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公的介護制度

民間介護保険の必要性

加入者なら誰でも受けられる介護保険サービスにはどんな種類がある?

介護保険制度は、40歳以上で介護保険料を納めていれば誰でも低負担で介護保険サービスを利用できます。介護保険サービスと一言でいっても、20種類以上もあるので非常に広範です。この記事では、介護保険サービスの種類と受けるまでの流れを網羅的にご紹介していきます。

介護保険サービスの全情報まとめ

介護保険は、2000年(平成12年)4月1日に始まった、医療保険や生活保護などと同様の公的社会保障制度の一つです。迫りくる高齢者社会のため、国が満を持して開始したのが介護保険でした。


介護保険は、40歳以上になる月から自動的に加入することになります。この保険の目的は、日本の社会の中で人間らしい生活をおくるために何らかの介護が必要になってしまった人が、自己負担が多くなることなく必要な介護を受けられるように、40歳以上の国民が全員、介護保険料を支払うことで低負担で介護サービスを利用することができることにあります。


誰もがご存知のとおり、年齢に応じて病気になるリスクは高まります。つまり、脳梗塞など何らかの病気を発症し、後遺症が残ったために介護を受けなければならなくなるリスクも、年齢に応じて高まるということです。そのため、介護保険制度においては65歳以上を第1号被保険者、40歳~64歳までを第2号被保険者と2つに分けており、リスクが高まる65歳以上の方の保険料と40歳~64歳までの方の保険料を大別しています。


また、65歳以上の第1号被保険者であれば、どんな理由であれ介護が必要になり要介護認定が下った場合には公的介護保険サービスを受けられることに対し、第2号被保険者の場合には、的介護保険サービスを受けるためには介護が必要になった元の病気が限定されています。


いずれにしても、介護保険加入者であれば一定の条件をクリアさえすれば、1割~2割の負担で介護保険サービスを受けることができるのです。


そして、介護保険サービスには大きく分けて「居宅サービス」と「施設サービス」があります。






介護保険のサービス対象者

前述したとおり、40歳以上になり介護保険に加入している者で、介護認定を受けた者であれば誰でも介護保険サービスを受けることができます。

65歳以上の第1号被保険者の場合、介護認定を受ける必要が生じた元の病気には制限がありません。


ただ40歳~64歳までの第2号被保険者の場合、介護認定を受けるためには次の16の病気による介護状態でなければなりません。これらは「特定疾病」と呼ばれます。


  • 末期がん(医師が、一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの)
  • 筋萎縮性側索硬化症 
  • 後縦靭帯骨化症 
  • 骨折を伴う骨粗しょう症 
  • 多系統萎縮症 
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(外傷性を除く)
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険の居宅サービス内容

介護保険における「居宅サービス」とは、基本的に暮らしている場所が自宅、或いはアパートなどの賃貸物件の場合に受けられるサービスとなります。

居宅サービスの種類を大きく分けると、自宅に来てもらってサービスを受けることができる訪問系と、デイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリ)、また短期的に泊まらせてもらうショートステイサービスなど自分が施設に赴く通所系、それと介護保険サービスを利用するためにトータル的な計画を立ててもらうことができる支援サービスがあります。

訪問介護(ホームヘルプサービス)

訪問介護サービスは、自宅で必要な介護を受けることができるサービスです。ホームヘルプサービスとも呼ばれ、そのためか訪問してくれる介護スタッフのことをホームヘルパーとも呼んでいます。

介護保険が始まった当初は、洗濯・掃除・調理・買い物などの家事を主体に行う生活援助も訪問介護サービスに含まれていましたが、度重なる制度改正の中で、生活援助だけの場合には費用が安くなりました。逆に、身体的なケアに係るサービスを受ける時には、その条件が厳しくなっています。


一回の訪問介護サービスの時間にも調整が加えられ、身体介護の場合には20分未満、20分~30分未満、30分~1時間未満、1時間以上と区分されるようになりました。生活援助については、20分未満の場合には利用することができず、20分~45分未満と45分以上の2種類となっています。

