【リアルな評判・口コミ】都民共済のデメリットを詳しく解説！割戻金や保険料は本当にお得？

都民共済は全国生活協同組合連合会（全国生協連）が「助け合いの精神」に基づいて運営する保険事業です。そのコストパフォーマンスの高さから、「最高の保険」と言われることもある都民共済の保障内容はいったいどのようなものなのでしょうか。

この記事では「都民共済への加入を検討している」「都民共済と民間の医療保険の違いが知りたい」という方にお答えするべく、都民共済の保障内容やデメリットについて、民間の保険とに違いを明確にしながら説明します。

具体的な内容は以下になります。

• 都民共済のプランはどんなものがあるの？
• 都民共済のデメリット・メリット
• 都民共済を民間の医療保険と比較
  

消費者生活協同組合法により、厚生労働省の認可を受けて生命共済と火災保険を扱っています。

都民共済の事業は、助け合い精神に基づく非営利事業です。

また、誰もが掛金一律・保障一律とすることで、1人当たりの掛金が低く抑えられています。

ただ、共済事業なので、公的なセーフティーネットはありません。

都民共済のメリットには、さまざまなものがありますが、まとめると以下の3点となります。

1. 掛け金が割安で年齢や性別などで変動しない
2. 割戻金を受け取れるケースがある
3. 入院1日から保障の対象になる

それぞれを詳しく見ていきましょう。

都民共済の特徴として、民間の保険よりも掛け金が安いことが挙げられます。これは、共済が全国生活協同組合連合会（全国生協連）によって運営されているためです。

民間の保険会社は利益を求めなければいけませんが、全国生協連は非営利の協同組合で、利益を求める必要がありません。そのため、掛け金を安く抑えることができるのです。

加えて、都民共済の掛け金は一律に定められたまま変動しません。年齢や性別などの条件によって変わるのではなく、コース別に掛け金が決まっているためです。同じコースを選べば、変化しないということになります。

共済には割戻金という考え方があります。これは、実際に支払われた掛け金（実際掛金）に対して、支払われた保険金（共済金）が少なかった場合に、掛け金の一部が払い戻される仕組みです。これも共済が非営利目的で運用されているために実現されるものとなります。

掛け金の全額が戻るわけではありませんし、必ず戻ってくるという保証もありませんが、完全な掛け捨てになりにくいという点はメリットと言えそうですね。

都民共済は入院1日からでも補償の対象になります。病気等による入院保障は最長124日。怪我による入院の場合は最長184日となっています。

最長日数を超えてしまった場合、共済金（保険金）は支払われませんが、病気による入院の場合は180日経過後の入院から再計算されます。

次に都民共済のデメリットを4点にまとめました。

1. 掛け金が最低限な分、保障も最低限になりやすい
2. 加入年齢に上限があり、一生涯の保障が存在しない
3. 年齢が上がるにつれて保障ボリュームが減っていく
4. 積み立てタイプがないので、貯蓄としては使えない

良い点と悪い点をしっかり理解するためにも、デメリットにも注意してください。

共済は一般的に保障金額のボリュームが少ない傾向にあります。例えば死亡保障ですが、交通事故による死亡で2,000万円、不慮の事故による死亡で1,600万円、病気等による死亡では800万円となっています。

この数字を高いと見るか低いと見るかは、加入を検討される方にもよりますが、民間の保険会社と比べると決して高額とは言えません。

共済は掛け金が安い一方で保障内容も高くはないということを理解したうえで、加入を検討する必要があるかもしれませんね。

共済では、60歳から年齢が上がるにつれて保障が減額されていきます。これは死亡保障と医療保障の両方に言えることです。

最終的に85歳で満期を迎え、それ以後は何の保障もありません。当然ながら、高齢になるにしたがって病気や怪我の危険性は高まります。もちろん、入院の回数も上がる可能性がありますよね。

