住宅ローンの相談はFPがベスト!本当にFPを信用しても平気なの?

この記事では、住宅ローンについてFPに相談したいと思ったときにでてくる疑問点や注意点などを、まとめてご紹介します。FPに相談できる内容や相談料金、相談するタイミングやFPの選び方など、知っておけば役立つ情報を多数お伝えしていきますので、ぜひご覧ください。



▼この記事を読んで欲しい人

  • 住宅ローンへの申し込みを検討している人
  • 住宅ローンについてFPに相談したい人
  • 後悔しない住宅ローンの相談をしたい人


▼この記事を読んでわかること

  • 住宅ローンについてFPに相談できること
  • 住宅ローンについて相談できるFPの種類や特徴について
  • 住宅ローンについてFPに相談するときの料金や準備について
  • 住宅ローンについてFPに相談するタイミングについて
  • 住宅ローンの借り換えについて
住宅ローンの相談ならまずはマネーキャリアで気軽に相談してみてください!

内容をまとめると

  • 住宅ローンについてFPに相談するときは、借入のことだけではなくその後の返済の資金繰りやライフプランのことまで、さまざまなことを相談できる
  • 住宅ローンを相談できるFPは①金融機関に勤めているFP②独立系のFP③ハウスメーカーのFP
  • 金融機関に勤めているFPは自社商品に強く、独立系FPは中立的なアドバイスが可能
  • ハウスメーカーのFPは自社物件の購入につながるアドバイスに偏る傾向あり
  • 住宅ローンの相談料金は無料から有料までさまざま、有料相場は1時間5,000円から10,000円未満
  • 住宅ローンで準備するものは現在やこれからの経済状況がわかるもの
  • 住宅ローンの相談は準備できる資金がわかるので物件探しの前がよい
  • FPへの相談なら満足度93%マネーキャリアがおすすめ! 
  • マネーキャリアオンライン対応なので、予約から面談までスマホ1つで可能!

住宅ローンについてFPに相談できる内容

住宅ローンについてFP(ファイナンシャルプランナー)に相談できるのは、「住宅ローンの借入れ」についてだけではありません。


住宅ローンを組んだその先のこと、つまり、返済に関しての資金繰りや生活資金のことなど、長期的なことについて相談できます。


FPは、相談者の収支や負債、資産や家族構成などを総合的にみながら、生活資金の計画についてアドバイスしてくれます。


  • 住宅ローンを組む金融機関や商品の選定について
  • 住宅ローンの金利や手数料について
  • 住宅ローンを組んだ後の家計について
  • 住宅ローンの見直しについて
  • 住宅ローンの返済計画にあたっての保険の見直しや資産運用の方法について


以上のように、住宅ローンを組むことで影響してくる生活資金全般のことも含め、さまざまなことを相談することが可能です。


たとえば、


  • 「子供が増えて教育資金がかかるので、住宅ローンの返済をなんとかしたい」
  • 「定年前に住宅ローンを完済することはできないだろうか」
  • 「高い金利で組んでいたローンを、低い金利のものに借り換えたい」


などといった相談をすることができます。


住宅ローンについての疑問や不安、こうしたいといった希望があればFPに相談してみましょう。

①住宅ローンの金融機関や商品の選定

FP相談を行うことで、住宅ローンの金融機関や商品の選定を行ってもらえます。


住宅ローンを組む際には、ほとんどの場合住宅を購入したハウスメーカーなどに紹介された金融機関の中から選ぶ方が多いと思います。


ハウスメーカーなどで紹介してもらった際にはローンに詳しいと思ってその中から選んでしまいますよね。しかし、住宅ローンを取り扱う金融機関は思っているよりも多いものです。


