自動車税の使い道はどのようなもの？重量税とは簡単にいうと？

自動車を購入するとき、保有するときや使用するとき、自動車には複数の税金がかかってきます。

一方で、自動車税を納めているにも関わらず、自動車の税金の使い道を知らないという方も多いのではないでしょうか。  

自動車税はその金額も高額になりがちですから、税金がどのように使われているのか知っておくことは大事です。

自動車税はどのような用途に使われるのかを知ることで、これからの税負担について考えてみましょう。

そこで、この記事では「自動車税の使い道」の観点で 

• 自動車税について
• 自動車税の使用用途
• 自動車税の暫定税率

について、解説します。 

この記事を読めば、「自動車税の詳細」「自動車税の使い道」「自動車税の二重課税」が分かります。ぜひ、最後までご覧ください。

自動車を保有していると、自動車に関連する税金を支払う必要がありますが、その内訳については、意外と知らないことも多いでしょう。

自動車にかかる税金は、地方税にも国税にも使われています。

国税でも地方税でも使い道は一般財源ですから、国や地域の教育や医療などの公共サービスに使われるのが一般的です。

まず、自動車にかかる税金について詳しく見ていきましょう。

自動車を購入するときや保有しているときは、どのような税金を支払うのでしょうか。

自動車の取得・保有時にかかる税金は以下の3種類があります。

• 自動車取得税：自動車を取得する時に支払う税金 
• 自動車税：自動車を保有している時に毎年支払う税金 
• 軽自動車税：軽自動車を保有している時に毎年支払う税金

これら3つの税金は、地方税として使われます。

一口に地方税と言っても、自動車取得税と自動車税の行き先は都道府県税、 軽自動車税の行き先は市町村税になり、その行き先が違います。

どちらの税金も対象は違うものの、その地域の教育や医療、警察や消防などの公共サービス、またはそこで働く地方公務員は地方議員の給与等にも使われることになります。

自動車を所有していると、車検（自動車検査登録制度）をして車を定期的にメンテナンスする必要がありますが、車検時に支払う税金は自動車重量税です。

自動車重量税は、自動車の重さに対してかかる税金で、車両の重さ0.5トンにつき税額が変化するようになっています。

重量税は1年毎に税金としてかかるものの、2年に1回の車検の際にまとめて支払うのが一般的です。

では、その重量税の使い道はというと、国税の一般財源です。

以前は、国税の道路特定財源として道路を保全するために使われていましたが、現在は国税の一般財源として国の教育や医療などの公共サービス等に使われています。

自動車をに乗ると定期的にガソリンを給油する必要がありますが、自動車に給油する時に支払う税金がガソリン税です。

2021年1月現在、1Lにつき53.8円のガソリン税がかかっています。ガソリン税のうち、1Lにつき48.6円が揮発油税として使われています。

1Lにつき5.2円の残りの部分は、地方揮発油税（旧地方道路税）として使われています。

揮発油税の使い道は国税の一般財源として、地方揮発油税の使い道は地方税（都道府県税と市町村税）の一般財源として使われています。

また、ガソリン価格が高騰している背景には、環境税の影響もあります。

環境税とは環境に影響を与えるものに課せられる税金で、ガソリンも対象となっており、1Lにつき+0.25円が課せられているのです。

自動車の購入、保有にかかる自動車税は、地方税として使われますが具体的にどのような用途に使われるのでしょうか。

地方税である都道府県税や市町村税は、その使用用途により目的税と普通税に分けられます。

目的税は使い道が決められている税金で、普通税は使い道が特に決められていない税金です。自動車税は普通税に分類されますから、特に使い道が定められていません。

ですから、自動車税は各自治体で公共サービスに利用されており、道路保全だけに使われているわけではないのです。

では、自動車税にはどのような特徴があるのでしょうか。

自動車税の特徴（東京税務協会 自動車税より)