訪問入浴介護

訪問入浴介護サービスは、自宅で入浴することを手伝ってもらえるサービスです。

自宅にあるお風呂に入ることを介護してもらうこともできますし、自宅のお風呂では設備的に難しい場合には移動式の入浴設備を持ってきてくれるので、それで入浴介護を受けることができます。


訪問入浴介護は、看護職員1人と介護職員2人の計3人がセットとなりサービスを受けることができます。看護職員がいるため、血圧や体温、脈拍などを測定してもらってからしてもらってから入浴介助を受けることができますから、安心といえます。

訪問介護

(2項目前と同じ内容のため、割愛します)

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、自宅に居ながらにして理学療法士や作業療法士など国家資格所有者のリハビリテーションを受けることができるサービスです。

訪問リハビリテーションで訪問してくるスタッフは、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)となっています。全員、国家資格所有者であり、専門的なリハビリテーションの勉強をしてきていますので、安心です。


通所施設へ自分が通いリハビリテーションを受けるサービス(通所リハビリテーション)もありますが、そのような施設にはたいてい段差がなく、何不自由ない中で過ごしながらリハビリを受けることになります。

もちろん、専門機器があるので自宅よりも高度なリハビリを受けることが可能ですが、どんなに環境や器具がそろっている場所で高度なリハビリを受けても、段差が多い自宅で生活することには危険が伴う方もいるので、実際に暮らしている場所でリハビリを受けられることには大きなメリットがあります。

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導は、何らかの病気をもっているのだけれども通院が困難な方に対し、病状や体調を安定させるため、医師や歯科医師などに定期的に居宅を訪問してもらえるサービスです。

居宅療養管理指導で訪問してくれるスタッフとしては、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士・看護職員となっています。


病院で医師が処方した内服薬をきちんと服用できているか、また服用する際に何か問題点はないのかなど、医師の指示を受けた薬剤師が訪問することで、病気の進行を防ぐことができるサービスの一つですので、患者側にとってはメリットが大きいサービスです。

通所介護(デイサービス)

一般的に「デイサービス」と呼ばれる通所介護サービスは、施設に日帰りで通って他者と交流したり、レクリエーションやリハビリを受けたり、入浴することができるサービスです。

介護保険開始当初から、設備的な問題などで自宅でお風呂に入れないからデイサービスに通う、というような利用がされてきましたが、基本的にはお風呂だけの目的で利用することは認められていません。


色々なサービスを位置づける計画を立てる担当のケアマネージャーとの話の中で、デイサービスに通う必要性があれば利用できるサービスとなっています。


ちなみに、平成29年度までは2時間ごとサービス利用時間が区切られていましたが、平成30年度からは1時間ごとに区切られる予定と発表されています。

通所リハビリテーション(デイケア)

通所リハビリテーションは「デイケア」とも呼ばれ、施設に日帰りで通うのはデイサービスと同じなのですが、デイサービスよりも専門的なリハビリテーションを受けることができます。

デイケアには、デイサービスと違ってPT、OT、STなど国家資格所有者を配置しなければならないこととなっていますし、リハビリ器具も相応のものをそろえなければならないことと決まっています。


一日ではなく半日の利用など、リハビリ目的だけで通うことができるサービスです。

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護は、最短で1泊2日、最長で29泊30日間の宿泊ができるサービスです。

基本的に、デイサービスのように日帰り利用は認められていません。ただ、ショートステイを利用しようとして施設に行ったけれど、体調不良などで日帰りとなってしまった場合などは除かれます。


さらに最長で30日となっていますが、2ヶ月や3ヶ月の連続利用も例外的に認められています。この場合、30日を超えた次の日1日分は、介護サービス費の全額を支払うこととなります。


介護保険サービスの利用料は、利用したサービスの単位数に単位単価を掛けた額が全額となります。つまり、単位数が1000単位で単位単価が10円の場合、全額費用は10,000円となるのです。


