就業不能保険と所得補償保険の違いを比較!どちらがおすすめかも解説

就業不能保険と所得補償保険の違いをご存知でしょうか。今回就業不能状態に備える「所得補償保険」とケガや病気で減った所得を補う「所得補償保険」の違いを比較し、どちらがおすすめか解説します。また、自営業の方だけではない就業不能保険と所得補償保険の必要性も解説します。

就業不能保険と所得補償保険の違いを比較!おすすめはどちらか解説


病気やケガなどで働くことができず、収入が減る、または途絶えてしまうという状態に備える保険として、就業不能保険所得補償保険があります。
  
人生何があるかわかりませんし、いざという時のためにこれらの保険に入っておけば安心ですよね。 

今までこれらの保険を知らなかった、またはあまり興味がなかったという方も、収入が途絶えてしまうことを考えるとその必要性を感じるのではないでしょうか。
 

ただ、加入を検討する際、気になるのは就業不能保険と所得補償保険の違いでしょう。
どうせ加入するのであれば、ご自身にとってメリットのある方に加入したいですよね。
 

そこでこの記事では、 
  • 就業不能保険とは 
  • 所得補償保険とは 
  • 就業不能保険と所得補償保険の必要性 
  • 就業不能保険と所得補償保険の違い 
  • 就業不能保険と所得補償保険のそれぞれにおすすめな人はどんな人 
  • おすすめ就業不能保険ランキング 
  • おすすめ所得補償保険ランキング 
について解説していきます。 

 就業不能保険と所得補償保険のどちらに加入しようか検討中の方はもちろん、あまり興味がなかったが少し気になり始めたという方も、是非最後までお読みいただき、ご自身にあった保険選びをしていただければと思います。 

就業不能状態に備える「就業不能保険」とは?

まず最初に、就業不能保険についてですが、これは読んで字のごとく、働くことができなくなった場合に、給料のように毎月一定金額の保険金を受け取ることができる保険です。 


就業不能とは、入院中か自宅療養中のどちらかである状態をいいます。
ただ、就業不能の細かい要件は、保険会社によって異なっており、この要件によって支払われる保険金が異なります。
 


就業不能保険には、

  • 生命保険会社が販売
  • 受け取れる保険金の金額は、職業や年収によって大体10万円~50万円の間で設定 
  • 働けなってから60日間などの一定の免債期間が設けられている 
  • 保険期間は60歳~70歳満期など、長期にわたる 

などの特徴があります。 


特に、保険期間が長期間にわたっているので、極端な場合、いったん働けなくなった場合、その状態が満期まで続いても毎月保険金をもらうことができます。 


従って、長期の補償に対してメリットがある保険といえます。

減った収入を補う「所得補償保険」とは?

一方の所得補償保険ですが、こちらも病気やケガなどにより働くことができなくなった場合の補償と言う意味では就業不能保険と同じなのですが、以下のような違いがあります。 

  • 損害保険会社が販売 
  • 受け取れる保険金の金額は、契約前の年間所得の平均の50%~70%程度が上限 
  • 働けなくなってからの免債期間は、数日などの短いものから数ヶ月などの長いものまでさまざま 
  • 保険期間は1年~5年などの短期 

就業不能保険が保険期間が60歳から70歳までの長期に渡っており、保険料はその間一定です。


一方、所得補償保険は1年や5年など保険期間が短期であるため、更新していく場合、保険料もその都度上がっていくことになります。
 


また、保険金の受け取り方にも違いがあります。


就業不能保険は働けない状態が続く限り、かつ保険期間中までですが、所得補償保険は一般的に、働けない状態が続く限り、かつ最長2年間となっています。 


就業不能保険に比べて、短期的な補償のための保険といえるでしょう。

自営業の人だけでない!会社員も就業不能保険と所得補償保険の必要性

上で、就業不能保険と所得補償保険についてそれぞれご紹介しましたが、「これらの保険に加入するのは主に自営業の人などではないか」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。 


