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満40歳以上が負担する介護保険料。もう一度考えてみませんか?

40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者として介護保険料を支払います。大半の方が給与等で天引きされているので意識することもありませんが、40歳から亡くなるまでずっと払い続ける介護保険料の始まりです。第2号被保険者の保険料や計算方法をもう一度考えてみましょう。

40歳以上の人の介護保険料に関する情報まとめ

介護保険は40歳以上のすべての人が利用できる制度です。

別の言い方をすると40歳以上のすべての人が介護保険制度における被保険者であります。


社会保障制度の1つである介護保険制度の被保険者は一定の条件に該当することで、本人の加入や非加入の意思の確認なく、また手続もなく資格を取得することとなります。このことを強制適用(強制加入)といいます。 


市区町村の区域内に住所を有することによって、加入非加入の有無を問わず、また届け出をすることなく被保険者となるのです。


生活保護受給者であっても65歳以上は第1号被保険者となります。


第2号被保険者であって医療保険に未加入者については被保険者にはなれません。


外国人については当該市区町村に住所を有している方についても被保険者となります。


ただし、住所移転等の際は新たに市区町村の第1号被保険者の資格を取得しなければならず、転入後14日以内に転居届を市区町村に提出しなければならないこととなっています。


介護保険制度では、被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者とに分類されます。


ここでは40歳以上65歳未満の第2号被保険者に関する情報をまとめました。

40歳から64歳までの人を第2号被保険者という

40歳以上65歳未満の人、言い換えると、40歳から64歳までの人を第2号被保険者と言います。

被保険者とは何かというと、一般には「保険の加入者」を示します。


すなわち保険に加入し、保険契約に定められた条件に該当した場合、必要な保険給付を受けることができます。


介護保険の場合、保険者である市区町村に対して、介護保険料を納め、一定の条件に該当した場合には、保険者から保険給付(介護保険サービス)を受ける資格がある人を示します。


居住する市町村の40歳以上65歳未満のすべての人が第2号被保険者となり、介護保険料を支払います。


保険給付を受ける条件としては、40歳以上65歳未満の人で、特定疾病に罹患し、それが原因で、介護が必要な状態(要介護状態)または介護予防が必要な状態(要支援状態)と認定された場合です。


要介護(要支援)状態かどうかは市町村が申請に基づき、要介護認定を行います。

介護保険料は40歳以上の全ての人が支払う必要がある

介護保険料は40歳以上のすべての人が支払う必要があります。

40歳以上65歳未満の人で会社の健康保険に加入している場合は、健康保険料に加算して、給与等から天引きされます。


保険料は会社と被保険者(本人)が半額で折半します。


自営業の人など、国民健康保険加入者の介護保険料は、医療保険料に上乗せする形で、国民健康保険税と合わせて、居住している市区町村が徴収します。


その後、65歳以上になると第1号被保険者となります。正確には満65歳に達したときより第1号被保険者となります。第1号被保険者となってからは、年金等より天引きされるようになり、2ヵ月に一度の年金支給日に2か月分の介護保険料が天引きされます。


以降、介護保険料の支払いについては、いつまでという設定はなく、亡くなるまで保険料の支払いを続けていくことになります。


40歳になる方は誕生日の前日の属する月から介護保険料を徴収される

介護保険料は40歳になると徴収されますが、もう少し細かく見てみます。

介護保険料は「満40歳に達したとき」より徴収が始まります。


「満40歳に達したとき」とは、40歳の誕生日の前日のことです。その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり介護保険料が徴収されます。


注意すべきは誕生日が1日の人です。満40歳に達する誕生日前日は前の月になりますので、通常と比べて1ヶ月前から介護保険料を徴収されます。

40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料の計算方法

40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険により異なります。

会社員で職場の健康保険に加入している人の場合、介護保険料は以下で計算されています。


・介護保険料=(標準報酬月額)×(介護保険料率)


標準報酬月額とは

・報酬月額が19万5千円以上21万円未満の人:標準報酬月額は20万円

・報酬月額が21万円以上23万円未満の人:標準報酬月額22万円 などのように決まっています。


 29年3月以降の協会けんぽの介護保険料率は1.65%です。


 標準報酬月額が20万円の場合、1カ月当たりの介護保険料は、3300円(20万円×1.65%)となります。 



国民健康保険料は、自治体独自の計算で決まり、主に所得や財産などで変わります。

それぞれの市町村で計算は異なりますが、以下の式で計算されます。


・介護保険料=(所得割)+(均等割)+(平等割)+(資産割)