紹介されたもの以外にもどのような商品があるかを知っておくことで、より自分に合ったものが選べるようになるのです。

②住宅ローンの金利や手数料

金利手数料のことも、FP相談で話を聞くことができます。


住宅ローンを組む際に主にチェックするものが金利ですが、

  • 変動金利
  • 固定金利
  • 固定金利期間選択型

などとタイプがあるのです。


それぞれに違った特徴があり、向いている人、不向きな人があるのです。


住宅ローンに詳しくない方は、そもそもタイプごとの違いが分からないですよね?違いが分からないため自分に合ったものを選ぶことにも苦労してしまいます。


FP相談を利用すれば、これらの金利についての説明をしっかりと受けられ、アドバイスをもらうことで適したものを選ぶことができるようになります。


返済総額繰り上げ返済についての説明なども聞けるため、住宅ローンを組むのが初めての方などは一度FP相談を利用してみるといいかもしれません。

③住宅ローンを組んだ後の家計

住宅ローンを組んだ後の家計についても相談することができます。


今まで賃貸などで暮らしていた場合でも、住宅ローンの方が家賃よりも高くなってしまうケースも多いと思います。このような場合、今までのように暮らしていると増えた住宅ローン分が赤字になってしまう事も考えられますよね。


このような、その後の家計についても相談することができるのです。現状でどれくらいの収入・支出となっているのか、ローンの支払いが月にどれくらいになるのかを明確にし、今後生活するうえでどのような事に気を付けなくてはいけないのかのアドバイスをもらえるのです。


住宅ローンは組んで終わりではありません。その後30年などと長期に渡って支払いが続くため、その後の家計についての相談も重要になってくるのです。

④住宅ローンの見直し

FP相談では住宅ローンを組む際の相談だけでなく、見直しについての相談も行うことができます。


住宅ローンを乗り換えることで総支払額が安くなる場合もあります。特に長期間金利を固定するタイプの住宅ローンを組んだ場合、金利が大きく下がっていることを知ったら乗り換えで安くなるのではと期待してしまいますよね。


しかし、乗り換えを行うには手数料などがかかってくるのです。それらを差し引いても支払総額が減るのかなどをしっかりと確認する必要があるのです。


これらの作業を自分だけで行うことはとても難しいですよね。FPはお金のプロのため、住宅ローンの見直しについても詳しく説明してくれます。


住宅ローンの見直しを検討している場合には、FP相談でしっかりと専門家の意見を聞くことがおすすめです。

⑤保険や資産運用を含めた住宅ローンの返済計画

FP相談では住宅ローンの返済計画の相談も行うことができます。


住宅ローンを組む場合、月々いくらまでなら支払っていける、なども考えなくてはいけません。一人で考える場合、今までの家賃と同じくらいなら問題なく支払っていけるだろう、くらいのことしか考えないかもしれませんよね。


FP相談を行えば、収入や支出についてを明確にすることでいくらまでが上限なのかをしっかりと見極めることができます。


さらに足りないようならば、加入中の保険の見直しなどで資金を捻出することや、資産運用で増やしていくことまで相談することができるのです。


住宅ローンを組んだ後の返済計画まで相談することが可能です。

住宅ローンを相談できるFPの3つの形態とメリット・デメリット

住宅ローンのことを相談できるFP(ファイナンシャルプランナー)の形態を3つご紹介します。


FPには複数の形態があり、それぞれに特徴や、メリット・デメリットがあります。


ここでは、

  • ①金融機関に勤めているFPについて
  • ②独立系のFPについて
  • ③ハウスメーカーなどに勤めているFPについて

お伝えしていきます。


それぞれの特徴をくらべて、自分がどのタイプのFPに相談すればよいか、検討してみてください。

①金融機関に勤めているFP

金融機関に勤めているFP(ファイナンシャルプランナー)は、自分の所属している金融機関の住宅ローンについて詳しい情報と知識をもっていること、ローンの手続きまでおこなえることなどがメリットです。


ですから、その金融機関で取り扱っている住宅ローンに興味がある場合は、

  • 金利がどうなのか
  • 返済はどうなるのか
  • 借入は可能なのか

といった相談もできますし、申請手続きまで行うことができます。


しかし、具体的に気になる住宅ローンがあるわけではなく、他の銀行の住宅ローンについても知りたいといった場合には、金融機関に勤めているFPには教えてもらえないということがデメリットとなります。


いろいろな住宅ローンを比べてみたければ、複数の金融機関のFPに相談することが必要です。

②独立系のFP

特定の銀行などに勤めていない独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するメリットは、中立的な立場で、さまざまな銀行の住宅ローンを紹介してもらえることです。


