自動車保険は保険料控除の対象になる？意外に知らない控除の裏ワザ

毎年年末になると、保険会社から年末調整用の保険料控除証明書が届きます。

少しでも多く税金が戻ってきてほしいと、保険と名の付くものはすべて申告したくなるところですが、はたして自動車保険は、生命保険や個人年金保険同様、年末調整の保険料控除の対象となるのでしょうか？

現在、保険料控除の対象となっているのは、社会保険料、生命保険料、地震保険料の３つです。

このうち地震保険料の控除は、以前の損害保険料控除が廃止になったかわりに創設されました。

社会保険料控除

自分や配偶者、生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、所得控除を受けられます。

対象となる社会保険の範囲は、健康保険、国民年金、国民年金基金、厚生年金保険、船員保険、国民健康保険、介護保険、雇用保険となっています。

支払った保険料は、給与所得者の場合は源泉徴収票に記載されており、個人事業主の場合は自治体から送られてくるハガキに明細が記載されています。

生命保険料控除

生命保険料控除には種類が３つあります。

控除額は３つの保険料を合算して計算するのではなく、それぞれ独立して別々に控除することができます。

一般の生命保険料控除：終身保険、定期保険、養老保険、学資保険などが該当します。

介護医療保険料控除：介護保険、医療保険、がん保険などが該当します。

個人年金保険料控除：「個人年金保険料税制適格特約」が付いた個人年金保険が該当します。

生命保険料控除対象の保険料は、年末が近づくと保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書に記載されています。

地震保険料控除

地震保険という単独の保険は存在せず、地震保険は必ず火災保険とセットで加入します。

しかし、保険料控除の対象となるのは、地震保険部分の保険料のみで、火災保険部分の保険料は対象になりません。

保険証券では、火災保険と地震保険それぞれの保険料明細は記載されていないので、年末調整や所得税・住民税申告の際は、保険会社が発行する地震保険料が記載されている保険料控除証明書を添付することになります。

控除枠を最大に活用するには

社会保険料は基本的に全額控除、生命保険料・地震保険料はそれぞれ控除枠が決まっています。

したがって、同じ目的の保険は、できるだけ民間の保険ではなく、社会保険にすると控除額が大きくなります。

具体的には年金です。

個人年金保険はどれだけ保険料を払っても、最大で所得税4万円・住民税2.8万円の控除しか受けられません。

一方、個人事業主が加入できる国民年金基金は、支払った保険料全額が社会保険料控除として控除対象となります。

生命保険と個人年金を分ける

生命保険料控除には、生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の３つがあり、それぞれ独立して控除額が認められています。

したがって、死亡保障と老後の生活資金準備をかねて終身保険に加入するよりも、死亡保障は終身保険等で、老後準備は個人年金保険でというように分けたほうが、生命保険料控除と個人年金保険料控除の２つが使えるため控除額が大きくなります。

その理由は、自動車保険や火災保険の普及という目的達成に関して一定の役割を終えたというのが表向きの見解ですが、損保協会の政治力不足や増税目的など様々な見方もあり、はっきりとはしていません。

自動車保険に限らず、事業用不動産にかける火災保険や顧客への賠償責任保険など、事業に関わる保険料は一部の例外を除きおおむね経費計上が可能です。

具体的な手続きとしては、自動車の名義の個人から法人に変えれば良いだけですが、できれば個人から法人に自動車を譲渡した売買契約書を作っておけばより完璧です。

ただ、自動車の名義を個人から法人に変えると自動車保険の名義も当然変更する必要があり、名義変更により自動車保険料が高くなることが多いです。

それもあってか、実際には自動車の名義を個人から法人に変えずに、そのまま社有車として、自動車に関わる費用を経費計上しているケースも多いようです。

税務署側も税務調査に入った際、1台目については名義変更についてあまりうるさく言わない傾向があります。

バイクに乗っている方であれば、自賠責保険だけではなく、バイク保険（任意保険）にも加入しているのではないでしょうか。

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