住宅ローンの保険加入は不要?金額は月々いくら?おすすめの団信も紹介

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住宅ローンを組む際に、保険への加入は必要なのか、どんな保険があるのかなど知りたい人は多いのではないでしょうか。聞いたことはあるけれど詳しくわからないという人もいるでしょう。今回は住宅ローンに特化した保険「団体信用生命保険(団信)」について詳しくご紹介します。

▼この記事を読んでほしい人
  • 住宅ローンの保険加入は義務なのか知りたい人
  • 住宅ローンの保険のメリット・デメリットを知りたい人                 
  • 住宅ローンの保険の種類が知りたい人
  • 自分にはどんな保険が合っているのか知りたい人

内容をまとめると

  • 住宅ローンの契約時には、一部を除いて団信への加入が条件になっている
  • 特約をつける場合は金利が上乗せされることが多い
  • 団信の保障内容はさまざまである
  • 住宅ローンの保険で困ったら、まずは何度でも無料で相談できるマネーキャリアのFP相談がおすすめ! 
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目次を使って気になるところから読みましょう!

生命保険の代わり?いくらかかる?団体信用生命保険(団信)とは



住宅ローンを組むときによく目にする「団体信用生命保険(団信)」とは、どんな保険でしょうか?

何を保障するための保険なのか
必ず入るべきか
月々いくらかかるのか
など、詳しく知りたい人も多いと思います。

今回は、団体信用生命保険(以下「団信」と称する)について詳しくご紹介します。

  • 団信とは住宅ローンに特化した保険
  • 上乗せされる金利は金融機関によって異なる
  • 一般的な団信には「死亡保障」、「高度障害保障」がつく

団信とは住宅ローンに特化した保険

団信とは、住宅ローンを利用する人のための保険です。


住宅ローンの返済中に契約者の死亡や所定の高度障害状態になった場合に、ローンの残高に対して全額が保障される保険で、生命保険会社から借入先の金融機関に保険金が支払われる仕組みになっています。


団信に加入していないと、契約者にもしものことがあったときには残された家族が残りのローンを支払わなければなりませんが、加入していれば家族の住居や生活を守ることができます。


実際に一部を除くほとんどの金融機関で、住宅ローンを組む際には団信への加入が条件になっています。

その場合は団信へ加入しないと住宅ローンを組むことができません。


団信には一般的な保障から病気やケガの場合の保障など、さまざまなケースに合わせた保障が用意されています。


自分にはどのような団信が最適なのか、後で後悔しないためにも事前に調査しておくことが大切です。

上乗せされる金利は金融機関によって異なる

一般的な団信の保障内容は、住宅ローンの返済中に契約者の死亡もしくは所定の高度障害状態になったときに負債がゼロになるという内容です。

この場合の保険料はローンの金利に含まれていることが多く、金利が上乗せされることはありません。


ただ死亡時や高度障害以外でも、病気やケガでローンの返済が難しくなることもあるでしょう。

  

多くの保険会社では、さらに保障を充実させるために特定の病気になった場合の「特約」を用意しており、特約分の保険料は一般的に金利に上乗せされます


金融機関によって上乗せなしの基本的な保障内容や特約の条件、特約により上乗せされる金利は異なり、保障が手厚くなるほど上乗せされる率はあがります。


特約の上乗せ金利は保障内容によって異なりますが、年0.1~0.4%が多くなっています。


ある銀行のがん団信でシミュレーションしてみましょう。

  • 借入金額:2,000万円(ボーナス返済なし) 
  • 借入期間:35年
  • 金利年率:1.5% 
  • 返済方法:元利均等返済
  • がん団信の上乗せ金利年0.2%