これを例に考えると、30日を超えないまでは1日987円の介護サービス費用1割負担で利用できたものが、31日目は9870円を支払うこととなります。この場合、32日目から60日目までは再び1割負担で利用することが可能です。


また、一年のうちショートステイサービスを利用できるのは180日までと定められています。つまり、年間を通じて累積日数が180日を超えてしまうと、181日目からの利用はすべて自費扱いで10割負担となります。


ただ、原則として180日以上は利用してはいけないということになっていますので、このような計画を立てた担当ケアマネージャーは、実地指導の際には適切な理由を述べなければなりません。

短期入所療養介護(ショートステイ)

前項のショートステイは、ショートステイサービスだけ行っている施設や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に併設されている施設がサービスを行うことが可能ですが、短期入所療養介護サービスを行える施設は、介護老人保健施設か療養病床を有する病院、または診療所、或いは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院となっています。

つまり、ショートステイサービスよりも高度な医療系のサービスを受けなければならない場合に利用することができます。


もちろん、ショートステイサービスよりもリハビリをしっかりしてもらいたい、という場合であっても、介護老人保健施設の短期入所療養介護を受けることができます。

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護は、簡単にいえば介護付き有料老人ホームのことです。

ただ、有料老人ホーム自身で介護スタッフを雇う場合と、訪問介護や訪問看護サービスステーションなどと連携して外部から介護サービスを受ける「外部サービス利用型特定入居者生活介護」と2種類あります。


さらに、有料老人ホーム入居者が病気などで入院してしまい居室が空いている場合、その居室を利用して短期的に利用できる短期利用特定施設入居者生活介護サービスもあります。空き部屋を利用したショートステイサービスのようなものです。


有料老人ホームになるので入居一時金がかかる場合もありますし、月々の費用が高く設定されている施設もあります。また大抵の施設が、オムツなどの介護用品は実費となります。

福祉用具貸与

福祉用具貸与は、介護用の電動ギャッチアップベッドや歩行器、段差解消のためのスロープなどの介護用品を1割負担でレンタルすることができるサービスです。

介護用品は非常に多くの種類がありますので、どの用具を利用するのが一番良いのか分からないものです。そんな時に、その人その人にあった用具を選定してくれるため便利だといえます。


このサービスについては全国統計でみてみると、レンタル費用について地域によってかなりの差があることがわかっています。そのため、平成30年度からは全国平均の費用を伝えたうえで、自社の価格をお知らせし、契約することに変更される予定です。

特定福祉用具販売

特定副用具販売とは、読んで字のごとく「販売」する点が福祉用具貸与と異なっています。

福祉用具貸与は、基本的に介護用品をレンタルすることでです。ただ、例えばポータブルトイレなどは排泄用具であり、その性質から、いくら消毒されているとはいえ他人が使用したものをレンタルすることが難しい面があります。


このように、性質上レンタルすることになじみがないものを1割や2割負担で購入できるサービスが、特定福祉用具販売です。

住宅改修

住宅改修は、何らかの介護が必要となった人が、介護が必要となる以前の住宅環境で暮らし続けることが困難な場合に、上限を設けて改修費用を補助してくれるサービスです。

原則として、一戸あたりの上限が20万円と決まっています。介護保険サービスのうちですから、1割を自己負担することを考えると、約22万円の住宅改修を行うと20万円ほどになります。


例えば、最初の住宅改修で10万円の費用がかかったとしたら、自己負担は1万円となり、住宅改修で補助してもらえるのが9万円ということになります。ということは、残りの補助11万円分は、まだ住宅改修ができるということです。


住宅改修の場合、最初から9割の補助を受けるのではなく、まずは改修してくれた業者に全額自己負担で支払っておいて、領収書や申請書など必要書類を提出し、9割分を後から後から振り込んでもらう「還元方式」がとられることが多いといえます。

