共済の介護保障について分かりやすく解説!どの共済がおすすめ?

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共済で介護に備えるならどれが一番おすすめ?


若いうちは考えられない方が多いと思いますが、40歳になって保険料と共に介護保険料を差し引かれるようになると、介護保険を払っていればいつかは介護される立場になるのだろうと漠然と思ったりしませんか。


自分の親などを見ていると他人事ではないなと思われている方もいらっしゃるかもしれません。


また将来の介護に不安を感じている方が多いなか、みなさんはどのような方法で介護に備えられているのでしょうか。また、あらゆる介護の不安に備えるならば、どのような保険に加入すればよいのでしょうか。


この記事では共済の介護保障について詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

  • 共済の介護保障を解説
  • 介護保険制度とは?
  • 介護保険料
共済や介護そして介護保険などに興味ある方は参考になさってください。


ほけんROOMでは共済介護保険に関する記事が他にも一生王あるので気になる方は是非ご覧ください。

それぞれの共済の介護保障を分かりやすく解説


まずここでは、各共済の介護保障をわかりやすく解説していきます。


共済といってもいろいろな共済があって、すべて組合員とその家族が対象で組合員が相互に助け合い、保険のしくみを使って保障事業を展開しています。

  • ①コープ
  • ②JA共済
  • ③こくみん共済(全労災)
これら3社の共済の介護保障を見比べながら、それぞれの特徴や保険料についてみていくことにしましょう。


共済はお手頃な価格設定のため、あなたの気に入る共済が見つかるかもしれません。

①コープの介護保険

まず初めは共済のなかでもよく知られているコープの介護保険です。  


コープ介護保険は、下の表を見てわかるように700万円コースに加入すれば介護一時金として700万円を受取ることができ、さらに傷害で死亡した場合には100万円の保険金が給付されるのですが、特徴的なのは毎月の保険料で40歳で加入の場合毎月の保険料は、160円と格安になっています。

700万円コース
毎月の保険料160円
介護一時金700万円
傷害死亡保険金100万円

この他にも100万円・200万円・300万円・500万円のコースを選択できますが、全てに100万円の傷害死亡保険金がついています。 


こちらの介護一時金を受取るには、介護認定で要介護2以上と認定されなければなりませんが、とにかく保険料が安いのが特徴となっています。 


これだけの保険料なら複数のコースに加入したいという方もいるかもしれませんが、加入は1つのコースのみとなっています。

②JA共済の介護共済

次にJA共済介護共済をみていきましょう。


JA共済の介護共済の加入年齢は、40歳~75歳までとなっていて、要介護2~5に認定されたときや、所定の重度介護状態になったとき介護共済金を一時金として受取ることができます。


介護共済金を支払ったところで契約は消滅しますが、共済払込年齢は50歳から5歳きざみに設定ができ最高99歳まで払込可能となっています。


もしも介護状態になってしまっても共済金を活用して自宅の改修をするなど、まとまった一時金を保障してくれればとても助かりますよね。


下の表は共済金額を300万円とした男性の場合です。


保障内容
加入年齢40歳
払込期間40年
共済金額300万円
月額共済掛金3,594円

③こくみん共済(全労済)の介護保障

最後はこくみん共済(全労災)介護保障をみていきましょう。


こくみん共済では介護保障特約が付いた総合医療共済が用意されていて、入院費用に通院費用そして手術給付金や放射線治療の給付金にプラスされて、要介護認定が要介護2となった場合には介護の給付金そして共済金に関しては毎月受取ることができます


たとえば55歳の方が25年間の加入をしたい場合は、加入期間を25年、そして保障金の金額さらに介護共済を選択しましょう。


下記表の場合の保障金を選択すれば月額保険料は、男性で7,140円女性で6,605円となります。


保障金
死亡保障50万円
入院保障(1日)3,000円
通院保障(1日)900円
手術保障6万円
放射線治療3万円
要介護認定となった場合6万円
要介護認定となった場合の共済金(毎月)3万円


結局どの介護補償が最適なのか自分では決めきれないという方が多いはずです。


また、本当に共済の介護保障で大丈夫なのか民間の介護保険のほうが良いのかもしれない、という不安も多少あると思います。


そのような方はマネーキャリアの保険相談を利用しましょう。マネーキャリアなら何度でも無料で相談することができます。また、オンラインでの相談も行っているため、気軽に保険相談を利用することができます。


介護保険制度とは?介護保険制度の仕組みを理解しよう


40歳になり介護保険料を毎月差し引かれてしまうようになると、いったい介護保険制度とはどういうものなのか気になる方は多いのではないでしょうか。


公的な介護保険制度は国民の40歳以上が加入していて、介護をみんなで助け合うための制度で、65歳以上になると原因を問わず全ての介護サービスが受けられます


こうして介護保険制度のおおまかな内容を聞いても、実際に利用していなければなかなか理解できないと思います。


そこでここでは介護保険の仕組みについてみていきましょう。

  • 介護用語
  • 仕組み
  • 要介護状態
介護保険に関する基本的なことをここでは紹介しますが、難しいことはよくわからないという方はマネーキャリアの保険相談を予約してみましょう。