確かに、自営業の方は病気やケガで入院した場合の収入の保障がないので、これらの保険の必要性は高いといえるでしょう。 


しかしながら、自営業の方だけでなく、会社にお勤めのサラリーマンの方でもこれらの保険に加入するメリットや必要性があるのです。 


どのような必要性があるのか、以下で具体的に見ていきましょう。 

医療保険や生命保険では、長期的な収入源に備えられない

もし病気やケガで入院して会社を休まなければならなくなった場合でも、医療保険に加入していればその治療費はカバーできますし、会社員であれば、収入減は有給や傷病手当金などで対応することができます。 


これは確かにそのとおりなのですが、もし、会社を休む期間が長期にわたる場合には果たしてどうでしょうか。
 


医療保険の入院保障は60日や120日、日額5,000円や10,000円が一般的だと思われますが、これらはあくまでも治療費の保障であって、収入の補填にはなりませんよね。 


その収入の補填として傷病手当金がありますが、金額はそれまでの収入の2/3、期間は最長で1年半となっています。 


そうすると、もしそれ以上の長期で会社を休むような病気になった場合、治療費や生活費は保証されないことになってしまいます。 


このように長期に渡って働くことができなくなった場合に備えるためにも、会社員の方でも特に就業不能保険への加入は必要であるということがいえるかもしれません。 

住宅ローンや子供の教育費は変わらずにかかる

上で述べたように、長期に渡って仕事を休まなければならなくなった時に就業不能保険の必要性を痛感できると思いますが、その間に出て行く出費は治療費や生活費だけではありませんよね。 


もちろん、この2つは必ず出て行くお金なのですが、その他にも大きなお金がかかることが考えられます。
 


そのひとつが家賃や住宅ローンでしょう。 


住宅ローンの場合は、重度障害や死亡の場合は団体信用生命保険の加入によって、保険金で残りのローンを精算することができますが、病気やケガで仕事ができなくなった場合は該当しません。 


また、家賃に関しても住んでいる限り、毎月発生していく固定費です。
 


もうひとつは、お子さんの教育費用です。
年齢が上がれば上がるほど塾や部活動などの出費もありますし、大学入学時などは入学金や授業料など大きなお金が必要となります。
 


このように、普通に生活していくだけでもそれなりのお金が必要になるため、会社員の方でも長期にあたって働けなくなることに備えておくことが必要かと思われます。

就業不能保険と所得補償保険の違いを一覧表で比較

ここまでで就業不能保険と所得補償保険について解説しましたが、いくつかの項目についてそれぞれの違いについて比較してみたいと思います。

相違点所得補償保険就業不能保険
保険会社損害保険会社 生命保険会社
保険期間 1年、5年など 5歳ごとで、60歳~70歳満期など
保険金の金額契約前の年収の50%~70%程度が上限
職業や年収に応じて上限が設定される
保険料 年齢・職業・保険金額・保険期間によって決まる 年齢・性別・保険金額・保険期間によって決まる
保険金の受け取り方法最長で2年までで、働けない期間
 満期までの間で働けない期間ずっと
 免債期間数日から数ヶ月など
 60日など長期

いかがでしょうか。就業不能保険と所得補償保険は、働けなくなった時の収入を補填するという目的は同じなのですが、上記のようないくつかの違いがあります。 


主な違いとしては、保険期間に関して就業不能保険が長期的、所得補償保険が短期的な補償ということがいえるでしょう。 


また、保険金の金額の決め方の違いについては、両保険とも契約時に金額が設定されますが、所得補償保険の場合、実際に働けなくなった際に、直近の年収が確認され、その金額が契約時の設定金額よりも低い場合は、その金額に応じて保険金が設定されます。
 


就業不能保険と所得補償保険のそれぞれの違いについて、以下でさらに詳しくご説明していきます。

就業不能保険と所得補償保険の違い①取り扱う保険会社

まず、販売している保険会社ですが、就業不能保険は生命保険会社が販売し、所得補償保険は損害保険会社が販売しています。
 


これはそれぞれの保険会社の補償の仕組みによるもので、例えば、就業不能保険は生命保険会社で販売されていますが、その保険料は、年齢や性別などで決まり、保険金は最初に設定した金額を受けとることができます。


