認知症保険の加入条件とは?補償内容や選び方のポイントを解説!

認知症になった場合、かかる費用は通常の介護費用の約2倍ほどだといわれています。親族に迷惑をかけないためにも早めに認知症保険の加入をしておきたいところですが、持病がある方は加入条件が気になるところでしょう。ここでは認知症保険の加入条件を中心に解説していきまs。

認知症保険に加入条件はある?

認知症患者の介護は、通常の介護より手間がかかると言われています。


あなたは、もし自分が認知症になっても家族や親族に迷惑をかけないよう、認知症保険への加入を考えているかもしれませんね。


中には「持病や病歴があったら加入できないのでは」と不安に思う方もいることでしょう。


しかし、たとえ中高年で持病があったとしても、加入を諦めてはいけません。


この記事では認知症保険の加入条件と選択方法について、

  • 認知症保険の加入条件や保障内容
  • 公的介護保険の不足を補う認知症保険
  • 具体的な認知症保険の紹介と選び方のポイント

以上のことを中心にお伝えします。


この記事を読めば、たとえあなたが認知症になっても、ご家族の負担をしっかりカバーしてくれる認知症保険が見つかるはずです。


ぜひ、最後までご覧ください。

認知症保険の加入条件や保障内容について

まずは、認知症保険の概要についてお伝えしていきましょう。


実は認知症保険の加入条件や保障内容は、商品によって大きく異なります


認知症保険とはどういうものかを知るため、

  • 認知症保険の加入条件と告知内容
  • 認知症保険の保障内容
  • 認知症保険の給付条件

これらのことについて解説していきます。

加入条件と告知内容

認知症保険は、加入条件によって二つのタイプに分けられます。

  • 標準体タイプ…健康な人向け
  • 引受基準緩和タイプ…持病や入院歴がある人向け 

認知症保険も通常の生命保険と同じく、健康状態についての告知内容をもとに保険会社が審査して加入可否を決めています。


この審査が比較的厳しいのが「標準体タイプ」、緩やかなのが「引受基準緩和タイプ」です。


引受基準緩和型の加入条件の一例としては、

  • 現在入院中でない
  • 過去5年以内に、所定の病気で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことはない
  • 今までに認知症や軽度認知障害(MCI)またはその疑いで、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことはない

こういった項目があります。

保障内容

認知症保険の保険金の受け取り方法は、一時金または年金方式です。


一時金タイプでは、給付条件を満たしたときにまとまった額の介護一時金を受け取り、その時点で契約が消滅します。


同居や有料老人ホームへの入居を考えているなら、転居のための費用や入居金へ充てられる一時金は大きな力となることでしょう。


年金タイプは、支払い条件を満たす限り年金を受け取れます


認知症は介護期間が長きに渡ることも少なくありません。


年金が少なく周囲からの援助も期待できないなら、少しずつ長期間受け取れる年金方式がおすすめです。


また、一時金や年金だけでなく、介護保障・医療保障・死亡保障などの特約を付帯できる商品もあります。

給付条件

認知症保険で保険金が支払われる条件も商品により異なりますが、よく採用されている項目は以下の通りです。

  • 認知症診断がある…90日(180日)以上、症状の継続が必要な場合もある
  • 器質性の認知症である…認知機能検査と画像検査によって診断
  • 見当識障害がある…時間・場所・人などが分からない
  • 要介護1以上と認定されている…ほぼ毎日介護者が関わらないと生活できない程度
  • 認知症高齢者の日常生活自立度判定がⅢ~M…会話が成立しにくく、日常の簡単な意思疎通も難しい状態