マネーキャリアなら保険のプロが保険に関する詳しいことをわかりやすく無料で教えてくれます。是非気軽な気持ちで利用してみてください。

介護保険に関する用語

介護保険には介護保険独特の用語が使われていますが、介護保険を理解するうえではとても重要となりますので、大まかな内容ぐらいは覚えておきましょう。


介護保険の対象は公的医療保険の被保険者と被扶養者で、40歳以上の全ての方が介護サービスの該当者となりますが、運営は各市町村が行っています。


内容
第1号被保険者65歳以上の方
第2号被保険者40歳以上65歳未満の方
要介護認定要支援者と要介護者で各市町村の審査会が身体の状態によって認定する
介護支援サービスケアマネジメントと呼ばれ保健・福祉・医療にわたる効果的なサービスを受けることができる
保険給付介護給付・予防給付・市町村特別給付・居宅サービスなどの給付が受けられる


なんとなく聞いたことがあるという方も、これを機会に介護保険を通じて介護保険制度内容を把握しておきましょう。

介護保険制度の仕組み

介護保険は運営の主体は各市町村となっていますので、各市町村の認定を受けることでサービスを受けることが可能となりますが、加入者は40歳以上で39歳以下の方は対象となっていません。

下記のように被保険者は2種類に分類され、受けられるサービスにも違いがあり、40歳〜64歳までの第1号被保険者は、16種類の特定疾病が原因で介護状態となった場合の介護や支援のみのサービスしか受けられません。

よってそれ以外の疾病やあらゆるケガに関しては給付を受けることができませんが、65歳以上になると全ての疾病やケガが原因で介護状態になった場合には、あらゆる介護サービスを受けることができます。


40歳~64歳
(第1号被保険者)
65歳~(第2号被保険者)
16種類の特定疾病
上記以外の疾病・ケガ×

公的介護保険制度における要介護状態について

公的介護保険制度における要介護状態に関しては介護者サイドでは決定権がないため、保険者側の審査により決定されています。

そのため認定も7つの状態に細かく分かれていて、要介護認定を受けると介護サービスを利用でき、そのサービスの費用はサービスの種類によって月額の金額も変わってきます。

月の支給基準限度額身体の状態
要支援150,320円日常生活に見守りや助けが必要な場合がある
要支援2105,310円時々介助は必要だが改善が見込まれる
要介護1167,650円生活の一部について部分的に介護を必要
要介護2197,050円物忘れや直前の行動の理解が一部できない
要介護3270,480円介助が必要でいくつかの問題行動や理解の低下
要介護4
309,380円介助が必要で一人で何もできない上に問題行動や理解の低下
要介護5362,170円ほとんど寝たきり状態で意思の疎通ができない
さらにこの支給基準限度額のなかで、かかった金額に対して自己負担は1割から3割となりますが、それを超えた分に関しては全てが自己負担となってしまうため、その部分を民間の介護保険で補おうということになります。

介護保険料の徴収額はどのように決まっている?


40歳以上64歳未満の方は毎月健康保険料とともに介護保険料を支払っていますが、その介護保険料はご自身が加入の保険協会等で定められた率による金額となっています。


65歳以上になると介護保険の運営を担っている各市町村で基準額や倍率によって介護保険料が定められていますし、収入などによって金額も違っていますが、年金の受給額から天引きされているためご自分がいくら払っているか定かでないという方は少なくないでしょう。


全国の介護保険料の平均額は5,300円~5,500円となっていて年々要介護者が増加しているため、介護保険料も徐々に値上がっている傾向となっています。


これを機会に自分の住んでいる地域では、どのくらい払うのかを把握しておくことをおすすめします。

共済の介護保険についてのまとめ


ここまで共済の介護保険について解説してきましたが、少しでも介護保険についてお分かりいただけたでしょうか。


自分はまだまだ大丈夫だと思っていても、いつどんな病気やケガに見舞われるかわかりませんから、万が一の備えはしておきましょう。

  • 各共済の介護保障は共済によってさまざまである 
  • 介護保険制度とは40歳以上が加入していてあらゆるサービスが受けられる 
  • 介護保険料は年々増加している
日本は今後高齢化社会に突入していくわけですから、介護保険も利用する方はどんどん増加していくでしょう。いまはまだ1割~3割給付になっていますが、今後どのように変わっていくか考えただけでも怖いですよね。


将来もっと介護サービスを受けたいけれど受けられないといった状態にならないように、自分自身で介護リスクにも備えておく必要があります。


介護保険を検討中の方や興味のある方はぜひ保障内容をしっかり確認のうえで、万が一の場合にはどのような保障が受けられるのかを把握し理解していおくことが大切です。

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