1. 財産税としての性格
2. 道路損傷負担金としての性格
3. 一部については奢侈税としての性格

また、自動車を保有すると道路を使用することから道路を壊す可能性があると見なされ、その損傷の対価を負担するという意味で税金が課せられます。

奢侈税（しゃしぜい）とは、公平に課せられる税金のことですから、自動車を利用する人が公平に税金を負担するという意味合いがあります。

このような特徴から、自動車を保有している人全てに同率に税金が課せられるようになっています。

重量税やガソリン税の自動車にかかる税金は、経済成長の頃に道路を整備することを目的に、道路特定財源として使われていました。

しかし、2009年に道路特定財源制度が廃止されたことで、話は一転します。

この制度の廃止により、重量税やガソリン税も特定財源から一般財源化へと移行したのです。

一般財源に移るということは普通税になりますから、税金の使い道は道路に限定されません。

国や地方自治体の一般的な公共サービスにも、自動車の税金が使われることを意味するのです。

車にかかる税金を支払っているにも関わらず、その税金が道路整備など車に関わるサービスに使われなくなるというおかしいことになったのです。

では、自動車税の使い道である普通税はどのような用途に使われているのでしょうか。普通税は、特に使い道が定められていない税金です。

千葉県の松戸市を例に、普通税（一般財源）の使い道を見てみましょう。

1. 総務費：市役所の運営費用等
2. 民生費：子育て・福祉サービス費用等
3. 衛生費：医療サービス等
4. 土木費：道路・河川整備等
5. 消防費：救援活動にかかる費用等
6. 教育費：小中学校の運営費用等
7. 公債費：国や銀行への返済費用等
8. 農林水産業費・商工費他：農業、商工業、観光にかかる費用等

しかし、道路整備に使われるのは自動車税として支払われた税金の一部のみであることは、知っておく必要があるでしょう。

自動車にかかる税金が大きいことに加え、その税金が道路整備等に使われないことをおかしいと思っているのは一人ではありません。

また、自動車を購入時保有時にはいくつもの税金を支払わなければならず、それを負担に感じる人がいるのも確かです。

ロードサービスを展開しているJAF（一般社団法人 日本自動車連盟）は、自動車税制に対して要望を出している法人の1つです。

過度な税金負担や使用使途を改めるため、法人にも個人にも動きが見られます。

「自動車税制改革フォーラム」で訴えたり、「自動車税制改正に関する要望書」を政府や各省庁、地方自治体等へ提出したりしているのです。

経済成長の頃は道路の整備に今より費用が必要だったため、本来の税率の約2倍の税金を負担する暫定税率（特定税率）が認められていました。

しかし、2009年に道路特定財源制度が廃止され、一般財源化されたにもかかわらず、今も特定税率は続いています。

その背景には国や地方自治体の財源が厳しい状況がありますが、自動車を保有する人の負担は重いままです。

特に自動車重量税については重複して課税されている現状からも、その負担はかなり大きいと言えるでしょう。

過度な税金負担をおかしいと考える人の中には、自動車税の軽減や重量税の廃止を訴える動きも出てきています。

自動車に関連する税金の中では、特に重量税の暫定税率が高くなっています。自動車重量税は、本来の税率と比較して1.6倍-2.5倍もの税金が課税されています。

暫定上乗せ税率とは、一時的に税率を増やす措置のことで、経済成長の頃に自動車税にこの税率制度が導入されました。

しかし、経済成長の時期も過ぎた現在も同じ税率を負担している状況はおかしいと言わざるを得ません。

ガソリン税も、本来より暫定的に税率が上乗せされている税金の1つです。

このような税金を廃止をすることは難しくても、本来の税率に戻すような動きがあってほしいものです。

この記事では、「自動車税の使い道」についてみてきましたが、いかがでしたか。 

自動車にかかる税金は、道路の整備以外にも様々なことに使われていることが分かったと思います。

「自動車税の使い道」について、以下のようにまとめてみましょう。

• 自動車税の使い道は、国税と地方税がある
• 自動車税は、国税も地方税も一般財源（普通税）で、使い道は決められていない
• 自動車税の暫定税率は今も続いており、重複して課税されている

自動車を購入・保有するための税金は暫定税率が採用されており、過度に負担が大きくなっています。

しかし、それに納得している人ばかりではなく、個人やJAFのような法人からも、自動車税の軽減や重量税の廃止を訴える動きが出てきています。

自動車の税金を廃止をすることは難しいかもしれませんが、本来の税率に戻すような取り組みが起こってほしいものですね。

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