自動車保険の団体割引はお得？ダイレクト型の方が保険料は安い？

自動車保険に加入したいが、勤務先の団体割引のある保険かダイレクト型保険か迷っている方も多いと思います。

また、団体の割引率も大きく、ダイレクト型も保険料が安く選択が難しいですよね。

そこでここでは

• ダイレクト型の保険料が安いことが多い
• 安さを優先するならダイレクト型
• どうしてダイレクト型は保険料が安いのか
• ダイレクト型でも事故対応は問題ない

について解説します。

保険料が安い分、事故対応やサービスに心配があると思っている方も多いと思いますが、この記事を見て不安を解消してください。

ぜひ、最後までご覧ください。

自動車保険には、代理店型保険やダイレクト型保険、共済、団体保険などがあり、どれを選択するか迷いますよね。

また、自動車保険の特徴には、

• 代理店型
  対面による細やかな営業やサービス
• ダイレクト型
  営業費用を削除しリスク細分化で保険料を安い
• 共済
  非営利で保険料は安いが、内容的に代理店型より見劣りするときもある
• 団体保険
  代理店型保険会社が運営しており、団体割引がある

があります。

団体割引は代理店型の保険会社が行っているため、割引率はもともとの高い自社の保険料よりされます。

それをダイレクト型の保険料と比べると、それでもダイレクト型の方が安いことが多いです。

自動車保険の団体割引とは、会社や組織などの従業員が団体で損保の自動車保険に加入すると、損害保険会社にもメリットがあるため保険料が割引されるというものです。

それでは、実際に自動車保険の団体割引率はどのくらいなのでしょうか。

団体割引には、

• JR東日本グループの団体割引率は35％
• 日立物流グループの団体割引率は30％
• 厚生労働省団体扱自動車保険の団体割引率は約24％

などがあり、一般には5％から40％くらいと言われています。

しかし、この団体割引率はその団体保険に加入している人の人数や損害率によって、毎年見直しがされます。

そのため、加入者数が減ってきたり、損害率が増えたりすると、割引率は当然少なくなることがあります。

団体割引率で保険料が安くなるのは分かったが、団体保険のデメリットはないのでしょうか。

団体保険に加入することのデメリットは、

• 保険料の支払方法を選べない
• 保険会社を選べない
• 補償プランが限られている場合がある
• 退職すると団体割引が使えない場合もある
• 団体割引率は、毎年変わる可能性がある
• 途中で団体保険でなくなる可能性もある

