火災保険と住宅ローンの同時加入による団体割引で保険料は抑えられる?

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銀行等の金融機関で火災保険と住宅ローンに同時加入した場合、団体扱い(集団扱い)となり団体割引が適用されるケースがあります。団体割引の割引率(団体割引率)は、東京海上日動では15%とかなりお得です。銀行での手続きは保険代理店のような火災保険のプロが対応するとは限らないので注意が必要です。

火災保険と住宅ローンの同時加入による団体割引で保険料が安くなる?

住宅を購入されるご予定のある方は、万が一に備えて火災保険の加入も一緒に検討されると思います。


どの火災保険の加入するのがベストなのか検討する中で、おそらく多くの方が気になることのうちの一つが、保険料がどのくらいかかるのか割引があるのかという点です。



例えば、同じ損害保険の中でも自動車保険だと、CMでもよく耳にするネット割引やゴールド免許割引などのさまざまな割引があります。


実際に火災保険ではどのような割引があるのかというと、金融機関で住宅ローンを組む際に案内があるかもしれませんが、団体割引という保険料の割引があります。


のちほど詳しく解説していきますが、この団体割引は住宅ローンの手続きと一緒に行うことができ、保険料も個人で加入するより安くなるメリットがあります。


では、今回の記事では以下の5点について詳しく解説していきます。

  • 火災保険の団体割引がどのようなものなのか?
  • 団体割引の割引率がどのくらいか?
  • 団体割引と住宅ローンの関係とは?
  • 団体割引のデメリットは?
  • 団体割引以外の割引はあるのか?

火災保険の加入を検討されている方はぜひご覧になってください。

火災保険の団体割引とは?

では、火災保険の団体割引について解説していきたいと思います。


まず団体割引が適用になる団体契約とは、契約者が企業や団体などで、被保険者が契約者である企業の従業員や団体に所属されている方となるケースです。


この団体契約は火災保険だけでなく、生命保険や自動車保険にもあります。


火災保険の場合は、住宅ローンを借りる銀行や金融機関で申し込むことができ、団体割引が適用になります。



例えば三菱UFJ銀行・三井住友信託銀行・みずほ銀行のホームページに載っている団体割引についての内容を簡単に解説します。



銀行などの金融機関によって取り扱っている火災保険が違うため、特約などが違う可能性があります。そのため住宅ローンを組む際にすぐ決めるのではなく、ホームページなどで事前に確認しておくと良いでしょう。

火災保険の団体割引の割引率(団体割引率)

先ほどでも団体割引によって保険料が割安になることをお伝えしましたが、一体どのくらいの割引率になるのか気になる方もいらっしゃると思います。


具体的にどのくらいの割引率になるのか調べたところ、火災保険の団体割引率は5〜10%が多いようです。


各損保会社が実際にどのくらいの割引率になるのか説明していきます。


東京海上日動


まず東京海上日動ですが、東京海上グループの大口団体割引が適用されるため、2019年6月1日〜2020年5月31日の期間に契約された場合、15%の割引率になります。


割引率については毎年見直されるので、いつの期間で何%の割引になるのか確認しておくと良いでしょう。


損保ジャパン割引率


次に損保ジャパンですが、具体的な割引率について明記されていませんが、加入した方の人数に応じて0〜30%の割引が適用されるとのことです。


また、割引が適用されるだけでなく、割増されることなく分割払いで保険料を支払うことができるメリットもあります。

火災保険の団体割引と住宅ローンの関係とは

団体割引について説明してきましたが、そもそも火災保険の団体割引と住宅ローンの関係性はどのようなものなのか気になると思いますので解説していきます。


銀行などの金融機関で住宅ローンを組む際に、火災保険への加入が義務付けられているところが多いため、金融機関で取り扱っている火災保険を勧められることがあると思います。


なぜ住宅ローンを組むときに火災保険の加入が義務になっているのかというと、ずばり火災によって家がなくなってしまっても住宅ローンで借りたお金を回収するためです。



必須ではありませんが、金融機関で火災保険加入の際に火災保険の質権設定を勧められることもあります。


質権設定とは、もし自宅の火災によって保険金が支払われるときに、住宅の所有者である契約者よりも住宅ローンを貸している金融機関へ優先的に支払われるというものです。


なぜこの質権設定を勧められるのかというと、通常は購入する土地や建物に抵当権を設定して住宅ローンを組みますが、抵当権を設定している建物が全焼してしまうと抵当権を実行することができなくなるためです。

