火災保険の団体割引とは？銀行と契約して割引率でお得になる方法！

住宅を購入されるご予定のある方は、万が一に備えて火災保険の加入も一緒に検討されると思います。

どの火災保険に加入するのがベストなのか検討する中で、おそらく多くの方が気になることのうちの一つが、保険料がどのくらいかかるのか、割引があるのかという点です。

例えば、同じ損害保険の中でも自動車保険だと、CMでもよく耳にするネット割引やゴールド免許割引などのさまざまな割引があります。

実際に火災保険ではどのような割引があるのかというと、金融機関で住宅ローンを組む際に案内があるかもしれませんが、団体割引という保険料の割引があります。

のちほど詳しく解説していきますが、この団体割引は住宅ローンの手続きと一緒に行うことができ、保険料も個人で加入するより安くなるメリットがあります。

では、今回の記事では以下の5点について詳しく解説していきます。

• 火災保険の団体割引はどのようなものなのか？
• 団体割引の割引率はどのくらいか？
• 団体割引と住宅ローンの関係とは？
• 団体割引のデメリットは？
• 団体割引以外の割引はあるのか？

火災保険の加入を検討されている方はぜひご覧になってください。

団体割引とは、銀行や金融機関で火災保険を契約をすると受けられる割引制度です。

企業や、団体などの組織で火災保険に加入することを「団体割引」と呼んでいます。

銀行で団体割引を受けるためには、以下の条件が必要です。

• 団体割引を契約している企業の従業員である
• 団体に所属している方が被保険者である

銀行を経由して、団体で火災保険に契約することで受けられる割引が「団体割引」でした。しかし、団体割引を受ける契約方法には、2種類あるのです。

それが「団体契約」と「団体扱い」なのです。

2つの契約は、似ているようで、違いがあります。そのため、それぞれの違いを詳しく解説します。

団体契約とは

団体割引によって保険料が安くなることをお伝えしました。しかし、一体どのくらいの割引が受けられるか気になる方もいるでしょう。

具体的に割引率を調べたところ、5〜10％が多いようです。

各保険会社が実際にどのくらいの割引率になるのか説明します。

共同組合のホームページで調べたところ、協同組合Aを経由して、団体割引を利用すると、大手損害保険会社4社の保険料を5％割り引くサービスがありました。

個別の保険会社で見ていくと「保険会社A」で、団体割引が適用になった場合に15％の割引が受けられます。

次に「保険会社B」では、決められた割引率はありませんが、加入した人数により0～30％の割引を受けられるサービスがありました。

このように、平均すると5～10％の集団割引を受けられるのです。

ここまで、団体割引について説明しました。しかし、団体割引を受けるにあたって「住宅ローン」と「火災保険」が深く関係していることを理解する必要があります。

実は、銀行で「住宅ローン」を組む場合には、火災保険の加入が義務付けられているところが多いのです。

火災保険の加入が義務になっている理由は、火災によって家がなくなっても住宅ローンで借りたお金を回収するためです。

つまりは、銀行や金融機関で火災保険の「団体割引」を受けるためには、住宅ローンとセットで加入する必要があるということです。

多くの銀行や金融機関の場合では、火災保険の「団体割引」を受けるには、住宅ローンの加入が義務付けられているため、頭に入れておきましょう。

火災保険の団体割引を利用することで、お得になる以外にもメリットがあります。

以下が「団体割引」を利用する3つのメリットです。

1. 5～10％の割引率のため保険料が安くなる
2. 銀行からの紹介のため信頼度が高い
   
3. 手続きをまとめて進められる
   

まずは「団体割引」を受けることで、5～10％ほどの割引を受けることが可能です。火災保険に個人で加入するより、お得になるため、大きなメリットといえるでしょう。

銀行で火災保険を契約する場合は、一戸建ての火災保険を契約する場合が多いです。その場合は、賃貸やマンション契約に比べ、補償範囲が広くなり、保険料も高くなりがちです。

しかし「団体割引」が適用になれば、保険料が5～10％は安くなるため、利用するメリットは大きいでしょう。

「団体割引」を受けるメリットとして、銀行からの紹介のため、信頼度の高い火災保険へ加入できる点が、あげられます。

個人で探す場合、選択肢が増える分、マイナーな保険会社を紹介されるリスクがあります。

しかし、銀行経由で契約をおこなえば、提携している保険会社は大手の有名なところが多いです。信頼できる保険会社と契約した方にとっては「団体割引」の利用は、メリットが大きいでしょう。