高齢になるにしたがって保障内容のボリュームが下がっていく共済は、老後の支えとしては物足りないと言わざるを得ません。

共済は、掛け捨てタイプしかありません。積み立てによって健康上の問題に備えるという仕組みが存在しないことになります。

確かに共済には割戻金があります。これは掛け金の一部が還元される仕組みですが、共済の運用に余剰がある場合に限られるため、必ずしも還元があるとは限りません。

積み立てタイプの保険を貯蓄の一部と考えてライフプランに組み込んでいる方にとっては、共済は使いにくいものになってしまうかもしれませんね。

そのため、現在加入中の保険よりも、新しく登場した保険商品が自分に有利な場合、すぐに保険を見直すことは容易です。

特に定期タイプの医療保険は、共済よりも保険料が安い場合があり、例えば20代で加入する場合には毎月1,000円程度の保険料で、基本的な保障が約束されます。

定期タイプの医療保険は、5年や10年ごとに更新する形をとり、その度に保険料が上がります。

そこで、「次に更新すると毎月の支払保険料が高くなるな。」と、感じたら共済へ加入し直すことも1つの方法です。

もしくは、一生涯の医療保障を約束する終身タイプの医療保険に加入してしまうことも、良い方法です。

次に、民間の医療保険に関するデメリットを見てみます。

民間の医療保険は、各保険会社によって多少の差異がありものの、質問される告知項目は次の通りです。

1. 最近3ヶ月以内に医師から診察、検査、治療、投薬を受けましたか？
   
2. 過去5年以内に病気やケガで7日以上の入院や検査、投薬がありましたか？
   
3. 過去2年以内に健康診断、人間ドック、がんの検診をして、要再検査、要精密検査、要治療を医師からすすめられましたか？
   
4. 今までに、上皮内新生物または悪性新新生物にかかったことはありますか？
5. （女性の場合）現在妊娠中ですか？
   

実は、一番厄介な項目は「4.今までに、上皮内新生物または悪性新新生物にかかったことはありますか？」です。

なぜなら、上皮内新生物（初期のがん）または悪性新新生物（悪性のがん）を発症した過去があったなら、もはや医療保険の加入はできなくなります。

そのため、医療保険の告知は厳しい内容といえます。

一方、都民共済では「“慢性疾患”の診断を受けている、もしくは医師から治療をすすめられている。または慢性疾患が治ってから５年以内である。」という告知項目があります。

この“慢性疾患”に該当するのは悪性腫瘍（癌・肉腫など）もその一つです。

つまり、都民共済ではがんが治ってから５年を超えれば、その告知は不要になります。

都民共済をはじめとした共済には貯蓄性のある保険商品がほとんど無く、民間の医療保険の方に貯蓄型が比較的多く販売されています。

いざという時に解約をすれば、それなりに資金として活用することができます。

ただし、貯蓄型医療保険の場合、解約して受け取るお金（解約返戻金）は元本割れを起こしてしまうことがほとんどです。

保険を貯蓄目的に活用したいならば、保険料払込み終了後に高い返戻率（お金の戻る割合）が期待できる、終身保険（特に低解約返戻金型終身保険）等の生命保険へ加入することをおすすめします。

