思うと、さらに必要額は増えていきます。(平均で約38万円といわれています)


また、老後の生活資金として、私達は65歳になると公的年金を受け取ることができます。

現在の年金(老齢基礎年金)の支給額は、一ヶ月あたり66,000円ほどで、夫婦だと13万円程度になると言われています。さらに会社員の方はこれに厚生年金が平均で約14万程度支給される予定です。


老後の生活に必要な生活費は夫婦で大体23万円程度だと言われていることをふまえると、少し心もとない金額です。

個人年金保険の加入率

生命保険文化センターのデータによると、個人年金保険に加入している割合は、20歳代までの年代だと、加入している割合が1割に達していません。

30歳代から徐々に個人年金保険の加入率は上昇し、50歳代の加入率は28.4%との結果になっており、およそ3人に1人は加入しているということになります。

この数字からも、年齢を重ねるにつれて、老後の生活の準備について関心が高まってくるものと考えられます。

貯蓄と比較したときの個人年金保険のメリットから考える必要性

それでは、個人年金保険に加入することと通常の貯蓄を比較して、個人年金保険に加入する必要性について、お話していきましょう。

損するリスクが低く、利率の分だけ堅実に増え、銀行の普通預金よりも利率が良い

個人年金保険の商品や保険料、銀行にもよりますが、日本銀行がマイナス金利政策を導入してから、銀行の定期預金金利は大きく下がりました。

現在メガバンクの普通預金の利率はあってないようなもの、そして定額貯金の利息もわずかしかつきません。銀行にとっても、預ける方にとっても、正直デメリットしかありません。


個人年金保険と比較すると、利息だけで何十倍、何百倍も異なることもあり、老後のためにお金を増やそうとしているわけなので、利息による積立後の金額の違いは重要です。

強制的に貯蓄ができるため、散財しがちな人も安心

毎月決まった額をきちんと貯蓄できればよいのですが、どうしても貯金が苦手な方もいらっしゃいますよね。そのような方には、個人年金保険への加入の必要性があるかもしれません。

毎月、もしくは毎年、決まった額が保険料として引き落とされ、保険会社にて運用され、決まった年齢から年金もしくは一時金として支給されます。なので、自分で何もしなくても、「勝手に」貯蓄がされていることになります。

会社員の方でいうと、財形貯蓄(給与から天引きされる貯蓄)のようなものですね。

個人年金保険料控除により所得控除され、利率よりも実質利回りが良い

個人年金保険は、「個人年金保険料控除」の枠で、その年の所得から、生命保険料控除をうけることができます。「個人年金保険料控除」とは、一定の条件を満たした個人年金保険の保険料を支払っていると、1年間の支払保険料の金額に応じて所得税や住民税が安くなるお得な制度です。

個人年金保険でも、以下の条件に当てはまるものでなければ控除の対象になりません。

  • 個人年金保険料税制適格特約を付けていること
  • 年金受取人が契約者または契約者の配偶者のどちらかであること
  • 年金受取人が被保険者と同一人であること
  • 保険料払込期間が10年以上であること
  • 確定年金の場合、年金支払開始年齢が、60歳以上でかつ、年金受取期間が10年以上である

さらに、この所得控除を生かすことで、実質の利回りをよくすることができます。


それでは実際に、どの程度の効果があるのか、計算してみましょう。


仮に、年間所得が400万円の人がいるとします。この人が月払1万円の保険料を払って個人年金保険料控除を受ける場合で考えてみます。

商品は控除対象の条件にあてはまるもので、次のような商品だとします。

月払保険料:1万円

契約期間:30年

年金受取総額:426万9,800円

返戻率:約119%


では、この人の税額を税率にのっとって計算し、控除を受けた場合と比較してみたところ、


 <所得税>

税額:37万2,500円

控除額:4万円

控除後の税額:36万4,500円

節税額:8,000円


<住民税>

税額:40万4,000円

控除額:2万8,000円

控除後の税額:40万1,200円円

節税額:2,800円


この方の場合だと、所得税・住民税合わせて1万800円の節税ということになりました。これが保険料を払い込んでいる期間中、毎年続くのです。それに、年間1万800円を月で割ると900円になりますから、月払保険料が900円安くなったのと同じことになります。この個人年金保険の保険料が月払9,100円になったと考えると、返戻率は119%から130%までアップするのです。