特定の商品を持っていないため、幅広く希望に合った住宅ローンを選定し、アドバイスしてくれるでしょう。


住宅ローンを借り換えたいといった場合でも、独立系FPなら複数の金融機関の住宅ローンを比較し、自分に有利となるような条件のものを紹介してくれるはずです。


しかし、企業に所属していない独立系のFPの場合は、人に紹介してもらったり自分で情報をみつけたりして探す必要があります。


また、企業に所属するFPへの相談の場合は、所属する金融機関の住宅ローンの契約にもつながることから相談料金が無料となることが多いのですが、独立系FPの場合は相談の内容や活動形態によっては有料となることがあります。

③ハウスメーカーなどに勤めているFP

ハウスメーカーに勤めるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談すれば、無理なく住宅を購入することができるように、返済プランをしっかりとシュミレーションして住宅ローンが組めるようにアドバイスしてくれるでしょう。


ハウスメーカーは、住宅購入者が住宅を購入したあとにローンの返済で生活が苦しくなったりしないように、FPを所属させ住宅ローン相談のサービスを提供しています。


しかし、ハウスメーカーに勤めているFPは、住宅購入につなげるために、住宅ローンの借入れ相談に重きを置きがちです。


そういう意味では、完全に中立的なアドバイスをしてもらえる、とは言い難いかもしれません。

【参考】ハウスメーカのFPは信用しても平気なの?


住宅ローンについての相談をするときに、ハウスメーカーに勤めているFP(ファイナンシャルプランナー)を信用しても大丈夫なのか、気になりますよね。


結論としては「完全に信用しても大丈夫!」とは言いにくいようです。


ハウスメーカーは、住宅の購入者が資金面で無理なく住宅を購入することができるように、FPを雇って相談のサービスを提供しています。


購入者にとっても、FPに相談することでローン返済の予定をしっかりとたてることができ、自分に有利な住宅ローンを選択できることはとても有効なことです。


しかし、ハウスメーカー所属のFPには、ハウスメーカーから相談者が住宅の購入を検討しているという情報が伝わっていますので、住宅を購入してもえるような方向でのアドバイスをするでしょう。


たとえば購入者がローン返済を不安に思っていたり、あるいは価格帯の高いハウスメーカーを検討したりしている場合。


FPの相談によって資金面での安心感を与えて購入への不安をやわらげたり、資金面での難しさを伝えて価格帯の高いハウスメーカーでは住宅購入は難しいことを伝えたりする可能性はあるかもしれません。


ただ、FPが無理なライフプランをたてたり、アドバイスをしたりといったことは無いので、相談していて信頼できる内容なら、受け入れても大丈夫でしょう。


相談内容について不安を感じたり、納得できないことがあれば、他のFPに相談してみることも有効でしょう。

住宅ローンの相談料金はいくら?

FP(ファイナンシャルプランナー)の相談料金の相場は、日本FP協会の調査によると1時間あたり5,000円~10,000円未満となっていいるようです。


ただし、FP(ファイナンシャルプランナー)には有料・無料、独立系・企業系といろいろな形態があるので、相談料はいくらと一概にはいえない面もあります。


企業に所属して金融商品を取り扱うことのできるFPでしたら無料で相談できることが多いですし、FP事務所に所属して金融商品をもたないFPなら相談料は有料となるでしょう。


特定の金融機関の住宅ローンについて詳しく知りたいならその金融機関に所属するFPに無料で相談できるでしょうし、完全に中立的な立場からいろいろな住宅ローンについて相談したければ独立系のFPへの相談が有効です。


相談したい内容によってどの形態のFPを選べばよいかも違ってきますし、料金も変わってきます。


希望にあったアドバイスを受けられるようなFPを選んで相談しましょう。

住宅ローンのFP相談で用意するべきもの

FP(ファイナンシャルプランナー)に住宅ローンの相談をするときには、適格なアドバイスをしてもらうためにも準備が必要です。


FPはあなたの資産状況やライフプランなどを総合的に知ることで、より良い返済プランや資金繰りを検討してアドバイスすることができます。


具体的には以下のようなものを準備しておきましょう。


  • 年収がわかるもの(源泉徴収票・確定申告書など)
  • 他のローンがある場合、その明細書
  • 購入する物件について価格や他の情報がわかるもの


FPに相談に行く前にしっかりと準備することで、実りのある相談結果が得られるでしょう。

住宅ローンの相談は物件探しの前がベストタイミング!