妊娠・出産に備えたい場合、都民共済と医療保険における加入条件や保障内容の差を見ていきます。

まず、都民共済も一般的な医療保険においても、妊娠以前に加入していた場合と妊娠中に加入した場合では、保障が異なります。

また、医療保険の中には、妊娠中のある一定期間、加入することができない医療保険もあります。

簡単に保障内容を比較してみましょう。

都民共済では、妊娠中でも健康告知をして問題がなければ加入できますし、加入してから１年以上経っていれば、帝王切開の手術で手術共済金が支払われます。

この場合、入院保障2型で10万円、医療特約に入っていれば20万円の手術給付金となります。

また、入院が必要だった場合には、入院共済金の支払もあります。

ただし、保障開始後1年以内の帝王切開手術に対する手術共済金は支払われません。

一般的な医療保険では、1年以上前から加入していた場合、帝王切開による入院・手術でも保障が出されます。

また、妊娠している場合でも申込むことができます。

ただし、異常妊娠や異常分娩（帝王切開を受けた場合も含む）については保障されない「条件付き」ということになります。

妊娠中、どうしても都民共済や医療保険に加入したい場合、加入するだけならば可能ですが、この妊娠に関する入院・手術に関係する保障を受けることは出来ません。

都民共済と医療保険を比較したとき、将来の妊娠のリスクを想定して保険を考えるならば、

都民共済よりも女性向けの医療保険の方が、妊娠に伴うリスクを備えた保障が充実しています。

ただ、シンプルな保障で良いならば、都民共済でも構わないでしょう。

出産は、保険を見直すタイミングになります。

せっかくの機会なので、将来の生活設計をしながら保険商品を検討するのがよいでしょう。

子供向けの医療保険を考えてみましょう。

都民共済と医療保険を比較すると、医療保険では子ども向けの医療保険が多様に用意されています。

一方で、都民共済では、こども型（月1,000円の掛金・0歳～満17歳）のみです。

入院・通院・手術・第三者賠償などを保障します。

医療保険では、契約年齢が0歳からの商品があり、保障内容も成人男性と同じで、こども専用の保険ばかりではありません。

こども専用の保険に特化したものは、さらに年齢で細分化し、少ない掛金で病気・ケガや扶養者の死亡等に対応する商品もあります。

子供の暮らしや状況に合わせた保険商品の選択が可能です。

以上のことから都民共済をおすすめする人は、次のようなケースに当てはまる場合が考えられます。

• 一定の掛金で保障を受けたい人：都民共済の基本的な保障内容は民間の医療保険と差がありません。現在、働き盛りで病気・ケガをしたことがあまりない方で、当面の病気やケガに備えたい場合に適した商品と言えます。
• 基本的な保障を受けたい人：いまいち医療保険の知識がなくても、都民共済ならばオーソドックスな保障は約束されています。保障内容をご自分であれこれ決めて、保険契約を締結するのが面倒・難しいと感じる人におすすめです。
• 貯金がある人：既に高齢となり貯蓄があって、公的医療保険の3割負担、公的医療保険適用外のサービスを受けても、全額自己負担に対応でき、医療共済から出る給付金で出費の何割かを補填できれば良い、と思う人が向いています。

ここまで、都民共済と民間保険会社の商品を比較してきました。共済も保険も、万が一の備えになるという点では同じものです。しかし、双方の性質は大きく違っています。

お金を支払って加入する以上は、ご自身のライフプランにあった、最適の保障を手に入れたいと考えるのは当然ですよね。

どうしても迷ってしまい、自分にあっているのは保険か共済かが分からないという方は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみるのもいいかもしれません。

FPはライフプラン・マネープランのプロフェッショナル。きっと、あなたに最適の保険・共済を一緒に考えてくれるでしょう。

都民共済と医療保険を比較検討し、解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

• 都民共済の主なプランは保険料が安いが年齢があがるにつれ保障が薄くなる
  
• 都民共済と民間の医療保険の掛け金は都民共済の方が値上げも無く割安
  
• 都民共済と民間の医療保険の内容は民間の医療保険の方が手厚い
  

です。

都民共済は口コミにもあるように、値上げされることも無く、非常に割安なことが一番のメリットと言えます。

基本的な保証で十分な方や、貯蓄のある方ならば都民共済の方が安く済んで効率的です。

しかし、都民共済は保障の先細りに特に注意が必要です。

そのため、民間の医療保険にしかない手厚い保障が欲しい方や、貯蓄性を求める方、がんや妊娠、子供に備えたい方は民間の医療保険の方が安心かも知れません。

是非、この機会に比較検討をしてみて下さい。

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