つまり、「実質」返戻率が130%になるということです。

生前贈与の手段として税金対策にもなる

個人年金保険は、生前贈与の手段としても加入をされる方が多いです。とくに相続税の基礎控除が縮小され、平成27年1月1日以後の相続発生時から、改正前は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」だったものが、改正後は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」となりました。これで「相続税=一部の大金持ち」という考えだったものが、一般の方にも相続税が発生することが多くなりました。


これを機に、税率の高い相続税を減らすために、「生前贈与」を行う方が増えてきました。贈与税は、年間110万円まで非課税なので、その範囲内であれば、税金がかからずに財産を減らすことができます。

この「非課税枠」を活用して、贈与された資金を元に個人年金保険に加入する例が多くみられます。


例えば、まず親から子供へ110万円を現金で渡して贈与を完了させます。次に子供は与えられた現金を元に、銀行よりも利率の良い個人年金保険に、「自分名義」で加入します。受け取り年齢を子供自身のライフサイクルで必要な時期(例えば大学入学時や結婚資金)に合わせることで、有効に活用することができるのです。また、受け取り年齢の設定によっては、老後資金にも備えることができます。

貯蓄と比較したときの個人年金保険のデメリットから考える必要性

それでは、逆に個人年金保険のデメリットから考えて、その必要性についてお話をしていこうと思います。

中途解約をすると、損をすることが多い

一時的に資金が必要になり、個人年金保険をやむを得ず途中で解約してしまった場合、それまで払い込んだ保険料と解約返戻金(=解約したときに戻ってくる際にもどってくるお金)を比較しても、大幅に損をしてしまいます。払い込んだ保険料よりも却ってくる解約返戻金は相当少ないです。


なので加入時には、今現在の自分の収入などを考慮して、個人年金保険にどれだけの保険料に入れ込むことができるのかを慎重に考えて、払い込み期間が終わるまでに、なるべく途中で解約をしなくて済むように、無理のない金額を加入時に設定することが大前提です。

中途解約リスクの一方で、さらにインフレリスクもある

個人年金保険を中途解約する際のリスクにとあわせて、気を付けないといけないことは、個人年金保険は将来にわたって利率が固定されているのでインフレリスクに対応することができません。

保険会社が破綻したら、損をすることが多い

仮に加入している生命保険会社が破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」は資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。

保護機構は、保険業法に基づいて平成10年(1998年)12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています(共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は保護機構の会員ではありません)。


生命保険会社が破綻した場合に、仮にその会社の契約を引き継ぐ会社等が現われず、会社が清算されることになると、保険契約者は会社の資産を売却することによって得た金銭を配当として受け取ることはできますが、保険契約は継続することができません。

そこで、万一、生命保険会社が破綻した場合、保護機構は、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助や「救済保険会社」が現われない場合には、保護機構の子会社として設立される承継保険会社への保険契約の承継、または「保護機構」自らが契約の引受けを行うことにより、保険契約を継続させ、保険契約者の保護を図ることにしています。 


いずれの場合でも、保護機構によって、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90%まで補償されます。 


このようなことから、仮に加入している生命保険会社が破綻してしまった場合には、本来契約時に受け取ることができると想定していた額が全額支給されるとは限らなくなってきます。

個人年金保険料控除の対象とならない場合もある

さきほど、個人年金保険料控除についてお話をさせていただきましたが、全ての個人年金保険が「個人年金保険料控除」の対象になるのではありません

個人年金保険料控除の条件にあてはまらない個人年金保険は、保険料を契約時に全額支払う、「一時払の個人年金保険」や「変額個人年金保険」です。

個人年金保険以外の老後の生活を支える貯蓄方法を紹介

そうはいっても、なにも老後の準備を個人年金保険でなくても良いと、その必要性を感じない方もいらっしゃると思います。


ここからは、個人年金保険以外の老後資金の準備方法について、お話をしていきましょう。

安定的にお金を貯めたいだけなら、定期預金

「貯蓄=銀行に預ける」という考えがある方は、少なくないと思います。たしかに、大切な資金を預ける先は、自分が信頼できる先がよいですよね。また利息も固定なので、安定して貯蓄をすることができます。必要な時に預けた額は最低戻ってくるので、万が一の時は解約もしやすいです。