住宅ローンについてのFP相談を行うベストなタイミングとしては、「物件を探す前」が当てはまります。


物件探しで重要となる項目の一つが、購入金額の上限です。これが明確になっていないとせっかく選んだ物件が無駄になってしまう可能性があるのです。


気に入った物件があっても、購入金額が予想以上に高ければ諦めるしかありませんよね。選ぶまでにかかった時間が無駄になってしまうため、先に上限金額を決めておく必要があるのです。


そこで、FP相談でローンがいくらまで組めるのかを知っておく必要があるのです。


FP相談を検討している方は、マネーキャリアの無料相談をおすすめします。


マネーキャリアでは相談相手が全てFPの資格を持っている方です。さらに相談内容によってその道の専門家を紹介してもらえます。安心して住宅ローンについての相談ができるのです。


先にFP相談を行うことで、物件探しもスムーズに進むことになるため、ぜひマネーキャリアの無料相談を検討してください

FP以外に住宅ローンの相談ができる場所をFP相談の場合と比較!

住宅ローンについて相談できるのはFP(ファイナンシャルプランナー)だけかというと、そうではありません。


銀行住宅金融支援機構でも相談は可能です。


ここでは、住宅ローンについて相談ができる


  • 銀行
  • 住宅金融支援機構
  • FP


について、メリットデメリットをまとめます。



銀行住宅金融支援機構FP
メリット・専門コンサルタントに無料で相談可能
・口座を持ってなくても相談可能
・土日も相談可能
・相談者にあわせた対応が可能で相談しやすい
・他の住宅ローンとの比較が可能
・住宅ローン補助金についても相談可能
・家計についてなど、住宅ローン以外の相談も可能
・ライフプランなども含めた長期的な相談が可能
デメリット・住宅ローンの相談のみ
・他社の住宅ローンの情報は得られない
・家計について加味されない

・日時や人数が限定されている・相談料がかかる場合がある
・住宅ローンの申し込みまではできないことがある


以上のように、相談する窓口によって特徴があります。


住宅ローンを選んで手続きまですすめたいなら銀行が良いでしょうし、気軽に相談して住宅ローンについてのいろいろな情報を得たいなら住宅金融支援機構、今後の人生のお金についても含めてアドバイスが欲しいならFPへの相談が良いでしょう。


自分の欲しいアドバイスを得られる相談場所を選ぶことが大切ですね。

実際のFP相談の実例を紹介

実際にFP(ファイナンシャルプランナー)に住宅ローンについて悩みを相談したら、どのような効果を得られるのでしょうか?


ここでは、実例をとりあげてみます。


▼FPへの住宅ローン相談の例


  • 相談者:40代の男性Aさん
  • 家族:妻40代/長女(大学生)/次女(中学生)/長男(小学生)
  • 収入:月額 43~44万円(ボーナス、妻のパート収入等含む)
  • 支出:住宅ローン約12万円を含めて42~43万円
  • 貯蓄:約450万円
  • 住宅ローン:借入れ額2,800万円/残高2,170万円/金利3.55%(30年固定)


Aさんは家族5人で暮らしていた社宅が手狭になり、10年ほど前に住宅を購入しました。


しかし、子供たちが成長するにつれて教育費が家計を圧迫しはじめたため、住宅ローンの見直しをFPに相談しました。


FPからのアドバイスは、住宅ローンの借り換え。


Aさんは固定金利の住宅ローンを組んでいましたが、その頃から金利が下がり続けた今となっては、ローンの金利は割高となってしまいました。


そこで、金利の低い住宅ローンに借り換えることで、諸費用はかかるものの住宅ローンの総支払額は200万円軽減することができる試算となりました。


また別の方法として繰り上げ返済も考えられるのでシュミレーションしてみたところ、住宅ローンを借り換える時と同額の減額効果を得ようとすれば、190万円を繰り上げ返済することになり、教育資金が必要な今貯蓄を減らすのは得策ではないのではとのアドバイスも受けることができました。


以上のように、FPに相談することで複数の解決策やそれらの比較なども提案してもらえ、お金の悩みも解消に向かうことがあります。

住宅ローンの借り換え時にもFP相談を利用できる!