上記の前提で月々いくら保険料がかかるのか計算すると、平均月額負担額は1,978円となりり、少ない負担で高額な保障が受けられるのがわかります。


ただし特約をつけることで月々の負担額が増えるのも事実です。

後にもご紹介しますが、金融機関所定の団信に加入すると金利が上乗せされる代わりに住宅ローンの金利が優遇されることもあります。


住宅ローンを借り入れる際には、保障と保険料のバランスを考えながら、団信の保障内容や金利をしっかりと理解しておくことも大切です。


また金融機関によっては特約の保険料を金利での上乗せではなく、別で支払いをする場合もありますので、保障内容と合わせて支払方法も確認することをおすすめします。

一般的な団信には「死亡保障」「高度障害保障」がつく

一般的な団信の保障内容は「死亡保障」「高度障害保障」で、それ以外の病気やケガに関する保障は特約で用意されている団信が多くなっています。


一般的な団信で死亡以外でも保障される「高度障害」の基準は、団信によって異なる場合があるので契約前に確認しておくと良いでしょう。

基本的には病気やけがなどが原因で、身体の機能が重度に低下している状態です。


ある団信の高度障害における「所定の状態」は以下のとおりです。

  1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの 
  3. 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの 
  4. 胸や腹部の臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの 
  5. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 
  6. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 
  7. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永失ったもの 
  8. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの


このように高度障害の基準は厳しいものになっており、該当する状態になることはあまりないかもしれません。

ですが実際に高度障害に該当した場合は住宅ローンの支払いは困難になりますので、保障があることは安心材料になります。


保険を使わずにいられることが望ましいですが、不測の事態に対応するためにも内容を理解しておくことは大切でしょう。

団信に加入するメリット2つ



住宅ローンを契約する際、一部を除いて団信への加入が前提となっていますが、加入することでどんなメリットがあるのでしょうか。

ここでは一般の生命保険にはない、団信ならではのメリットを2つご紹介します。

  • メリット①:所得税の課税関係が発生しない
  • メリット②:契約者が死亡した時、返済義務がなくなる

メリット①:所得税の課税関係が発生しない

1つ目のメリットは、所得税の課税関係が発生しないということです。


一般的な生命保険で一時金などを受け取った場合は利益が税金の対象になりますが、住宅ローンにおける団信で受け取る保険金については税金の対象にはなりません。


ローンの返済中に万が一死亡した場合、保険金を受けとるのは契約者ではなく金融機関になり、保険金は住宅ローンの残高に充てられます。

またローン残高における債務は相続人に引き継がれることはありません。


また高度障害や、がんなどの疾病により保険金が支払われる場合は、金融機関からローンの債務が免除されることになります。

この場合は「身体の傷害に基因して支払われる」保険金になるので、所得税方上は非課税として適用され、税金の対象にはなりません


このように保険が適用されても所得税の課税関係は発生せずに、ローンの残高に対しての保障が完了することになります。

メリット②:契約者が死亡した時、返済義務がなくなる

2つ目は団信の特性でもある、契約者に万が一のことがあった場合に返済義務がなくなることです。

住宅の購入は一生のうちでも1位、2位を争う高い買い物です。
それだけ借り入れる金額も大きいので、契約者に万が一のことがあって支払ができなくなってしまったときには家を手放さなければなりません。

団信に加入していれば契約者が万が一死亡したときにはローン残高がゼロになり、残された家族の負担が重くならずに家も守ることができます。


加入しない場合のリスクを考えると、たとえ任意でも入っておく方が安心です。

団信に加入するデメリット2つ



デメリットが事前にわかっていれば対策ができますので、知っておくことは大切でしょう。


ここでは団信に加入する際の、2つのデメリットを詳しく説明します。

  • デメリット①:生命保険に比べて保障が手厚くない
  • デメリット②:所得税における所得控除が受けられない

デメリット①:生命保険に比べて保障が手厚くない

団信の保障は、住宅ローン残高にたいしての保障になります。


契約者が死亡した場合や高度障害などの所定の状態になったときにはローン残高がゼロになり、残された家族に負担はかかりませんが、病気にたいしての保障の場合は、ローン残高は契約内容に応じて保障されるものの入院費などは保障されません


一般の生命保険であれば、保険金にプラスして入院費なども保障されるので必要な雑費にあてることができますが、団信の場合はローン残高が保障されるので支出は無くなりますが収入は基本的にはありません。