などです。

団体加入者数は近年減少傾向にあるといわれ、加入者数の極端な減少が見られると、団体扱いでなくなってしまう可能性もあります。

また、損害率が大きく採算維持のために団体割引率が小さくなってしまうと、団体に加入しているメリットがなくなってしまうこともあります。

万が一のために自動車保険は必要だけれど、ほとんど使わないことを考えれば保険料が安いに越したことはないでしょう。

また、自動車保険の保険料を決める要因はたくさんあり、それらの要因は毎年変化しているので、各社とも競争力を高めるために保険料を安くする企業努力をしています。

そのため、単純な比較はできませんが、保険料は高い順に紹介すると

• 代理店型
• 共済
• 団体割引
• 共済の団体割引
• ダイレクト型

という傾向になります。

自動車保険に限らず一般の保険についてもインターネットが日常化してから、ダイレクト型保険と代理店型保険に分けて論じられることがあります。

ダイレクト型と代理店型とは、営業形態や事業戦略が異なり、比較しやすいためです。

ダイレクト型と代理店型の違いを簡単にいえば、安さをセールスポイントするか、きめ細かな営業と安心感をセールスポイントとするかです。

ダイレクト型保険は保険料を安くすることを事業戦略としていますから、代理店型と比べて保険料が安くなければ存在意義がありません。

ダイレクト型自動車保険は保険料が安いのがセールスポイントですが、保険料が安くなる理由を知っていますか？

安くなる理由の1つは、ダイレクト型の自動車保険では代理店経費が不要だからです。

代理店型は顧客と保険会社との間に代理店をはさんでいるため、きめ細かな対応ができる反面、代理店経費がかかります。

また、保険料の内訳に純保険料と付加保険料があります。

これは、会社の利潤や事務経費、代理店経費は付加保険料という名目で保険加入者が負担することになり、相対的に代理店型保険の保険料は高くなります。

もう1つの理由は、ダイレクト型の自動車保険は代理店型の自動車保険よりリスク細分化をはかっている保険があるからです。

純保険料は、事故があったときに支払う保険金に充てるもので、損害保険料率算出機構が基準となる純保険料率を算出しており、保険会社にあまり違いはありません。

また、ダイレクト型保険はさらにリスクを細分化して、リスクの小さいところの保険料を徹底して安くするという戦略を取っています。

たとえば、一般に代理店型保険では都道府県により保険料率に差を設けていませんが、ダイレクト型保険では都道府県による保険料率に差を設けています。

代理店保険では都道府県の違いによるリスクを考慮せず、平均化しているわけです。

ダイレクト型保険では都道府県別というリスク要因を考慮するため、事故率の少ない都道府県の保険料を安くできます。

ダイレクト型は、メリットが多いですかデメリットもあります。

一つ目のデメリットは、代理店型の特徴である対面してきめ細かな営業はダイレクト型保険にはなく、すべて自分で決める必要がある点です。

そのため、担当者の話を聞きながら理解して契約をしたい方には、ダイレクト型自動車保険のように相手の顔を見ない手続きには不安が残ります。

二つ目のデメリットは、ダイレクト型の自動車保険はネットで契約や手続きをしなければらならず、自動車保険にある程度詳しくないと間違った契約をしてしまう可能性がある点です。

たとえば、車の使用目的は保険料に影響するし、正確な告知をする義務もあります。

使用目的には業務用、通勤・通学用、日常・レジャー用とありますが、これを間違ってしまうと告知義務違反になったり、保険金が下りないことにもなりかねません。

ダイレクト型保険のデメリットはまとめると

• ダイレクト型はすべて自己責任で判断し手続きしなければらない
• ダイレクト型は自動車保険についてある程度の知識が必要

です。

代理店型とダイレクト型の違いは、前述したように営業の仕方の違いです。

しかし、事故対応は営業の仕方ではなく、どの保険会社でも営業とは別の事故対応を専門とする部署が担当する体制をとっています。

そのため、結論としては、その事故対応の体制は保険会社による違いに大差はありません。

また、ダイレクト型も事故受付は24時間365日受付しており、初動対応も保険会社と警備会社が提携していて、警備会社からその日のうちに現地に駆け付け、現場でのサポートや事故状況の記録や写真撮影をしてくれる会社もあります。

事故対応は、ダイレクト型も代理店型もお客を取り込む大事な手段ですから、その善し悪しがダイレクト型か代理店型かによって違うことはありません。

ダイレクト型、代理店型よりもむしろ、会社による違いはありますので、契約時に対応の内容をよく把握しておかなければなりません。

たとえば、事故受付は24時間365日しているけれど、初動対応をその日のうちにするのか、平日だけになるのかなどの違いがあります。

そのため、個別に事故対応の内容を確認しておくのが最良ですが、心配があるのであれば満足度の高い会社を選べば間違いないでしょう。

ここまで自動車保険に加入するなら、団体割引かダイレクト型かについて解説しましたが、いかがでしたか。

今回の記事のポイントは、

• 団体割引よりダイレクト型の方が保険料が安いことが多い
• 団体保険は契約内容に自由度が少ない
• ダイレクト型は、代理店費用が不要、リスク細分型で保険料が安い
• ダイレクト型は事故対応に問題はない

でした。

ダイレクト型のデメリットは契約者が自動車保険に詳しくない場合に当てはまりますが、自動車保険にある程度詳しい方にはデメリットではないと言えます。

また、ダイレクト型か団体保険かを迷ったときは、補償の自由度が高く、保険料の安いダイレクト型保険を検討してみてはどうでしょう。

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