FP(ファイのナンシャルプランナー)には、住宅ローンの借り換えについても相談することができます。


住宅の購入費用は大きく、住宅ローンの返済期間も長期間です。


返済期間中にはさまざまなライフイベントがあり、またライフプランも住宅ローンを組んだときにたてたままとはかぎりません。


また、自分や社会の経済状況も年々変化していきます。


  • 収入に変化がありそうなとき
  • 金利の変動があったとき
  • 支出に変化があったとき


など、住宅ローンを組んだときとは状況が変わるときには、住宅ローンについても見直して、借り換えなどを検討することも有効です。


FP人生を長期的な目線でとらえ、さまざまなシュミレーションを繰り返しながら、一生のお金の相談にアドバイスを提供してくれる存在。


マネーキャリアのFPはあなたの「今」にあった住宅ローンの借り換えのプランを検討して、よりよい方法を提案してくれるはずです。

住宅ローンに関するFP相談をする前に知っておくべき住宅ローンの基礎知識

FP相談を利用する前に、住宅ローンに対する最低限の知識は身につけて行くことがおすすめです。


確かにFPに聞けばその都度説明してもらえますが、その分時間がかかってしまう事になります。


知っておきたい基礎知識としては、

  • 上限額を決める3つのポイント
  • ムリなく返済できるか
  • 3タイプの金利
  • ライフスタイル変化時の対応策

についてです。


どれくらいの金額を上限とするのかで購入できる物件が決ってきます。その他にも返済計画や金利について知っておく必要があるのです。

①頭金・金利・返済期間の3つでいくらの物件が買えるか判断する

住宅ローンの上限額を左右する項目として、

  • 頭金
  • 金利
  • 返済期間

の3つがあります。これらをしっかりと理解しておくことで、無理のない上限金額が決められるようになるのです。

頭金

自己資金として最初に支払う金額です。金額が多いほどその後の支払額を抑えられることになります。いくら準備できるのかを把握しておきましょう。

金利

借りた金額にいくら上乗せされるのかがきまる重要な項目です。金利が高ければ返済額は多くなり、低ければそこまで増えることなく返済できます。低い方が借りる側からするとよいと言えるのですが、景気や金利のタイプによってかなり差があるため、しっかりと確認しておきたいポイントです。

返済期間

毎月の返済額に大きな影響を与える項目です。期間を長く設定すれば、月々の返済額は減ることになります。ただし、定年後まで続くように設定してしまうと、支払いが難しくなる可能性が高いため、どの年齢まで支払い可能なのかなどを把握しておきましょう。

②返済期間・適用金利を含めて無理のない返済計画になるか判断する

無理のない返済計画ができるのかもしっかりと判断したいポイントです。


住宅購入価格は年収の5~7倍程度が妥当ともいわれていますが、実際にはその人ごとに無理なく返済できる金額を考える必要があるのです。


無理なく返済できる金額としては、

月々のローン金額÷月収

で計算した「返済負担率」が20~25%程度が良いとされています。


とくに子供がいる家庭では、教育費のことを考え20%程度までとすることが理想となります。


適用金利を含めた状態で、返済負担率が20%程度になっているのかもチェックするようにしましょう。


また、先ほどもご紹介しましたが、返済期間を長くしすぎると定年後まで続くことになってしまいます。このことも踏まえたうえで、金額・期間を設定するようにしましょう。

③3パターンの金利と自分がどれに向いているか理解する

金利のタイプには3つあることはご紹介しました。

  • 変動金利
  • 固定金利
  • 固定金利期間選択型

があり、それぞれに違った特徴があるのです。

変動金利

3つの中で一番金利が低いと言う特徴があります。しかし、市場金利に影響を受けるため、市場金利が上がってしまうと返済額が増加してしまうタイプになります。

固定金利

最初に設定した金利が最後まで続きます。市場金利に影響を受けることが無いため、市場金利が上がったとしても返済額は変わりません。ただし、下がった場合にも影響を受けないため、支払額が少なることはありません。