入院一時金などが出る場合もありますが、一般の生命保険に比べると条件も厳しく、金額も多くないでしょう。


さらに保険適用の基準自体が厳しい場合もあります。 

就業状況や病気の状態などにたいして細かく設定されている場合があるので、契約する前に支払われる条件を確認しておくことも大切です。


また団信は住宅ローンの返済が終了した時点で保障期間も終わりますが、一般的な生命保険であれば解約しない限り保障は続きます。

ローン返済後のリスクに備えるためには一般的な生命保険も合わせて検討することをおすすめします。

デメリット②:所得税における所得控除が受けられない

団信の保険料については、所得税における生命保険料控除の対象外です。


生命保険料控除となる保険契約は、保険金の受取人が下記の場合です。

  • 保険料の払い込みをする方(契約者)
  • その配偶者、その他の親族

団信の場合の受取人はローンを支払っている金融機関になるので、保険料を支払っているにもかかわらず、契約者は所得控除を受けることができません

少しでも税金対策をしたい方は、一般の生命保険で代用できるものを考えるのもひとつの方法でしょう。

住宅ローンの税金対策などを詳しく知りたい方は、ぜひマネーキャリアへご相談ください!

入るべきか?住宅ローンの保険5種類



住宅ローンの保険である団信には、多くの種類があります。


それぞれに特徴がありますので、よく調べたうえで、特約付きの団信に入るべきなのか、自分にはどれが合っているのか、考えるようにしましょう。


ここでは住宅ローンの保険(団信)を5種類、ご紹介します。

  • 種類①:がん団信
  • 種類②:ワイド団信
  • 種類③:夫婦連生団信
  • 種類④:三大疾病保障付き団信
  • 種類⑤:八大疾病保障付き団信

種類①:がん団信

がん団信は、「がん」に対する保障に特化した団信です。


がん団信の多くは、所定の「がん」の確定診断のみで残りのローン全額が保障されます。

※所定の「がん」には、「上皮内がん」や「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」は含まれません


確定診断を受けたらローン残高の全額が保障される「がん100%保障」の場合、金利は年0.1~0.2%の上乗せが多く、割安な保険料で高額な保障が受けられるのが特徴です。


ある銀行のがん団信は、2,000万円の借り入れで上乗せ金利が0.2%の場合、月々2,000円弱の計算で加入することができます。


一般の生命保険に比べると月々の支払いは少ないですが、タイミングによっては高額な保障になります。

例えば免責期間を過ぎてすぐに「がん」と確定診断された場合は、ローン残高として借り入れ額に近い金額が保障されることになります。


ローン残高の半額が保障される「がん50%保障」は金利を上乗せしなくても契約できることもありますので、住宅ローンを組む前に保障内容を確認すると良いでしょう。


また、国立がん研究センター がん統計によると、「日本人が一生のうちにがんと診断される確率」は以下の通りです。(2018年データに基づく)

  • 男性65.0%
  • 女性50.2%
このように2人に1人はがんと診断される可能性があるため、「がん」に対する保障は手厚い傾向にあります。

がん団信は保険料も比較的少ない負担で加入でき、確定診断で保障されることも多いので、がんに対して不安がある方には特に加入をおすすめします。

種類②:ワイド団信

ワイド団信は健康上の理由で団信に加入できなかった方のために、健康状態の条件が緩和されている保険です。


団信は生命保険なので一般的な生命保険と同じように健康状態の告知があり、審査が通らないと、団信への加入が条件となっている住宅ローンの契約ができなくなってしまいます。


一般的な団信は持病や治療中の病気など健康上の不安があると加入ができないことが多いですが、ワイド団信では引受範囲が広いので場合によっては加入できることがあります。


上乗せ金利が適用されるので保険料は一般の団信より高くなりますが、住宅ローンを組むためにも入れる可能性があるならば加入を検討した方がよいでしょう。

種類③:夫婦連生団信

夫婦連生団信とは、夫婦でひとつのローンを借り入れる場合に加入することができる団信です。

夫婦どちらかが死亡したり高度障害になってしまったりした場合は住宅ローンの残高が0円になり、もう一方のローンが残るということはありません。

ペアローンなどで別々に団信契約をした場合、どちらかに万が一のことが起きてしまったときには、もう一方のローンは残ります。
夫婦連生団信であれば、ローン残高が残らないので安心です。