器質性認知症とは、神経細胞の傷害や脱落によって起こる「アルツハイマー型」や「脳血管性」などの認知症です。


対して機能性認知症とは、神経細胞のエラーによる症状であり「統合失調症やうつ病などによる認知機能障害」が該当します。


なかなか一般の方にはイメージが湧きにくい項目が多いため、できればケアマネジャーなどの資格を持つ専門家に相談して決めることをおすすめします。

公的介護保険の保障を補う認知症保険の必要性

ここまでは、認知症保険の加入条件・保障内容・給付条件について説明してきました。


実は、認知症保険には「医療型」と「損害補償型」があり、お伝えしてきたのは医療型についてです。


損害補償型は認知症に特化した個人賠償責任補償に加え、行方不明になったときの捜索費用や交通事故によるケガなども補償してくれる商品もあります。


では、これら2種類の認知症保険は公的介護保険で足りないどのような部分をカバーしてくれるのでしょうか。


ここからは認知症保険の必要性を考えるため、実際に認知症になる確率や認知症介護にかかる費用についてお伝えしていきます。

認知症になる確率は5分の1

厚生労働省の発表によると、 日本の認知症患者数は2015年時点で約525万人です。


これは、65歳以上人口の約6.5人に1人に該当します。


75~79歳で10.9%、80~84歳で24.4%、85歳以上で55%と年齢が上がるほどに罹患率は上昇していきます。


さらに2025年に認知症患者は約700万人前後になると推計され、なんと「65歳以上高齢者の約5人に1人が認知症」という時代がやってくるのです。

認知症にかかる高額な費用

認知症にかかる介護費用は、それ以外の疾患を原因とする介護費用の2倍以上かかるというデータがあります。


これは、徘徊や火の不始末などの恐れから常時の見守りが必要となり、介護の手間が多く発生することに起因しています。


厚生労働省の調査によれば、認知症介護の平均費用は以下のようになっています。


  • 在宅介護の平均費用…年間約219万円
  • 施設介護の平均費用…年間約353万円


厚生年金の平均年額「174万円」を大きく上回る数字となっています。

経済的なリスクをカバーする認知症保険

認知症保険は、こういった認知症介護の経済的リスクを軽減させることができます。


損害補償型は「物を壊してしまった」「他人に暴力をふるった」など、認知症によって他人に与えた損害の賠償責任を補うことができます。


最近では、いざというときに家族や親族に負担をかけないよう、自らの意思で認知症保険に加入する人が増えています。


悲しいことですが、家族の一人が認知症になったことで余裕がなくなり、家庭が崩壊してしまうケースも少なくないのです。

認知症保険を紹介!選び方のポイントは?

ここまでは、認知症になる確率と認知症介護の費用について解説してきました。


誰もが認知症になり、家族に負担をかける可能性はあるのです。


ぜひ保険で備えておきたいところですが、お伝えした通り認知症保険は商品によって内容がかなり異なります。


そこで、ここからは具体的な認知症保険の商品を挙げ、それぞれの特徴について解説していきたいと思います。

認知症対応の認知症保険・特約

認知症保険・特約の中でも人気のある商品と、加入条件や保障内容を紹介していきましょう。 

太陽生命「ひまわり認知症治療保険」

  • 加入できる年齢…20歳~85歳まで
  • 加入条件…簡単な6つの告知(引受基準緩和型)
  • 給付条件…所定の認知症となり180日継続したとき
  • 保険金の受取方法…一時金のみ
「ひまわり認知症治療保険」のメリットは、持病があっても加入できるところです。

また、認知症以外の高齢者がかかりやすい病気に対応していることも長所といえます。

デメリットは、受け取り方法が一時金しか選べないこと、加入条件が緩和されているため保険料が割高なことです。 

朝日生命「あんしん介護 認知症保険」

  • 加入できる年齢…40歳~75歳まで
  • 加入条件…標準体型
  • 給付条件…所定の認知症に該当し、かつ公的介護保険要介護1以上の認定
  • 保険金の受取方法…一時金・年金
「あんしん介護 認知症保険」のメリットは、公的介護保険で要介護1以上と認定されれば以後の保険料支払いが免除になることです。

90日や180日といった継続要件がないのもありがたいですね。

デメリットは、持病のある方は入れない可能性があることです。

メットライフ生命「終身認知症診断一時金特約」

  • 加入できる年齢…30歳~70歳まで
  • 加入条件…標準型・引受基準緩和型が選べる
  • 給付条件…180日の待機期間の後に、所定の認知症となったとき
  • 保険金の受取方法…一時金のみ
「終身認知症診断一時金特約」のメリットは、持病がある方も健康な方にも対応していることです。

また、180日の待機期間さえ過ぎれば診断後すぐに一時金が受け取れるのも長所でしょう。

デメリットは待機期間があることと、特約であるため医療保険の主契約に加入していないと付帯できないことです。

アフラックの「スーパー介護年金プランVタイプ」

  • 加入できる年齢…18歳~60歳 (死亡保険金額逓増期間満了年齢が65歳のプラン)
  • 加入条件…標準体型
  • 給付条件…所定の認知症状態が3ヶ月以上継続
  • 保険金の受取方法…年金・一時金 
「スーパー介護年金プランVタイプ」のメリットは、払込期間中に所定の状態にならず死亡した場合に支払済保険料相当分が返還されることです。

また、介護年金が払われている間は保険料が免除されます。

デメリットは、介護年金が最長で10年間しか支払われないことでしょう。

また、死亡保険金額逓増期間満了年齢以前に解約すれば、返戻率は7割程度となってしまいます。

選び方のポイント

では、認知症保険はどういったポイントを押さえて選べば良いのでしょうか。


まず初めに、 加入条件に自分が該当するかどうかを確認してください。


次に給付条件を比較検討し、基準が厳しすぎるものや曖昧なものは避けた方が無難でしょう。


「一時金型」か「年金型」かも、老後資金や想定する介護の方針を考えた上で選ぶ必要があります。


また、すでに加入している医療保険などの保障と重複していないか過剰な保障内容になっていないかもしっかり確認しておきましょう。

まとめ:認知症保険の加入条件を確認して加入を検討しよう

認知症保険の加入条件と選択方法についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 日本は近い将来「高齢者の5人に1人が認知症」という社会になる
  • 認知症介護は、通常の介護に比べて費用がかさみがちである
  • 認知症保険の加入条件や内容は商品によって大きく異なるため、選択に注意する

以上のことでした。


認知症になれば、多くの方は自分の病気について自覚ができなくなってしまいます。


認知症になった方が家族に心ない暴言を投げつけてしまうのも、ある程度は仕方のないことです。


そんなときに認知症保険の保障があれば、あなたの本当の気持ち、つまり感謝の気持ちを伝え続けることができます


最期まで温かい家庭を失うことのないよう、あなたに最適な認知症保険を選んでいただきたいと思います。


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