「団体割引」を利用すると、個人で契約するより、簡単に契約を進められます。その理由として「団体割引」を受けるには、住宅ローンとセットでの申し込みが多く、別の場所で契約の必要がないからです。

通常、火災保険を別で契約する場合は、代理店などを利用するため、別の場所で契約する必要があります。しかし「団体割引」を受ければ、火災保険と住宅ローンの同時加入が必要になるため、まとめて契約ができるのです。

面倒な手続きを減らしたい方にとっては「団体割引」は最適な選択肢でしょう。

団体割引について詳しく解説しましたが、団体割引はすべての方におすすめできるわけではありません。団体割引を利用するにあたって、2つのデメリットがあるのです。

•  銀行員が保険のエキスパートとはいえない
• 
  保険商品が1～3社と選べる商品が少ない

代理店や一括見積サイトとは違い、比較できる商品が少ないのはデメリットといえるでしょう。

1つずつ詳しく解説します

まず1つ目の銀行員が保険のプロとは限らないということです。銀行員は代理店と違い、火災保険を専門にしている社員は在籍していません。住宅ローンの手続きの流れで、そのまま銀行員が加入の手続きをおこないます。

もちろん、銀行員だからといって、保険の素人ではありません。しかし、代理店に比べると、知識は劣る場合が多いです。

そのため、自宅の立地条件や家計状況に合った、保険内容を提案してほしい方は、保険のプロがいる代理店の利用がおすすめです。

次に2つ目は、銀行だと選べる保険商品が少ないというデメリットがあります。

団体割引について解説してきましたが、実はほかにも火災保険の割引ができる制度が存在します。そこで、以下の3つの団体割引以外の割引制度についてご紹介します。

• 築10年未満で受けられる「築年数割引」
  
• オール電化や太陽電池などがあると受けられる「建物設備割引」
  
• タバコを吸わない人などが受けられる「その他割引」
  

火災保険は割引制度以外にも、保険料を抑える方法があります。

今回はその中でも3つの方法をご紹介します。 

•  不要な補償ははずす 
• 保険料を長期一括払いにする 
• 免責金額を設定する

まず、保険料を安くする方法として、不要な補償をはずすのがおすすめです。火災保険は火災だけでなく幅広い補償ができます。

そのため、手厚い補償をするとその分、保険料が上がってしまうのです。

手厚く補償することで安心を得ることはできます。ただ、必要な補償に絞ることで、保険料を抑えることができるのです。

 例えば、居住環境や家族構成で、以下のような節約が可能です。

• 自宅が高台にあるため水災補償をはずす
• 子供がいないため、破損・汚損補償をはずす

保険料を払うときに長期の一括払いにすると、保険料の節約ができます。

 保険料は毎月の引き落としのように短期で払うよりも、年払いや一括払いのような長期で払ったほうが割引率が大きくお得です。 とくに、10年間の一括払いが、もっとも割引率が高くなりおすすめ。

 しかし、10年契約の場合は、まとめて保険料を払う分、金額も大きくなります。そのため、まとまったお金がないと、負担に感じてしまいます。

今ある貯金額と相談し、無理のない程度で一括払いを検討するのがおすすめでしょう。

免責の範囲を決めて、自己負担額を増やすことで、保険料の節約になります。 免責とは、保険料の支払いの一部を自分で負担することをいいます。

災害が起きたときに、自己負担の設定をしていた分は、自分で支払うことになります。そして、残りの金額が保険料から支払われるのです。

 このように、自分で負担する金額が増えることで、結果として支払う保険料が減り、節約になります。

 例えば、免責の範囲を10万円に設定していたとして、20万円の破損があったと仮定します。

• 10万円は自分で払う
• 10万円は保険金から支払われる

 ここで注意してほしいのが、損害の金額が免責の範囲内だった場合は、保険金が支払われないことです。

デメリットを理解し、無理のない範囲で節約しましょう。

今回は火災保険の団体割引について解説しました。

この記事でのポイントは以下の5点です。

• 住宅ローンと一緒に銀行で火災保険に加入すると団体割引が適用される
• 団体扱いの保険料割引率は5〜10％が多い
• 銀行員が保険のプロでないことや選択肢が少ないデメリットがある
• 築年数割引や建物設備割引などのように団体割引以外の割引がある
• 不要な補償をはずしたり、長期払いや免責金額を設定したりすることで保険料が安くなる