夫婦で住宅ローン契約を考えている方は、ローン返済におけるそれぞれのリスクも考慮して検討した方がよいでしょう。

種類④:三大疾病保障付き団信

三大疾病保障付き団信は「死亡・高度障害」の保障に加えて、日本人の死因上位3つの疾患と診断されて所定の状況になった場合に、住宅ローンの残高が0円になる保障や所定の保障がついている団信です。


  • がん
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中

医療の発展により死亡のリスクは低下しているのに対して、病気のリスクは年齢ともに上がり、ローンの支払い中にも高くなっていきます。


病気によって仕事ができなくなり収入が減ってしまうと、ローンの支払に影響が出てしまい、病気の不安だけでなくお金の面でも不安になってしまいます。


加入時には金利の上乗せ(0.2%~0.3%)があり負担が増えますが、住宅という高額な買い物だからこそ、少しでもリスク回避できるのであれば検討したい保障です。


がんに関しては医師による確定診断でOKですが、心疾患に関しては急性心筋梗塞のみ、脳血管疾患は脳卒中のみで所定の状態の人が対象となります。


急性心筋梗塞は心臓の病気ですが、同じ心臓の病気でも心疾患や狭心症や心不全、不整脈などまでは保障されない場合があるので保障範囲をしっかりと確認しておきましょう。

種類⑤:八大疾病保障付き団信

八大疾病保障付き団信は三大疾病に加えて、下記いずれかが所定の状態になったときに、ローン残高に対して全額保障や、契約に応じた金額の保障がある保険です。


  • 糖尿病
  • 高血圧症
  • 肝硬変
  • 慢性腎不全
  • 慢性膵炎


生活習慣病にも対応しているなど柔軟な保障内容ですが、保険会社によっては就業ができない状態が12か月間続いて、さらにその期間を過ぎても就業ができないと診断された場合にローン残高が0円になるなど、すぐに全額が保障されるとは限りません


ある八大疾病保障付き団信では、年0.3%上乗せで下記の保障がつきます。

対象となる
疾病・保障
状況保障内容
がん診断された場合住宅ローン残高が0円
脳卒中
急性心筋梗塞
就業不能状態が
継続した場合
最長2か月間、
毎月の返済相当額を保障
(同上)
所定の状態が
60日以上継続したら
住宅ローン残高が0円
高血圧症

糖尿病

慢性腎不全

肝硬変

慢性膵炎
就業不能状態が
継続した場合
最長12カ月間、
毎月の返済相当額を保障
(同上)就業不能状態が12カ月を
超えて継続した場合
住宅ローン残高が0円
非自発的な失業失業状態が1カ月を超えて
継続した場合
最長6カ月間、
毎月の返済相当額を保障



八大疾病保障付き団信を契約した際の保険料の支払いは上乗せ金利で対応することが多いく、上乗せ率は年0.3%ほどが一般的です。


カバーできる範囲が増える分、金利も上がります。

保障は手厚い方が良いですが支払も増えますので、保障内容を確認しながら自分に必要かどうかを見極める必要があるでしょう。

住宅ローンの加入する保険の選び方4つ



団信へ加入できるのは、新規で住宅ローンを借り入れるときか、借換のときのみになります。
基本的に後から変更ができませんので、加入前に十分に調べて納得することが必要でしょう。

ここでは団信(保険)の選び方を4つご紹介します。

  • 選び方①:保証内容が十分か
  • 選び方②:金利の優遇があるか
  • 選び方③:保険金が支払われやすいか
  • 選び方④:相談できる体制が整っているか

選び方①:保証内容が十分か

1つ目は保障内容が十分かどうかをチェックすることです。


一般的な団信は死亡、高度障害については保障されますが、病気やケガにより仕事ができない場合や入院や通院などで収入が減ってしまっても、ローン残高は保障されません。


住宅ローンが払えなくなるケースは、死亡や高度障害以外にもあります。

病気への保障特約でつけられることが多いので、保障を手厚くしたい方は検討してみましょう。


また実際に病気やケガを患った場合、ローン残高に対する保障条件は各団信ごとに違いますので、事前に確認しておくことが大切です。


また、金利の上乗せなしでも死亡・高度障害以外の保障がつく場合もあります。

保障内容はさまざまなので、金融機関を選ぶときは団信の基本的な保障内容も確認してみると良いでしょう。

選び方②:金利の優遇があるか

2つ目は金利の優遇があるかどうかです。

団信の基本的な保障である「死亡・高度障害」のみの保障では保険料は金利に組み込まれていて金利の上乗せは基本的にありませんが、病気になったときの保障などの特約をつけると保険料は金利を上乗せして支払うことがほとんどです。