この仕組みは死亡保険の仕組みと同じです。
 


また所得補償保険の補償の仕組みは、損害保険会社の扱う自動車保険などと同じ考え方になっています。


所得補償保険の保険料は、上記と同じように年齢や性別に加えて職業などで決まりますが、もらえる保険金は年収の50%~70%など少なくなり、これは保険金が実際の損害額が上限である自動車保険の考え方と同じになっています。

就業不能保険と所得補償保険の違い②保険期間

次に保険期間ですが、就業不能保険は一般的に60歳から70歳満期など長期間となっており、何年という決め方ではなく、年齢で満期が決まります。 


保険料は契約時に決まった保険料が変わらずずっと続きます。
 


一方の所得補償保険は、1年や5年など短期の設定になっており、一定の年齢まで都度更新していく形式になっています。 


そのため更新するごとに年齢が上がるので、保険料が上がっていくことになります。

就業不能保険と所得補償保険の違い③保険金の金額

保険金の金額の設定については、就業不能保険は、契約者の職業や年収に応じて上限が設定されています。 


保険会社によってその上限は異なっていますが、概ね10万円から50万円程度の間で設定されていることが多いようです。
 


一方の所得補償保険の保険金の金額は、前述の表でもご紹介したように、契約時の12ヶ月の年収の平均を基準に、その50%~70%程度に設定されるのが一般的です。 


例えば、契約前の12ヶ月の年収が600万円で月収が50万円の場合、50%なら25万円、70%なら35万円が上限の目安となります。 

就業不能保険と所得補償保険の違い④保険料

就業不能保険も所得補償保険も働けなくなった場合の補償の保険ですので、どちらも働いている方が契約できる保険です。 


ただ、所得補償保険の場合は、特約をつけることで主婦の方でも契約できる場合があります。
 


保険料については、就業不能保険の場合、年齢や性別によって保険料が変わってきます。一般的に年齢が上がるほど保険料も上がっていきます


パートやアルバイトの方でも安定した収入のある方は契約でき、職業による保険料の違いはありません
 


一方の所得補償保険の保険料も、年齢が高くなるほど上がっていきます。 


それに加えて、職業も保険料に影響します。


具体的には、例えば建設・土木、火気や危険物を取り扱う技術者など、危険にさらされるリスクが高い職業ほど保険料が高く、そうでない事務職などは保険料が安くなります。 


男女の性別の違いは、保険料には影響しません

就業不能保険と所得補償保険の違い⑤保険金の受け取り方法

就業不能保険と所得補償保険では、保険金の受け取り方法にも違いがあります。 


まず受け取れる期間ですが、先の表で示したとおり、
就業不能保険では、働くことができない限り+保険期間中ずっと受け取れることができます。つまり、保険期間中ずっと働けない状態が続けば、保険金もその間ずっともらえるということになります。 


一方の所得補償保険の場合は、働くことができない限り+最長で2年間程度のものが多いです。
 


また、受け取る保険金に関しては上でご説明しましたが、就業不能保険では契約時に設定した保険金を受け取ることができます


実際に働くことができなくなった時の給料の金額は関係ありません。


従って仮に給料が少なくなっていても、契約時に決めた保険金の方が多くなった場合、収入よりも多い保険金をもらう可能性もあります。
 


その点について所得補償保険は、働けなくなった時点から直近の12ヶ月分の給料が確認されます。


そして、その金額が契約時に設定した金額よりも低い場合は、12ヶ月分の年収を基準にした金額が保険金として支払われることになります。

就業不能保険と所得補償保険、どちらに加入すべき?自営業の場合は?

