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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)と退職金の税制メリットを解説します

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、受給方法によって税金の取り扱いが異なります。通常の個人年金は受給時には一時所得扱いになりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は一時金で受給する場合には退職金所得扱いとなり、退職金所得控除枠内あれば非課税で受給可能です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の退職金税制メリットとは

今注目を浴びている個人型確定拠出年金(iDeCo)は、ただ単に老後のために毎月積み立てを行っていくだけの制度ではありません。個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することで、様々な税制面でのメリットを受けることが可能です。大きくわけて、


  1. 積立金が所得控除の対象になること
  2. 運用益が非課税になること
  3. 受給時に税制のメリットがあること


となります。

積立時の税制メリットとは

まず個人型確定拠出年金(iDeCo)の積立時の税制メリットですが、積立金が全額所得控除の対象となることです。


積立金は、その時の公的年金の状況に合わせて上限は設定されていますが、その範囲内であれば年収などに関わらず全額が所得控除の対象となります。


生活に余裕があれば、上限額いっぱいまで積立をすることで大きなメリットを受けられます。

運用時の税制メリットとは

続いて個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用時のメリットは、運用益が全額非課税となることです。


一般に銀行などに預金を預ける場合や、株や投資信託の運用を行う場合、その運用益が全額もらえるわけではありません。運用益に対して、約20%ほどの税金が引かれてしまうのです。しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)であれば、運用益がまるまるもらえます。



個人型確定拠出年金(iDeCo)の退職金受給時の税制メリットについて

では、個人型確定拠出年金(iDeCo)の受給時の税制メリットについてはどうでしょうか。


受給時に関しては受給方法によって異なります。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、公的年金と違い加入期間が10年以上あれば60歳の時点で受け取ることが可能になります。その際に、受給方法も一時金か分割かを自分で選択することになります。

一時金で受給する場合の税制とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)を受給する際に、一時金を選択した場合は、退職金所得控除扱いになります。


通常の個人年金などは、受給する際には一時所得の扱いとなり、雑所得となりますから優遇がありません。しかし個人型確定拠出年金(iDeCo)は、退職金所得控除が使えるので、退職金と同じ扱いになるのです。

分割で受給する場合の税制とは

次に個人型確定拠出年金(iDeCo)を分割で受給する場合はどうでしょうか。


この場合は雑所得扱いとなり、7.6575%の所得税が差し引かれますが、他の公的年金等と合わせて公的年金等控除扱いとなります。そのため一旦は所得税が差し引かれますが、確定申告をすることで取り戻せる可能性があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の退職金受給方法は何が得?

個人型確定拠出年金(iDeCo)を受給する場合に、一時金と分割、どちらが税制面で得になるのでしょうか。


まず一時金にした場合は、退職金所得控除が使えますので、控除額枠内であれば非課税で受給できます。そのため、他の退職金と合わせて、退職金所得控除額枠内であれば一時金で受給する方が一般的になります。

退職金所得控除とは何か?

では退職金所得控除とは、どういった計算をされるものなのでしょうか。


これは、加入期間によって算出されます。加入期間が⒛年以下であれば、加入期間×40万で計算されるため、10年であれば400万円になります。この場合、一時金の受給額が400万円以下であれば非課税で受給できます。ただし、会社の退職金がある場合、退職金の加入期間とも関係してきます。

会社の退職金との関係とは?

会社の退職金の退職金所得控除額は、勤続年数で計算されます。そのため、個人型確定拠出年金(iDeCo)と必ずしも同じにはなりません。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入期間も、会社の勤続年数も同じであれば、基本的には合算して計算すればよいので簡単ですが、異なる場合は重複する期間を減額して計算します。

退職金所得控除額を超えた場合と、分割受給について

退職金所得控除が使えるのは、とても大きな税制メリットと思われますが、退職金と合わせて受給金額が大きかったり、控除額が少ない場合は分割受給を選択した方が得になる場合もあります。


では、退職金所得控除額を超えた場合の税金はどうなるのでしょうか。また分割受給をした場合のメリットはどのような時にあるのでしょうか。

退職所得控除を超えてしまう場合は?

会社の退職金の受給額が大きく、もしも個人型確定拠出年金(iDeCo)で合わせて退職所得控除額を超えた場合はどうなるでしょうか。


その場合も、税制でのメリットがあります。超えた金額全額に対して課税されるわけではなく、超えた金額の半分に対してしか課税されないのです。

分割受給を選択するメリットとは

退職金所得控除を超えた場合も、超えた金額の半分に対してしか課税はされませんが、金額自体が大きい場合には分割受給を選択することも考えられます。


そのため、併給と言って、一部を一時金で一部を分割で受給できる方法を選択できる個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関も多くあります。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、様々な税制面でのメリットが用意されていますが、それは積立金や運用時だけではないのです。しっかりと受給時のメリットも考えられています。


そのため、会社の退職金が将来的にいくらぐらいになるのか、退職金所得控除はいくらぐらいになるのかなど、事前に確認しておくことも必要でしょう。


うまく個人型確定拠出年金(iDeCo)の税制面をおさえて活用することが大切です。

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