しかし、さきほどもお話をしましたが、現在メガバンクの普通預金の利率はあってないようなもの、そして定額貯金の利息もわずかしかつきません。


そういった中でも、やはり銀行の「安定感」に信頼をおかれている方は、定期預金で少しでも利息が多くつくところを探して、預けましょう。(メガバンクはどこも横並びですが・・・)

資産運用のプロに任せたいなら、投資信託がおすすめ

まず、「投資信託」という言葉の意味について解説します。

投資信託とは「自分で投資(運用)する代わりに、専門家にお願いすること」なのです。

投資をするときは、「どんな金融商品を買うのか、いつ買うのか、どれだけ買うのか」などを自分で判断しなくてはなりませんが、それらすべての判断を専門家におまかせできるのが投資信託です。


投資信託の特長として、世界のさまざまな投資対象に少額から分散投資できることがあります。たくさんの投資家からおかねを集めるので、1つのファンドとしては“大きなおかね”になります。

その大きなおかねを使ってさまざまな投資先で運用するので、1人あたりの出資が少額であっても、分散投資が効率よくできます。そして、投資信託の「少額から分散投資ができる」という特長が積み立て投資にはピッタリなのです。


投資信託を始めるには、NISAがおすすめです。

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。


NISAのメリットはなんといっても、NISAではない普通の口座(特定口座・一般口座)だと、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、それがNISAなら非課税なんです。例えば100万円の株を買って、150万円まで値上がりしたときに売ったら、売却益(譲渡益)は50万円です。でも、実際に自分が手にできる金額には、NISAかNISAじゃないかで、なんと10万円以上の大きな差が出てきます。


しかし、別途、証券会社に支払う売買手数料がかかります(一部手数料無料の証券会社もあり)。

NISAで間違えやすいのが、非課税になる対象についてです。売却益の120万円までが非課税になるというわけではありません。120万円の資金で購入した株に対して、儲けた売却益への税金が免除になる制度です。例えば、120万円の株を買って300万円で売った場合、売却益180万円が非課税になります。しかもNISAは非課税なので、確定申告も必要ありません。

金融の知識があるなら、個人型確定拠出年金(iDeCo)がおすすめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、「国の公的年金だけに頼るだけではなく、国民一人一人に自身で老後に備えた資産形成をしっかりやっていってもらいたい」という国家の目的があり、そのために優遇税制というメリットのある個人型確定拠出年金という既存の制度の使い勝手を高め、制度の内容をわかりやすくしたり、加入できる対象者の範囲を拡大したりしています。


個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットを以下のとおり記載しておきます。


  • 掛け金が全額所得控除される
  • 通常金融商品を運用してでた利益に対しては、源泉分離課税がかかるが、個人型確定拠出年金(iDeCo)についてはその運用益が非課税となる
  • イデコの老齢給付金を一時金で受け取る場合には、「退職所得控除」、年金として受け取る場合には、「公的年金等控除」が受けられる

税制優遇などのメリットばかりが強調されていますが、当然ながらデメリットもあります。


  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた年金は、60歳まで引き出すことができない
  • 月々拠出する掛金をどのように運用して老後資金を増やすか(減らすか)などを自分で考えて、自分で運用をしなければならない
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)には、制度に加入する時に支払う手数料と、毎月支払う口座管理手数料という2つの手数料が発生する

個人型確定拠出年金(iDeCo)は思っているよりもその制度自体はわかりやすく、誰にでも簡単に始めることができます。

税制優遇のメリットをより活かすためにも、よりコストの低い金融機関を選ぶことが大切です。

まとめ

いよいよ公的年金が不安があるため自分で将来の積立をしていかなければいけない時代になりました。


しかし、老後資金の公的年金以外の代表的な自助努力として、個人年金保険に加入を検討される方も多いと思いますが、今までお話してきたように、他にも積立ができる金融商品はたくさんあります。


自分の老後の過ごし方やどのくらいの資金を準備したいのかなど、それぞれの考え方によって加入する商品が変わってきますが、老後まで長期間の積立になるので、できれば様々な手段をぜひ一度把握しておいた上で、そのメリット・デメリットを理解し、様々な方法に対して分散して積立するのをおすすめいたします。


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