就業不能保険と所得補償保険の違いについてご紹介しましたが、これらの違いをふまえて、どちらに加入する方がいいのでしょうか。 


会社員の方も有給や傷病手当金などの制度があっても、長期にわたって仕事を休まなければならない場合に備えて、これらの保険への加入の必要性もお伝えしました。 


就業不能保険と所得補償保険は、それぞれどんな人におすすめなのか、以下で詳しくご説明していきます。

就業不能保険への加入がおすすめな人

就業不能保険の特徴として、保険期間が60歳~70歳までの長期であることや、保険期間中で働けない状態になった場合が続く限り、保険金をもらい続けられるということをお伝えしました。 


また、保険金の金額は、働けなくなった時の年収には左右されず、契約時に設定した金額をもらうことができます。 


これらの特徴をふまえると、就業不能保険への加入をおすすめしたいのは、 

  • 長期間にわたる収入減の補償がほしい方 
  • 契約時に設定した金額を受け取りたい方 
  • 住宅ローンなど長期にわたって一定の金額の返済がある方 
  • 公的医療制度などでの保障が会社員などよりも少ない、自営業の方 

などではないでしょうか。 

所得補償保険への加入がおすすめな人

次に、所得補償保険をおすすめしたい人について考えてみます。 


所得補償保険の主な特徴は、保険期間が1年や5年などの短期であること、保険金をもらえるのは、働けなくなってから、かつ最長2年、など短期の保障であることでした。


従って、比較的短期、ピンポイントでの保障にフォーカスされています。 


また、もらえる保険金は、一応契約時に設定しますが、実際に働けなくなった際には直近の12ヶ月の年収を確認されます。


そして、その金額が契約時の金額よりも低い場合は直近の年収を基準にした金額を受け取ることになります。


これらの特徴から、所得補償保険に向いているのは、 

  • 収入減の補償は短期間でよいと考えている方 
  • 保険金の上限は働けなくなった時の収入程度でよいと考えている方 

といえるでしょう。

おすすめ就業不能保険ランキング

ここまで就業不能保険と所得補償保険について、それぞれの違いや、どんな人がそれぞれの保険に向いているのか、など様々な点から解説してきました。 


そこで、次に、就業不能保険の中で実際に人気のある保険をランキング形式でご紹介していきます。 


気になるものがあるかどうか、しっかりチェックしてみてくださいね。

1位:ライフネット生命「働く人への保険2」

第1位はライフネット生命の「働く人への保険2」です。 


まずは基本的な補償内容から見てみます。
 

  • 保険金月額:5万円単位で10万円~50万円まで 
  • 保険期間・払い込み期間:5歳きざみで、55歳満了から70歳満了 
  • 高度障害給付金・保険料払い込み免除:保険金は10倍、以降の払い込みは免除 
  • 就業不能給付金削減特則:給付金の受け取り方に標準タイプとハーフタイプ※の2種類

※ ハーフタイプとは、働けなくなってから一定期間は給付金を半分にし、その分保険料が割安となる
 


次に、年齢別の男女で保険料をシュミレーションしてみます。 

給付金は10万円、標準タイプ、60歳満了、免債期間は180日とします。 

保険料男性女性
30歳1,700円
1,734円
40歳2,016円
1,773円
50歳2,428円
1,925円

女性の場合、50歳でも2,000円以下、男性でも40歳までであれば2,000円程度の保険料です。比較的家計にも影響が少ない金額といえるでしょう。

2位:アクサダイレクト生命「働けないときの安心」

第2位はアクサダイレクト生命の「働けないときの安心」のご紹介です。 


こちらも補償内容から見ていきましょう。
 

  • 保険金月額:5万円単位で 5万円~50万円(年収によって上限あり) 
  • 保険期間・払い込み期間:5歳きざみで、60歳満了から70歳満了 
  • 無料付帯サービス:24時間365日医師や看護士に健康相談できる、セカンドオピニオンや専門臨床医を紹介してくれる 
  • 就業不能給付金削減特則:給付金の受け取り方に満額タイプとハーフタイプ※の2種類