介護保険の支援サービス内容

介護保険サービスのうち、唯一費用がかからずに利用できるのが「居宅介護支援サービス」です。

ただ今後の介護保険制度改正の中で、ゆくゆくは他のサービスと同じように1割負担などの自己負担をしてもらうことが検討されています。


介護保険の支援サービスとは、介護が必要になり要介護認定がくだった方が、人間らしく、出来る限り今までの生活習慣や社会活動、人間関係などを維持しながら自宅で生活し続けられるように、色々なサービスを利用することを支援するものです。


とはいっても、介護保険内のサービスだけにとどまりません。市町村や自治会などで、無料或いは有償ボランティアにより行われている移送サービスやサークル活動など、地域資源を含めた様々なサービスをも利用するための支援を考えてくれます。

居宅介護支援

前述したとおり、介護が必要になったとしてもできる限り今までの生活を続けられるように各種サービスを使用することを支援するのが、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネージャー)の役目です。

介護保険の居宅サービスは、原則として1割ないし2割負担(今後は3割負担者もあり得るかもしれません)で利用できるサービスです。  

とはいっても、制限なく1割負担で利用してしまうと社会保障費がいくらあっても足りません。そのため、ひと月のうち1割負担で利用できる額が決まっています。介護保険の場合、それを「単位」と呼んでいます。医療保険でいえば「点数」と同じです。 


このひと月辺りの単位数の上限を超えてしまうと、超えた分は全額自己負担しなければなりません。ですから、出来る限り上限を超えない範囲で介護保険サービスを利用することが望ましいといえます。


 居宅介護支援サービス事業所のケアマネージャーは、ひと月ごとにどんな介護保険サービスをどのぐらい使って、費用がどのぐらいかかるのかという計画を立ててくれます。これが「居宅介護支援計画」です。


また、対象利用者の主治医と連携を図り疾患の悪化予防に努めるサービスを位置づけたり、市町村行政と連携して一人暮らしの介護が必要な高齢者の生活を支える支援も行います。

介護保険の施設サービス内容

介護保険のサービスには、今までご紹介してきた居宅サービス以外に「施設サービス」というものがあります。

居宅サービスは、基本的には自宅で暮らし続けることを支援するものですが、施設サービスの場合には施設に入居して生活するサービスです。


施設サービスのメリットとしては、介護をしてくれる介護士だけではなく、看護師や栄養士、リハビリを行ってくれるセラピストなど、多くの職種のスタッフが一つの施設に存在していることといえます。つまり、入居できればすべてのサービスを同じ場所で受けることができるのです。


また、医師が常駐していなくても「嘱託医」を定めなければならないため、入居しながら医師の診察を受け、さらに薬を処方してもらうことが可能です。


居宅サービスとの大きな違いとしては、入居・あるいは入所するために居住費(滞在費)がかかること、そして居宅サービスの中にも例外はありますが、1回いくらではなく1月いくらという利用料が発生することです。

介護福祉施設サービス(特別療養老人ホーム)

「特養」とも略されるこのサービスは、入居すれば基本的に亡くなるまで居ることができる施設サービスです。

介護老人福祉施設はよく「終の棲家」と呼ばれます。入居していて具合が悪くなったとしても、本人や家族が希望して条件に同意すれば、病院に入院することなく最期のときまで過ごすことができる施設となります。


特徴としては、他の施設サービスと違い医療やリハビリを行う施設というよりも「生活する」ことを支えるために重点が置かれます。


介護保険導入当初は、4人部屋や6人部屋の施設もありましたが、今では、個室(ユニット型)の設備が推奨されています。

介護保険施設サービス(介護老人保険施設)

「老健」とも略されるこのサービスは、基本的には3ヶ月入所したら自宅へ戻ることが目的となります。

例えば、元気に暮らしていた人が突然脳梗塞で倒れたとします。緊急入院し、一命はとりとめたものの身体の半分が言うことを聞かずに動かなくなる「半身麻痺」という後遺症が残りました。


元気なころは、自宅玄関の上がり框(段差)も各部屋の入口段差も気にならず、階段に手すりがなくても平気で、トイレも狭く手すりがなくても生活できていました。しかし後遺症が残っている状態では、それらの環境は生活のしづらさを生じさせ、自宅での生活を困難にさせます。


