漏電による火災や修理は火災保険が適用できる?補償の仕組みを解説!

漏電による火災や、電化製品の修理は火災保険の補償対象です。ただしすべての損害が補償されるわけではなく、場合によっては補償請求できないことも。そこで今回は漏電による損害が補償されるケースとされないケースや、補償請求する際の流れと注意点を中心に解説します。

漏電が原因の火災や故障は火災保険の補償対象にできる


火災を中心にさまざま損害を補償する火災保険。実は漏電が原因の火災や家電の故障も補償対象にできることをご存じでしょうか。


漏電は予想外に発生し、大きな損害をもたらすことが少なくありません。大切な家財を守るためにも、火災保険を活用することをおすすめします。


ただし、漏電によるすべての損害が補償されるわけではありません。補償請求ができるケースとできないケースが存在します。理解しておかないと、いざというときに十分な補償が得られないことにもなりかねません。


そこで今回は、以下の内容を中心に解説します。

  • 漏電による損害が補償されるケース
  • 漏電による損害が補償されないケース
  • 火災保険の保険金請求の流れ
この記事を読んでいただければ、適切な保険で漏電による損害にそなえることができるようになります。


ぜひ最後までご覧ください。

漏電とは

漏電とは、電気が電線や配線から漏れ出ることです。


浸水や経年劣化などにより絶縁効果が失われることで発生して、以下のような損害をもたらします。

  • 火災
  • 電化製品の故障
  • 電気使用量の増加
このほか、感電によって生命を危険にさらすこともあります

火災保険で一定の損害が補償されるとはいえ、まずは漏電がおこらないようにコンセントや電化製品を定期的にメンテナンスすることが肝心です。

漏電による損害が火災保険で補償されるケース

それでは実際に漏電による損害が火災保険で補償されるケースを見ていきましょう。

大きく以下のふたつのケースに分類されます。
  • 漏電により火災が発生した場合
  • 漏電により電化製品が故障した場合
それぞれくわしく解説していきます。

漏電により火災が発生した場合

漏電により火災が発生した場合は火災保険の補償対象となっています。


火災保険の保険金が支払われる条件である不測かつ突発的な事故に含まれるからです。


なお、補償される金額や範囲は契約プランによって異なるので、保険内容を確認しておきましょう。

漏電により電化製品が故障した場合

漏電により電化製品が故障した場合は、電気的・機械的事故担保特約での補償となります。

この特約は火災保険に最初から付加されていることも多いですが、実際に付加されているかはいちど確認しておきましょう。

電気的・機械的事故担保特約とは

電気的・機械的事故担保特約建物に固定されている設備の損害を補償する特約です。

以下のような、簡単には取り外しができない設備がおもな補償対象になります。
  • エアコンや床暖房
  • 給湯器やボイラー設備
  • 太陽光発電機
  • アンテナ
反対に、テレビやパソコン、掃除機といったコンセントにつなげるだけで簡単に使用できる電化製品は補償対象外です。

ただし、漏電による火災が原因の損害であれば、特約の対象外の電化製品も補償されます。

漏電による損害が火災保険で補償されないケース

漏電による損害が火災保険で補償されないケースについても確認しておきましょう。


以下の3つのケースが該当します。

  • 経年劣化が原因の場合
  • 補償範囲や補償金額に制限をかけている場合
  • 漏電による直接の損害ではない場合
それぞれくわしく解説していきます。

経年劣化が原因の場合

経年劣化が原因でおこった漏電による損害は補償されません


火災保険では一般的に、経年劣化が原因の損害のような発生が予測できる事象については補償対象外としているからです。


電化製品自体は正常に動いていても漏電が発生していることがあります。耐用年数が過ぎた電化製品を使用している場合は特に注意しましょう。

補償範囲や補償金額に制限をかけている場合

補償範囲や補償金額に制限をかけている場合、損害が補償されないことがあります。


補償範囲に制限をかけている場合

火災保険の補償範囲は大きく以下の3種類です。

  • 建物のみ
  • 家財のみ
  • 建物と家財
漏電によって建物や家財に損害が発生したとしても、補償範囲として契約していない部分の損害は補償されません

補償金額に制限をかけている場合

火災保険の保険金には免責金額が設定されています。損害が発生した際に自己負担費用となる金額のことです。

免責金額が損害金額よりも高い場合は保険金を受け取ることができません。実際に支払われる保険金の金額は以下のようになります。

支払われる保険金の額=補償金額-免責金額

一般的に、免責金額が高いほど保険料が安くなるため、自身の収入や貯蓄状況ともあわせて免責金額を設定するようにしましょう。

漏電による直接の損害ではない場合

漏電による直接の損害ではない場合は補償対象外となっています。


たとえば以下のような損害です。

  • 冷蔵庫の故障によって腐敗した冷蔵庫内の食品
  • 空調設備の故障によって発生した熱中症の医療費
  • 給湯設備の故障によって利用することになった銭湯の費用
ただし、漏電による火災によって仮住まいの費用や当面の生活費が発生した場合については災害緊急費用特約で補償されるので、付加を検討しておきましょう。

漏電による損害の補償を請求する流れと注意点

漏電による損害の補償を請求する流れは以下のとおりです。

  1. 保険会社に連絡する
  2. 漏電の原因を確認し、業者に見積りを依頼する
  3. 保険会社に必要書類と見積り金額を提出する
  4. 保険会社による調査・審査を受ける
漏電による故障であることが明確でないと補償が受けられないことがあるため、損害に気づいたらすぐに該当部分の写真を撮影するようにしましょう。

補償の請求前に修理をしてしまっていても、損害が証明できれば補償は受けられます。ただし請求には3年の時効がある点には注意が必要です。

また、火災保険を時価で契約している場合は保険金が損害額に満たないことがあります。基本的には新価で契約するようにしましょう。

新価契約と時価契約についてはほけんROOMのこちらの記事もぜひご覧ください。

まとめ:漏電を補償する火災保険を選ぶならまずは無料で見積り依頼を!

漏電による損害を火災保険で補償することについて解説してきましたが、いかがでしたか?


今回の記事のポイントは以下のとおりです。

  • 漏電が原因の火災は火災保険で補償される
  • 漏電が原因の故障は電気的・機械的事故担保特約で補償される
  • 経年劣化による漏電は補償対象外なので注意
補償されるかどうかは契約プランによっても異なるので、いちど保険内容を確認しておくことをおすすめします。

なお、火災保険料は上昇傾向にあり、2022年10月には保険料の大規模な値上げがなされる見込みです。加入と見直しはなるべく早めに検討しましょう。 

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