    ※ ハーフタイプとは、働けなくなってから1年6ヶ月は給付金を半分にし、その分保険料が割安となる  

「働けないときの安心」の特徴は、精神疾患の場合も給付金が18回まで補償の対象となっていたり、医師や看護士に健康相談や、セカンドオピニオン・専門の臨床医を紹介してもらえるサービスが無料で受けられることです。


また、「働けないときの安心」は、会社員、自営業の方はもちろん、主婦/主夫の方でも保険金は5万円または10万円になりますが加入することができます。 


年齢別の男女の保険料も見てみましょう。 

給付金は10万円、満額タイプ、60歳満了、会社員で年収は400万円~500万円とします。 

保険料男性女性
30歳2,200円
1,870円
40歳2,640円
2,320円 
50歳3,360円
2,710円

1位のライフネット生命の「働く人への保険2」よりも割高にはなりますが、主婦/主夫の方でも加入できたり、健康相談などの無料サービスがあるなど、多くの方に便利に使える就業不能保険ということがいえるでしょう。

3位:SBI生命「働く人のたより」

第3位はSBI生命「働く人のたより」です。 


保障内容は以下のようになっています。
 

  • 保険金月額:5万円単位で 5万円~50万円(職業、年収によって上限あり) 
  • 保険期間・払い込み期間:5歳きざみで、55歳満了から70歳満了 
  • 無料相談サービス:メンタルに関する相談が無料で受けられる 
  • 就業不能給付金削減特則:給付金の受け取り方に満額タイプとハーフタイプ※の2種類


SBI生命「働く人のたより」の大きな特徴は、保障するリスクを、

  1. 全疾病型:精神疾患を含む全ての病気を対象 
  2. 3疾病型:がん・急性心筋梗塞・脳卒中のみを対象 
  3. がん保障型:がんのみを対象 

の3種類に設定していることです。 


また、主婦/主婦の方でも15万円まで給付金を設定することができます。 


保険料については、業界トップクラスの安さといわれており、男女別年齢別の保険料は以下のように設定されています。 

給付金は10万円、満額タイプ、60歳満了、口座振替月払いとします。 

保険料男性女性
30歳 1,850円 1,770円
40歳2,270円1,980円
50歳2,940円 2,350円 

男女とも、3社の中で最も安い保険料であることがわかります。

おすすめ所得補償保険ランキング

次に、所得補償保険のおすすめランキングの1位~3位を見ていきます。 


どんな保険がランクインしているのでしょうか。 


ご自身にあうものがあるかどうか、考えながら確認していただければと思います。

1位:あいおいニッセイ同和損保「所得補償保険」

所得補償保険の第1位は、あいおいニッセイ同和損保「所得補償保険」です。 


早速、その補償内容から見ていきましょう。
 

  • 保険金月額:国民健康保険加入者は平均所得額の70%以下、健康保険・共済組合加入者は平均所得額の50%以下 
  • 保険期間:働けなくなってから最長で2年間まで 
  • 払込期間:1年間
     


保険料については1級から3級までに分かれており、それぞれの主な職種は以下のとおりです。

  • 1級:会社員、医師、弁護士、教師、飲食店主、卸・小売店主・一般従業員など 
  • 2級:(危険物を取り扱わない)技術者・各種製造作業者、電車運転士、郵便配達人、理容師、美容師、調理人、看護師・助産師、介護福祉士、歯科衛生士など 
  • 3級:(危険物を取り扱う)研究者・電気技術者、各種工場の製造工・技術者など 

 

それぞれ年齢別の保険料(入院のみ補償特約セットあり)は以下のように設定されています。 

保険料1級2級3級
30歳1,280円1,470円1,730円
40歳2,140円 2,450円2,880円
50歳 3,080円3,540円4,150円

上記の職種からもわかるように、級数が高くなるほど保険料も高くなっていきます。

2位:損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」

第2位は、損保ジャパン日本興亜の「所得補償保険」のご紹介です。 


損保ジャパン日本興亜の「所得補償保険」には、以下のような特徴があります。 

  • 国内・国外、就業中・就業外にかかわらず、補償の対象となること 
  • 契約の際に、医師の審査が不要であること 
  • 個人賠償責任補償特約で、損害賠償責任も補償されること 