注意:代理店がおすすめ?火災保険の団体割引を利用するデメリット

ここまで団体割引について詳しく解説してきましたが、団体割引を利用するにあたってデメリットはないのか気になると思うので、デメリットについても解説していきます。


火災保険を団体扱いにするデメリットは大きく以下の2つがあります。

  • 銀行員が保険のプロとは限らない
  • 保険商品の選択肢が少ない

早速上記2つのデメリットについて詳しく説明したいと思います。


まず1つ目の銀行員が保険のプロとは限らないということです。

銀行員などの金融機関の職員は火災保険などの損保商品を取り扱うことができる、損害保険募集人という資格を持っています。

しかし、この資格はあくまで保険商品を勧誘・説明したり、申込の受領をすることができるという資格です。

そのため、保険のプロである保険代理店のように、自宅の立地条件や家計状況などに合った保険内容を提案できる方が必ずしも金融機関にいるとは限りません。


次に2つ目のデメリットは保険商品の選択肢が少ないことです。

住宅ローンを組んだ銀行で選ぶことのできる損保会社は1社のみ、もしくは選ぶことができても2〜3社からしか選ぶことができないことが多いです。

そのため、団体扱いによる割引率だけで銀行経由で火災保険に加入してしまった場合に、不要な特約を付帯し、結果的に保険料が上がってしまうこともあります。

火災保険の保険料を安くする!団体割引以外の割引制度を紹介

団体割引について解説してきましたが、団体割引以外の割引制度についてご紹介したいと思います。


割引制度にはさまざまな割引がありますが、今回は以下3つの割引をご紹介します。

  • 築年数割引
  • 建物設備割引
  • その他割引

まず1つ目の築年数割引です。
これは新しく建物を建てたり、建てられてから年数が浅いときに適用される割引です。

条件
新築割引建物の新築日〜11ヶ月後月末に契約
築浅割引契約始期日時点で築年数が10年未満



次に2つ目の建物設備割引です。
これはオール電化住宅やエコ設備が備わっているなど、火災リスクが低い・地球に優しい設備であるため割引されるものです。

条件
オール電化住宅割引一切ガスを使わず、住宅内の設備を全て電気でまかなっている住宅
エコ設備割引太陽光発電や家庭用燃料電池などの所定のエコ設備がある住宅



最後に3つ目のその他割引です。
建物が条件の割引だけでなく、WEBでの申し込みされる方やタバコを吸わない方にとってお得な割引制度があります。

条件
WEB申込割引専用ホームページから保険の申し込みを行う
ノンスモーカー割引建物の所有者または居住する方が非喫煙者である
(※契約後にタバコを吸うようになった場合は保険会社へ連絡が必要)

参考:火災保険の保険料を安くするその他の方法

火災保険の割引制度だけでなく、ほかにも保険料を抑える方法があります。

今回はその中でも3つの方法をご紹介します。


  • 不要な補償ははずす
  • 保険料を長期一括払いにする
  • 免責金額を設定する

まず、不要な補償をはずすということですが、火災保険は火災だけでなく幅広い補償をすることができる保険であるため、手厚く補償をすると保険料が上がってしまいます。

手厚く補償することで安心を得ることができますが、本当に必要な補償だけにすることで保険料を抑えることができます。

例えば自宅が高台にあるため水災被害にあいにくい場合は水災補償をはずすなど、ハザードマップなどを利用して検討してみると良いでしょう。


次に、保険料を払うときに長期一括払いにするということです。
保険料を月払いにしている方がいらっしゃると思いますが、保険料は月払いのように短期で払うよりも、年払いや一括払いのような長期で払ったほうが割引率が大きくお得です。

しかし、もし10年契約の方の場合では、一括払いで保険料を払うとかなり大きい金額になるため逆に負担に感じてしまうことがあるため注意が必要です。

最後に、免責金額を設定することです。
免責金額とは自己負担額のことです。

免責金額を設定することで、もし保険金が支払われる火災が起きた場合に、免責金額分は自己負担となり、残りを保険金で支払われることになります。

例えば、免責金額を10万円と設定していた場合、20万円の損害があった際には10万円は自己負担、残り10万円は保険金が支払われます。

しかし、もし損害額が免責金額内だった場合は保険金は支払われません。

まとめ:火災保険の団体割引で保険料を安くしよう

今回は火災保険の団体割引について解説しましたが、いかがだったでしょうか?


この記事でのポイントは以下の5点です。

  • 住宅ローンと一緒に銀行で火災保険に加入すると団体割引が適用される
  • 団体扱いの保険料割引率は5〜10%が多い
  • 団体扱いでは銀行員が保険のプロでないことや選択肢が少ないデメリットがある
  • 築年数割引や建物設備割引などのように団体割引以外の割引がある
  • 不要な補償をはずしたり、長期払いや免責金額を設定したりすることで保険料が安くなる

火災保険は住宅に住む以上欠かせない大切な保険です。
しかし、保険料が少しでも安くなったほうがお得です。

今回の記事を参考に、火災保険の団体割引やその他割引、保険料を抑える方法を使ってみてはいかがでしょうか?

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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