ただし、金融機関によっては特約をつけることによって、住宅ローンの金利が優遇される場合があります。

例えば、特約の金利が年0.3%上乗せされるのと引き換えに、契約住宅ローンの金利が年0.1%優遇され、結果的に特約の保障を年0.2%の上乗せで受けることが可能になるなどです。

特約をつけることで住宅ローンの金利が低くなれば、少しの負担で手厚い保障が受けられ

ることになります。


金利を確認する際は、特約での金利だけでなく、優遇される金利があるかどうかも確認すると良いでしょう。

選び方③:保険金が支払われやすいか

団信の選び方の3つ目は、保険金が支払われやすい条件になっているかどうかです。

住宅ローンの返済期間中に万が一のことが起こった場合、死亡時においては基準が明確ですが、病気や事故の場合は加入している団信によって所定の状態保障が確定するタイミングが違うこともあります。

同じ状態でもすぐに保障される場合と、「就業不能状態が継続した場合」「所定の状態が60日以上継続」や「就業不能状態が12カ月を超えて継続した場合」など規定の期間経過後に保障される場合があります。

それぞれの支払要件は団信によって違いますので、特約などの保障については細かく確認し、納得したうえでの加入をおすすめします。

選び方④:相談できる体制が整っているか

団信の選び方の4つ目は、万が一の場合や病気になってしまったときに、すぐに相談できる体制が整っているかです。

団信の病気やケガにおける保障については細かい条件が多いので、自分が該当する状況なのかどうかの判断が難しくなっています。

そんなとき、窓口がわかりやすく相談しやすい体制が整っていれば、万が一のことがあった場合でもすぐに問い合わせることができるので安心です。

インターネットでの問い合わせだけでなく、対面や電話での相談など、人との会話で状況を伝えることができる環境があると、より心強いでしょう。

住宅ローンの保険に加入する条件2つ

団信は住宅ローンを借り入れる人のための生命保険ですが、一般の生命保険と同じように誰でも加入できるというわけではありません。


ここでは住宅ローンの保険(団信)に加入するために必要な2つの条件についてご説明します。

  • 条件①:健康状態に問題がない人
  • 条件②:新規借入れ・借換えをする人

条件①:健康状態に問題がない人

団信に加入するためには、健康状態に問題がないことが条件になります。

団信は生命保険の一種なので、加入するためには一般の生命保険と同じように持病や既往歴などの健康状態における告知をする必要があり、死亡のリスクや病気のリスクが高い人ほど加入が難しくなっています。


健康状態に問題があると、健康な人に比べて住宅ローンの支払いが滞る可能性が高くなると考えれられていますので、保険会社のリスクを減らすためにも健康状態の告知をすることになっています。


健康上の理由で一般の団信に加入できなかった場合、引受範囲の広い「ワイド団信」であれば加入できることもあります。

一般の団信に比べて金利は少し高くなりますが、団信の加入が条件の住宅ローンでは必ず入らなければなりませんので、入れる団信があるのなら検討をおすすめします。


住宅ローンを組むためには、普段から健康状態に気をつけることも大切です。

条件②:新規借入れ・借換えをする人

団信の契約ができるタイミングは、新規借り入れのときと、借換をするときのみです。
加入が条件の住宅ローンでは途中での解約はできませんし、プランを変更することも基本的にはできません。


住宅ローンは基本的に20年や30年など長い期間で支払いをしていくことになります。

何事もなく元気に暮らせることが理想ですが、もし何かあった場合に保障があるとわかっていれば、ローン返済期間を安心して過ごすことができるでしょう。


特約の内容については一般の保険でカバーできるように準備している方もいますが、後々特約をつけておけばよかったなどの後悔がないように、加入時には内容をしっかりと確認しておくと良いでしょう。


