介護保険制度を利用した住宅改修では補助金の支給を受けられる

介護保険制度には、介護しやすいように住宅改修をする際に補助金を支給するサービスがあります。介護保険制度では、手すりをつけたり、和式便器を洋式に変更する、扉を引き戸にするといった介護を行いやすくする住宅改修に対して補助金を支給しています。

補助金を使って住宅改修ができる介護保険制度の仕組み

介護保険制度とは40歳以上の人から介護保険料を徴収して、介護が必要になった時に介護を少ない自己負担で受けられるという高齢者の介護を保障する制度のことをいいます。介護保険制度を利用して要介護認定を受けた場合には、訪問介護サービスやデイサービスといった様々な介護サービスを受けることができます。



介護認定を受ける必要がある

介護保険制度を利用して様々なサービスを受けるためには、行政に申請して要介護認定を受ける必要があります。


要介護認定とは、どのような介護がどの程度必要なのかを判断するものです。そして要介護認定を受けてからケアマネージャーと一緒に介護のケアプランを作成することになります。

要介護認定の手続きとは

介護保険制度で要介護認定を受けられるのは、65歳以上の人か40歳から64歳までで国が定めた16疾病に該当している人になります。要介護認定には、要支援と要介護の2種類があります。


また、介護が必要な状態によって要支援は2段階に分類され、要介護も5段階に分類されます。自治体に申請すると、担当職員や委託を受けたケアマネージャーが訪問調査が行われます。

介護保険制度では、補助金で住宅改修ができるサービスもある

介護サービスというと、食事や入浴などの身の回りのお世話やリハビリをイメージする方も多いと思います。


介護保険制度では、こういった介護をやりやすくするために補助金を利用してバリアフリーに住宅改修ができるサービスもあります。在宅で介護を行う際などに便利なサービスです。

補助金を使った住宅改修の種類

補助金が利用できる住宅改修には、手すりの取り付けや段差の解消、滑り止め防止のため床材の変更、扉を引き戸に変更する、和式便器を洋式便器に変更する、浴槽を浅くして介護をしやすくするといった種類があります。


手すりを付ける住宅改修では、足が不自由でも家の中を自由に移動でき介護の負担を減らすことができます。

どういった時に住宅改修が必要なのか

補助金を使った住宅改修の対象となるのは、在宅で介護をする場合です。段差が多くて転倒する危険があるといった時や扉を引き戸にすればスムーズに移動ができるといった時に利用すると介護が楽になります。


ただし、介護度が重く近い将来施設への入居が必要になるといった場合には、住宅改修をしても無駄になってしまうことがあるので慎重に検討する必要があります。

介護保険制度の住宅改修で利用できる補助金の限度額とは

介護保険制度を利用して住宅改修をする場合には、支給限度基準額が定められています。その範囲で利用することができ、1割が自己負担となります。


また、一定以上の所得がある人の場合には、自己負担額が2割と設定されています。ですから支給される補助金の限度額は、支給限度基準額から自己負担分を差し引いた額になります。

介護保険を利用した住宅改修の支給限度額

介護保険制度を利用した住宅改修の支給限度額は、20万円と定められています。自己負担額が1割の場合には、18万円が補助金として支給されます。


一度の住宅改修で20万円を使い切らなかった場合には、再度住宅改修が必要になった時に残った金額を補助金として利用することができます。

補助金を再度受けられる場合もある

介護保険制度を利用した住宅改修を行って20万円を使い切った場合でも、要介護度が3度以上上がった場合には住宅改修を行う際に再度補助金の支給を受けることができます。


また、転居した場合などにも、補助金の支給を受けることができます。それから住宅改修にかかる支給限度額は、在宅介護サービスの支給限度額とは別枠になります。

介護保険制度を利用した住宅改修の流れ

介護保険制度を利用して住宅改修をし、補助金を支給してもらうには、事前に申請書を提出しておく必要があります。申請書には、住宅改修が必要な理由や施工業者、工事の内容などを記入します。


工事が完成した後には、領収書など費用が発生したことを証明する書類を提出する必要があります。それにより、補助金の支給を受けることができます。

まずはケアマネージャーに相談

介護保険制度の補助金を利用した住宅改修を検討している場合には、まずは担当のケアマネージャーに相談してどういった改修が必要なのかを話し合う必要があります。


その上で事業社を紹介してもらうのがおすすめです。自分で事業社を探すこともできますが、介護保険制度や補助金に詳しい事業社を選ぶことが重要です。

住宅改修をした際の支払い

介護保険制度を利用した住宅改修を行った場合、支払方法には償還払いと受任委任払いがあります。償還払いとは利用者が住宅改修にかかった全額を支払い、後から補助金として9割を支給してもらうという方法です。


受任委託払いとは、事業者に初めから自己負担額分だけを支払う方法のことをいいます。

まとめ

介護保険制度とは、高齢者の介護を保障する目的で定められた制度です。様々な介護サービスがありますが、その中には介護しやすいように住宅を改修する際に補助金を支給するというサービスもあります。


介護保険制度の補助金を使って住宅を改修するメリットには、事故を防止できることや自立性を向上させられること、介護者の負担を大きく減らせることなどがあります。

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