固定金利期間選択型

一定期間のみ金利が固定されるタイプです。定期的に金利が変更になり、変更時の市場金利によって金利も変わってきます。高くなっていれば返済額は増え、低くなっていれば少なくなります。


これらの特徴をしっかりと理解し、自分にはどれがあっているのかを決めておくようにしましょう。

④急なライフスタイルの変化があったときの対応策

ライフスタイルが変化した時の対応策も考えておく必要があります。

  • 病気
  • 失業
  • 転職
  • 離婚

などがあり、給料が減少した場合の対応策を考えるのです。


給料が減ってしまった場合の対応策として考えられるのが、

  • 家の売却
  • 貯蓄の利用
  • 金融機関への相談

などです。


どのような対応をするのかを、万一の事が起こる前に考えておく必要があります。


病気の場合には団信の特約等でカバーされる・支払い免除となる場合もあるため、内容をしっかりチェックするようにしましょう。


また、離婚の場合、

  • 売却して資産を分配する
  • どちらかが住む

という選択肢があります。


住むことを選択する場合には、各名義人連帯保証人などを確認しておくようにしましょう。

【参考①】団体信用生命保険の基礎知識と選び方のポイント

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険団信)へ加入することになります。加入が義務付けられているため、必ず加入することになるのです。


なぜ団信への加入が必要なのでしょうか?


住宅ローンを組んだ方が死亡してしまった場合、その後の支払いに困ってしまう方は多いと思います。このような不安をなくすための保険です。


死亡時・高度障害時にはローンの支払いが免除となる保険ですが、特約を付けることでこれら以外の病気などでも免除となります。


以下では、団信についてさらに詳しく知るための、

  • 特約の種類
  • 選ぶときのポイント

をご紹介していきます。

団体信用生命保険の特約の種類

団信はローンを組んだ方の死亡や高度障害時にその後の支払いが免除になるように契約するものです。


しかし、病気などで通常通りに働けなくなってしまった際にも備えておきたいと考える方は多くいらっしゃいます。そのため、様々な特約が準備されているのです。

種類条件上乗せ金利
がん保障特約所定のがん診断時0.1~0.3%
3大疾病保障特約3大疾病診断時0.2%程度
8大疾病保障特約がん診断時
特定疾病で所定の状態が60日以上継続
特定疾病での就業不能が12ヶ月以上継続
0.3%程度
就業不能保障特約所定の重度障害などで就業不能時0.1%0.3%
自然災害時特約程度により最大2年程度の免除なし
特約を利用することで特定の病気時に支払いを継続する必要が無くなるため、利用したいと考える方は多いと思います。

しかし、その分利息が上乗せされてしまうため、契約時にはしっかりと検討してから付帯するようにしましょう。

団体信用生命保険を選ぶときのポイントは主に2つ!

団体信用生命保険を選ぶときに注目しておきたいことが、

  • 保障内容の比較
  • 加入の可不可

です。


団信はどれも同じという訳ではありません。通常の生命保険のように、商品ごとに様々な特徴があると言えるのです。


とくに、適用条件となる死亡・高度障害時をチェックしておきましょう。どちらも保障対象となると考えるかもしれませんが、商品によっては高度障害時は特約で付帯が必要になる場合もあるのです。


また、健康状態によっては加入できないこともあります。通常の住宅ローンであれば加入が義務となっているため、ローンが組めないことになってしまうのです。


このような場合にはワイド団信の利用をするなどの対応が必要となります。フラット35では団信への加入が任意となっているため、不安が残りますが団信に加入せずにローンを組むと言う方法も一つの手段となります。

【参考②】住宅ローンの借り換えに関するよくある質問

ここで、住宅ローンの借り換えに関してよくある質問


  1. 借入れ可能額はどのようにして決まるのか
  2. 返済負担率と借入れ金額の平均について
  3. 住宅ローンの審査のポイントとは


といった内容について、ご説明していきます。


ぜひ参考になさってください。

①借入れ可能額はどう決まる?