また、団信のプランを変えたい場合は借換えをすることになりますが、その際には新たに審査を受けることになります。

健康状態に関しては年齢を重ねている分リスクも高くなっており、審査が通らないということも想定されるので注意が必要です。

住宅ローンの保険に加入する注意点2つ



住宅ローンの保険である「団信」に加入する際、保障内容とは別に注意するべき点があります。

細かいことではありますが、大事なことですので頭に入れておくと良いでしょう。


ここでは注意点を2つご説明します。


  • 注意点①:免責事項を確認しておく
  • 注意点②:解約後は再加入ができない

注意点①:免責事項を確認しておく

免責事項とは不測の事態にたいして責任を免れる事項で、団信の場合では保険金が支払われない事項のことを表します。

保険会社ではリスクがあるとわかっていて契約することはできませんので、免責事項が定められています。

ある団信の免責事項の例
  • 保障の開始日から1年以内の自殺
  • 告知において事実を告げない、虚偽を告げた場合
  • 故意により高度障害状態になった場合
  • 加入後、90日(3ヵ月)以内に発症した「がん」

該当すると保障の対象外となり保険金はおりませんので、事前に確認しておくことも大切です。

注意点②:解約後は再加入ができない

団信は一度解約してしまうと、原則として再加入ができません
解約後に病気が見つかるなど健康状態に変化があった場合には、別の団信に新たに加入することが難しくなります。

また、加入後は特約の解約やプランの変更ができないことがほとんどです。

したがって団信への加入や借換の際は、事前にいくつかの商品を比べてみたり、自分が必要な保障を確認するなど、知識をもって検討するようにしましょう。

参考:コロナによって住宅ローンの保険の選び方が変化している

2020年からの新型コロナウイルスの流行にともない、住宅ローンにおける保険の選び方が変化しています。

住宅ローンは高額な負債を長期間で返済していくため、万が一があったときのリスク対策として団信がありますが、基本的な保障内容は死亡・高度障害時の保障です。

しかし新型コロナウイルスの流行によって、いつ何が起こるかわからない、収入が減ってしまったら返済に困るなどの不安が大きくなり、病気やケガに対する保障を今まで以上に重視する傾向になりました。

カーディフ生命で2020年12月に発表された「第2回 生活価値観・住まいに関する意識調査」では、コロナウイルスの感染拡大後に住宅を購入した人のうち、約7割が疾病保障付住宅ローンを選んでいます。

また、2021年12月発表の「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」では、住宅購入した人の最大の後悔は3年連続「団信の特約を付けておけばよかった」でした。

特約については、一般的な生命保険での保障に加入しているから不要と考える方や、病気の保障はなくても大丈夫と考える方も多いですが、実際に特約をつけなくて後悔している人が多いのが現状です。

特約で全てのリスクをカバーすることはできませんが、住宅ローンは高額かつ長期間なので、途中で不安が生じないよう少しでもリスク対策をしておく必要があるでしょう。

また団信は途中でのプラン変更は基本的にはできませんので、ローンを組む時点でしっかりと知識をつけておくことも大切です。

住宅ローンの保険についての相談はマネーキャリアへ!

今回は住宅ローンの保険についてご紹介しました。


ポイントは以下の通りです。

  • 住宅ローンの保険への加入は必要
  • 一般的な団信の保障は「死亡・高度障害」
  • 特約は少ない負担で高額な保障が可能
  • 団信には色々な種類がある
  • 団信に加入するための条件がある


住宅ローンの保険(団信)については、耳にしたことはあるけれど詳細はわからないという人は多いと思います。


今回ご紹介したとおり、団信の種類や選び方などはさまざまですので、まずは知識をつけることが後悔しないことにつながるでしょう。


団信の保障内容から住宅ローンの借入先を決める人もいるほど、住宅ローンの保険は重視される時代になっています。


自分に合った住宅ローンの保険を選ぶのは至難の業ですので、プロに相談するのがおすすめです。


マネーキャリアではお金の専門家がひとり一人の悩みを解決してくれますので、ぜひ相談してみてください。 


住宅ローンの保険についての相談は、マネーキャリアのFP相談がおすすめです!


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