*所得割:被保険者又は世帯(市町村による)の前年所得を受けて決定する

*均等割:世帯の被保険者数を受けて決定する

*平等割:1世帯ごとに計算

*資産割:被保険者の資産に応じて計算


居住地である市区町村が、所得割や均等割など4つの項目の組み合わせを独自で決めて計算します。


なお、国民健康保険では所得が一定額を下回る世帯や、災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難な世帯は、保険料が軽減・減免される制度があります。



40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料の徴収方法

会社員で職場の健康保険に加入している人の場合、 介護保険料は、医療にかかる保険料と一緒に納めることになります。

自営業の方などの国民健康保険に加入している人の場合、国民健康保険の介護保険料は、医療保険料に上乗せする形で国民健康保険税と合わせて居住している市区町村が徴収しています。

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40歳以上の人(第2号被保険者)が介護保険料を滞納した場合どうなるのか

介護保険は強制加入となっており、大半の人が天引きとなっているため、支払を忘れることも少ない状況ではありますが、中には介護保険料を滞納している方もいます。

介護サービスがいつ必要になるかわからない中で、保険料を支払わずにいる人たちは、いざ介護保険のサービスを受けるときになって大きな代償を払わなけれまなりません。

介護保険料を1年以上滞納した場合一旦全額自己負担しなければいけなくなる

介護保険料を1年以上滞納した場合、介護サービスの利用料を一旦全額自己負担で支払わなければなりません。

通常利用料金の支払いは1割または2割負担で利用できますが、滞納分の納付が完了後に、利用したサービスの利用料金をまずは10割負担を支払い、のちに領収書等を市区町村に提出します。


役所へ申請手続きが終わってからようやく9割が返還される形となります。

介護保険料を1年半以上滞納した場合一時差し止めになる

介護保険料を1年半以上滞納した場合、滞納分の納付が完了後に、利用したサービスの利用料金をまずは10割負担を支払い、のちに領収書等を市区町村に提出しますが、通常申請手続きが終わってから戻ってくる9割分について、一時差し止めをされます。

介護保険料を2年以上滞納した場合自己負担額が3割に引き上げられる

介護保険料の支払いを2年以上滞納してしまうと、自己負担が1割から3割に引き上げられてしまいます。

第2号被保険者の人で、医療保険料も滞納している場合、保険給付がすべてまたは一部が差し止めになる場合があります。

40歳以上の人(第2号被保険者)の介護保険料控除

第2号被保険者の介護保険料控除はどのくらいの金額になるのでしょうか。

会社員の場合の、協会けんぽの介護保険料率を参考にして計算してみましょう。

第2号被保険者の介護保険料はいくら控除されるのか

先ほど記載しましたとおり、給与から天引きされる介護保険料は、次のように決定します。

介護保険料=(標準報酬月額)×(介護保険料率)


29年3月以降の協会けんぽの介護保険料率は1.65%です。


標準報酬月額が20万円の場合、1カ月当たりの介護保険料は、

3300円(20万円×1.65%)となります。


原則として、保険料の半額は事業主が負担することになっているので

1650円(3300円÷2)となります。

賞与にかかる介護保険料は、40歳になった月に支払われる賞与から控除される

賞与より天引きされる介護保険料は、次のように決定します。

介護保険料=(標準賞与額)×(介護保険料率)


標準賞与額とは、賞与の総額から1000円未満を切り捨てた額のことを指します。

ただし標準賞与額上限は、年度総計を540万円としています。


例えば6月に270万5千円の賞与を受け取り、12月に300万円の賞与を受け取ったとすると、この場合の標準賞与額は、6月は270万円・12月は270万円になります。


具体的には、上記の賞与を受けた人が協会けんぽ加入の場合、6月の賞与では44550円(270万円×1.65%)、12月の賞与も44550円(270万円×1.65%)が介護保険料となります。


また原則として、保険料の半額は事業主が負担することになっているので、

44550円が年間の介護保険料控除額となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

第2号被保険者の保険料について考えることは、満40歳から亡くなるまでの保険料について考えることになります。大半の方は、給与や年金から天引きとなっているためあまり意識することもありませんが、満40歳から亡くなるまで保険料を支払うことになります。


そう考えると3年に一度の保険料の改定も非常に大きな意味を持ってきます。介護保険制度がスタートしたときには全国の平均で月額2011円だった介護保険料も2017年度は5514円になっています。2025年には8165円になるのではないかという試算もあります。


満40歳以上の人があまり意識もせず支払っている介護保険料ですが、その内容や使い道に、少しづつ目を向けるべき時期が来ているのかもしれません。

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