しかし、治療自体は終わってしまったため、退院しなければなりません。


このような場合には、自宅の段差をなくしたり手すりをつけたり、トイレを広くしたりして住宅改修を行って、自宅に戻るための環境を整えることが必要です。


そのため、老健に3ヶ月間入所し、国家資格所有のリハビリスタッフから専門的なリハビリを受けながら環境の整備を待つのです。


また、どのような居宅サービスを受ければ自宅での生活を続けられるか、ということを居宅介護支援事業所のケアマネージャーが、老健に入所している間に計画を立ててくれます。


しかし現状は、自宅では環境も介護力も整わずに生活を続けることが困難であり、特養へ入居したいのだけれどお部屋が空かないため、特養入居の待機のための施設、という状態が続いてきました。


ですから、平成24年度から厚生労働省が本腰を挙げて、従来の老健の役割を取り戻させようと制度改正に取り組んでいます。

介護療養施設サービス(指定介護療養型医療施設)

介護療養施設サービスとは、正式名称である「指定介護療養型医療施設」という呼び方からわかるように、特養や老健では医療的なニーズを満たすことができないけれど、医療(病院)の病床に入院し続けるための治療自体は終了している人が入所する施設です。

ただし、これは介護保険が導入された平成12年当初の考え方であって、平成18年度の介護保険改正の時にはすでに、介護療養施設サービスはゆくゆく終了させる方針が打ち出されています。ただ5年ごとの制度改正ごとに、終了させる期限が経過措置として引き延ばされて今に至っています。


平成29年度までは介護老人保健施設か病院の病床への転換が進められてきましたが、平成30年度からは「介護医療院」という新しい施設の枠組みができて、転換する選択肢が増えることになる予定です。


経過措置も6年間延長される予定のため、今のところは平成36年度までに転換することとなっています。

介護保険サービスの費用について解説

冒頭で述べたように介護保険サービスは、介護保険料を支払っている者であれば原則として1割負担で利用することができます。

本来なら1万円かかる利用料が千円となる訳です。


ただし平成27年度の介護保険改正により、ある一定の収入がある人は2割負担へと変わっていますし、今後は、3割負担の方が出てくる予定です。


1割負担の方のうち市町村民税が非課税で、且つ預貯金が一定額未満の人は、特に施設サービスを利用する時に食費や滞在費(居住費)が安くなるという「特定入所者介護サービス費」という制度があります。簡単にいえば、負担を軽減する措置というわけです。


例えば、全室が個室である最新タイプのユニット型特養の場合、全て基準どおりに費用がかかると食費と居住費だけで10万円を超えてきます。そこに、介護度別の介護サービス費1割負担が足されますから、ひと月の利用料合計が15万円近くになります。


ということは、お金に余裕がある人じゃなければ最新タイプの施設を利用することができない、という不公平が生じてしまいます。そのため、収入や貯金い限りがある人でも最新タイプの施設を利用することができるように、負担軽減措置があるのです。


さらに、これら負担軽減措置が適用されている方については、ひと月の1割負担分の合計が一定額を超えた場合には、介護保険料を納めている市町村から2ヶ月遅れほどで超えた分が償還される「高額介護サービス費」という制度もあります。

1ヵ月分の区分支給限度額と自己負担額

居宅介護支援の項目で、ひと月ごとに1割負担(ないし2割負担)で利用できる単位数の上限が決まっている、と述べました。これが「区分支給限度額」です。

では、1ヶ月分の区分支給限度額はどのぐらいなのでしょうか。


  • 要支援1は5,003単位、つまり50,030円分
  • 要支援2は10,463単位、つまり104,630円分
  • 要介護1は10,463単位、つまり104,630円分
  • 要介護2は16,692単位、つまり166,920円分
  • 要介護3は26,931単位、つまり269,310円分
  • 要介護4は30,806単位、つまり308,060円分
  • 要介護5は36,065単位、つまり360,650円分