そして、補償内容は以下のとおりです。 

  • 保険金月額:契約直前12ヶ月の平均給与×設定された割合(上限は30万円) 
  • 保険期間:働けなくなってから最長で1年間 
  • 払込期間:1年間
     


次に、保険料についてですが、1位のあいおいニッセイ同和損保「所得補償保険」同様に、職業によって1級から3級に分かれており、級が高くなるほど保険料も高く設定されています。 


年齢別の月額保険料(保険金15万円の場合)は以下のとおりです。

保険料1級2級3級
30歳1,640円 1,880円2,210円
40歳2,540円2,910円3,410円
50歳3,500円 4,020円4,730円

また、個人賠償責任補償特約の加算保険料は月額110円となっています。賠償責任は1億円で、示談交渉サービスもついています。安心料のために、この特約をつけておくのもよいかもしれませんね。             

3位:アメリカンホーム保険「お給料保険」

第3位はアメリカンホーム保険の「お給料保険」です。 


アメリカンホーム保険の「お給料保険」の主なおすすめポイントは、 

  • ケガによる死亡や後遺障害などの保険金の補償があること 
  • 法律上の損害賠償責任の損害賠償責任の補償があること 
  • 期間中に保険金の支払がない場合は無事故戻し金として、払い込み保険料の20%が戻ってくること 

などがあります。 


次に基本の補償内容を見てみましょう。 

  • 保険金月額:6万円・9万円・12万円・15万円 
  • 保険期間:働けなくなってから最長で1年間 
  • 払込期間:1年間 
  • 傷害死亡・後遺障害保険金:250万円~1,000万円 
  • 賠償責任保険金:3,000万円まで  

注意点としては補償の対象は入院した場合のみで、自宅療養の場合は対象とはなりません。
 


保険料は1位、2位同様に、職業によって1級から3級までに分類されています。
例として、1級の年齢別、保険金額別の保険料を比較してみます。 

保険料6万円9万円12万円15万円
30歳1,140円1,880円2,610円3,360円
40歳1,570円2,530円3,490円4,450円
50歳2,050円3,250円4,450円5,650円

1位・2位と比較すると保険金の金額の違いがありますが、若干保険料は高めになっているかもしれませんね。  


※ アメリカンホーム保険は現在新規の保険の販売を停止しています。

まとめ:就業不能保険と所得補償保険の違いを比較

就業不能保険と所得補償保険の違いについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
主なポイントをおさらいしておきましょう。
 


  • 就業不能保険、所得補償保険は自営業の方だけでなく、会社員にとっても必要 
  • 両者の主な違いは、
    就業不能保険は長期の補償、所得補償保険は短期の補償


就業不能保険をおすすめする人は 

  • 長期間の補償が欲しい方 
  • 契約時に設定した金額を受け取りたい方 
  • 自営業の方 


所得補償保険をおすすめする人は
 

  • 短期間の補償でよい方 
  • 保険金は、働くなった時の収入程度でよいとする方 


就労不能保険のおすすめランキングは 

  • 1位:ライフネット生命「働く人への保険2」 
  • 2位:アクサダイレクト生命「働けないときの安心」 
  • 3位:SBI生命「働く人のたより」 


所得補償保険のおすすめランキングは 

  • 1位:あいおいニッセイ同和損保「所得補償保険」 
  • 2位:損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」 
  • 3位:アメリカンホーム保険「お給料保険」

就業不能保険と所得補償保険は似ているようで、保険金額の設定方法や、受け取り期間などの違いがあります。 


また、自営業の方だけでなく、会社員や公務員の方にとっても必要性があることがおわかりいただけたと思います。
 


この機会に、ご自身にあった保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。
 


ほけんROOMでは、他にも保険に関する多くの記事をご紹介していますので、是非そちらもご覧くださいね。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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