住宅ローンは借りたい金額を借りられる、というわけではありません。


住宅ローンを金融機関に申し込むと、金融機関によって審査され、借りることのできる金額が決められます。


住宅ローンを借りることのできる限度額をきめるにはさまざまな要素があって、人によって金額は異なります。


住宅ローンの借入限度額が決まる要素は


  • 年収の金額
  • 年齢
  • 勤務形態
  • 勤務先
  • 家族構成
  • 担保物件の情報


などです。


金融機関は、住宅ローンを契約者に貸し付けて、金利に沿った利息を払ってもらうことで収入とします。


ですから、安定した収入があり返済が滞ることが無い、ということが融資するときの基本条件となっています。


金融機関が審査して、返済が可能であると判断した金額を限度額として借りることが可能なのです。


住宅ローンの借入可能な金額は、金融機関のウェブサイトなどでシュミレーションできることが多いです。


住宅ローンを申し込む前に、いろいろな条件を設定して試してみるのもよいでしょう。

②返済負担率と借入れ金額の平均は?

返済負担率とは、年収の中で借入金の返済にあてる年額の割合のことです。


返済比率ともよばれ、算出方法は

年間の返済金額÷年収

となっています。


返済負担率は、住宅ローン以外の他のローンがあればそれも含んで総返済負担率として算出します。


年収が低かったり他にもローンを組んでいたりすれば返済可能額が少ないと判断されるため、年収が高い方が返済負担率は高くなります。


返済負担率は金融機関ごとに基準が決められており、返済負担率の基準を超える金額は融資してもらうことはできません。


たとえば、住宅金融支援機構の返済負担率の基準は、年収400万円未満(税込)なら返済負担率は30%未満、年収400万円以上(税込)なら35%未満となっています。


しかし、実際に借入れることが出来る金額が返済負担率で算出する返済金額と同じになることはありません。


一般的に、返済に無理の無い返済負担率はもっと低い割合で考えられているからです。


ですから、


  • 返済負担率の平均値は15%~20%


となっています。


ちなみに、国土交通省「令和元年度 住宅市場動向調査 報告書(修正後)」によると、住宅ローンの平均借入額は以下のようになっています。


  • 注文住宅(土地を購入した新築世帯) 3,361万円
  • 注文住宅(建て替え世帯) 1,830万円
  • 分譲戸建住宅 2,830万円
  • 分譲マンション 2,702万円
  • 中古戸建て住宅 1,575万円
  • 中古マンション 1,551万円


参考になさってください。

③住宅ローンの審査のポイントはなに?

住宅ローンには審査があり、審査を通らなければローンを組むことはできません。


住宅ローンの審査の基準は金融機関によってさまざまですが、融資した金額を借入者が返済できるのかどうかを見極めることが共通のポイントです。


融資する金額を借入者が安定して返済していけるのか、金融機関は以下のような点で審査します。


  • 年収
  • 年齢
  • 家族構成
  • 現在の借入状況
  • 過去の借入や支払い遅延


また、住宅ローンが他の融資と違う点は、購入する物件についても厳しい審査があることで、担保としての価値があるのかどうかがポイントとなります。


最近では、返済負担率を重視する金融機関も多くなっています。


返済負担率が高すぎる場合は返済が滞る可能性が高くなると考えられるからでしょう。


住宅ローンは高額で経済的負担も大きくなりますし、返済期間も長期間にわたります。


状況によっては安定して返済していくことが難しくなることもありえます。


そのため、住宅ローンの審査は他の融資の審査よりも厳しくなっており、カンタンに通るものではありません。


住宅ローンへの申し込みをするときは、返済の資金繰りについてしっかりと考慮し、無理のない範囲で借入れることが大切です。

まとめ


いかがでしたか?ここでは住宅ローンのFP相談についてご紹介しました。


住宅ローンはハウスメーカーなどから紹介されると言うイメージが強いかもしれませんが、FP相談を利用して住宅ローンを組むこともできます。


FPに相談をすることで、様々な疑問を解決し、金利の安いものを利用できる可能性が高くなるため、ハウスメーカーの紹介だけでなく、FP相談を活用して探した住宅ローンも選択肢の一つに入れるようにしましょう。


FP相談を出来る場所を選ぶのがむずかしい、と感じた場合、マネーキャリアの無料相談がおすすめです。何度でも無料となっているため、納得いくまで住宅ローンについて聞くことができますよ。

総合的にみたおすすめの保険相談サービスはこちらで解説しています。

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