この区分支給限度額の範囲で介護保険サービスを利用すれば、自己負担は1割(ないし2割)負担です。


例えば、要介護3の方が介護保険サービスを利用し、ひと月合計の単位数が26,930単位でした。この場合、介護サービスの自己負担額は26,930円です。


しかしひと月の合計が30,000単位になってしまうと、26,931単位を超えた3,069単位の分は全額自己負担となります。単位単価が10円の場合の計算方法は、次のとおりです。


30,000単位-26,931単位=3,069単位。3,069×10円=30,690円。これが全額自己負担分です。さらに26,931単位の分は1割負担となるため、30,690円+26,931円=57,621円。これが、その月に支払う介護サービスの利用料となります。


この費用の中には、例えばデイサービスを利用した時の昼食代や、ショートステイサービスを利用した時の食費や滞在費は含まれていません。

介護保険サービスを受けるための8つのステップ

では、介護保険サービスを実際に利用するためにはどのような段階を踏めばよいのでしょうか。病気が発生した時からの流れをリスト形式でご紹介します。

  1. 脳梗塞で倒れて入院し、後遺症が発生して介護を受けなければならなくなった。
  2. 住民票があり、介護保険料を納めている市町村の地域包括支援センターに連絡(わからなければ、役所に電話して“地域包括支援センターを”という)。
  3. 市町村の介護保険担当窓口で、要介護認定の申請を行う(原則として本人が行うものだが、本人は介護が必要なため役所に出向けないことが多いため、家族や親族でも申請可能。本人確認が必要な場合があり)。
  4. 明らかに、要支援ではなく要介護度の決定がおりそうな場合には、要介護認定を受けるために主治医の意見書などが必要なため、どこかの居宅介護支援事業所の担当ケアマネージャーを決めて手配してもらう。要支援かどうか微妙な判断の時には、地域包括支援センターの職員が手配してくれる。
  5. 介護認定調査の結果が郵送されてくる。
  6. 結果が出たことを、担当ケアマネージャーに連絡する。(要支援認定の場合には、役所の地域包括支援センター職員が担当してくれるため、連絡をいれる)
  7. 担当ケアマネージャーや地域包括支援センター職員に、居宅介護支援計画や支援計画を立ててもらう。
  8. 計画に位置づけられている介護サービス事業者と契約し、サービスを利用する。

以上となります。脳梗塞後遺症で半身麻痺のように明らかな身体状況がなくても、要介護状態に該当することはありますので、まずは役所の地域包括支援センターに相談してみることをお勧めします。

まとめ

いかがでしたか。

介護保険サービスは、介護保険料を納めている者であれば一定の条件をクリアすれば誰でも受けられるサービスです。しかも滞納なく保険料を納めてさえいれば、1割(ないし2割)負担で利用することができます。


自宅で暮らし続けたいのであれば、介護支援事業所のケアマネージャーに依頼して計画を立ててもらい、居宅サービスを利用しましょう。


居宅サービスを利用しても自宅でも生活が困難な場合などには、施設サービスも視野にいれてケアマネージャーが相談にのってくれます。


各サービスの利用料は、それぞれによって金額設定が異なります。介護保険制度は契約行為が基本となりますので、サービスを受ける前には必ず契約締結という手続きがあります。その時に、利用料などを確認しておきましょう。


収入や貯金が少ない場合には、通常の基準額費用よりも安く利用できる制度や、後から償還払いで戻ってくる制度もありますので、詳しくは地域包括支援センター職員やケアマネージャーに確認しましょう。


現在の超高齢化社会では、公的介護保険制度は高齢者の生活を支える要です。しかし、制度やサービスの内容を知らなければ、利用しようがありません。


この記事をよく読んでいただき、利用する側として介護保険サービスに明るくなっていただければ幸いです。ただ、介護保険制度は3年と5年ごとに報酬改定と制度改正がありますので、サービスの費用や内容がコロコロ変わる制度です。


是非、制度改正などの情報を聞いたら、新しい制度を確認していきましょう。

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