介護保険制度と介護保険で「できること」を確認しましょう!

知らなきゃ損ですよ!!介護保険制度でできることとは何でしょう?どうすれば介護保険を利用できるのでしょうか?そして施設に入居できることになった場合の、費用やメリットとデメリットはどうなっているのでしょうか?介護保険制度を理解して必要なサービスを利用しましょう。

介護保険とは?介護保険の仕組みとできることを解説します

介護保険には、公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがあります。


一方公的介護保険とは、40歳以上の介護が必要となった人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うための制度です。


なので公的介護保険は任意ではなく、40歳以上の国民が自動的に被保険者となり、40歳になった月から介護保険料が徴収されます。

徴収された介護保険料と税金を財源として、市区町村が実施主体の保険者となり介護保険を運営する仕組みとなっています。


また、40歳以上の人が介護を必要となった場合に、介護を必要とする方やご家族の選択により、多様な事業者から保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けて、自立した生活ができることともいわれています。


介護保険法とは40歳になると同時に支払い義務が生じるのか

上記の章でも述べましたが、介護保険制度は社会全体で支え合う制度となっており、介護保険の財源を確保するため、介護保険法で60歳以上の国民を第1号被保険者として、40歳以上65歳未満の国民を第2被保険者として定め、40歳になった日から介護保険料を徴収できることにしたのです。


介護保険の財源である介護保険料を領収しやすくするため、60歳以上の第1号被保険者は、年金から徴収できることとなっています。

また、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、公的医療保険料と一緒に徴収できることとしています。

第1号被保険者と第2号被保険者の違いとは?

日本国内の市区町村に住所を有する40歳以上の者がすべて被保険者となります。


そのうち

・65歳以上の者を第1号被保険者

・40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者

とよびます。


第1号被保険者と第2被保険者とでは、給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。


第1号被保険者の介護保険料

保険料は個人ごとに異なります。


第1号被保険者保険料の納付方法

特別徴収(年金天引き)と普通徴収(直接納付)があります。 

注:65歳になられた当初や本市に転入された当初は、普通徴収となりますが、天引き対象の年金が年額18万円以上あるなどの条件を満たせば、随時特別徴収に切り替わります。


第2被保険者介護保険料 

加入している医療保険の中で算定され、医療保険料として一括して納めます。


国民健康保険に加入している場合

国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ごとに決定されます。  


医療保険に加入している場合

医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与(標準報酬月額)に応じ、決定されます。


第2被保険者保険料の納付方法 


国民健康保険に加入している場合

国民健康保険料と介護保険料をあわせて国民健康保険料として世帯主が納めます。


医療保険に加入している場合

介護保険料と医療保険料を合わせて給与から徴収されます。

40歳以上64歳以下の被扶養者は 、保険料を個別に納める必要はありません。 


給付(サービス)を受ける条件


第1号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。


第2号被保険者は、16種類の特定疾病が原因で要介護(要支援)認定を受けたときに、介護サービスを受けることができます。




要介護認定の区分と7つある段階を理解しよう

介護保険制度では、寝たきりや認知症、意識障害などの理由で常に介助が必要である「要介護状態」なった場合や、家事や身支度などの日常生活に支援が必要である「要支援状態」になった場合は、介護サービスを受けることができます。

要支援・要介護状態であると認められることを、それぞれ要支援認定・要介護認定と言い、市区町村に設置されている介護認定審査会で判定されます。


要支援は2段階、要介護は5段階の合計7段階に区分され、認定される区分によって受けられる介護サービスの種類や、介護サービスの給付金額も変わります。


各区分による状態


要支援1 

日常生活の能力は基本的にできることが多く、入浴などに一部介助(見守り・手助け・付き添い)が必要で、介護予防サービスにより生活機能が維持または改善する可能性が高い状態です。


要支援2

食事や排泄はほとんど自分でできることが多いが、時々介助が必要な場合があります。また、立ち上がり等に不安定さがみられ、重い認知症等もなく心身状態が安定しており、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や改善が見込まれる状態です。


要介護1

自分でできることがある程度あるけれども、立ち上がりや歩行が不安定で排泄及び入浴、見だしなみ、居室の掃除など部分的に介助を要する必要な状態で、問題行動や認知力の低下がみられこともあります。


要介護2

立ち上がりや歩行が自分ひとりでできることなく、 排泄や入浴などに一部または全介助が必要な軽度の介護を要する状態で、問題行動や認知力の低下が見られることもある


要介護3

立ち上がりや歩行が自力ではできることができずに、 排泄、入浴、衣服の着脱などに全介助が必要な中等度の介護を要する状態で、 問題行動や理解の低下がいくつか見られることもあります。


要介護4

排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活の殆ど自力でできることができずに介助を必要な重度の介護を要する状態で、多くの問題行動や認知力の低下が見られることもあります。


要介護5

 排泄、衣服の着脱、食事など生活全般に介助を必要な最重度の介護を要する状態で、多くの問題行動や認知力の低下が見られることがあります。




要介護と認定された場合はどうしたらいいのか?要介護者のできることとできないこと

要介護者ができることとできないこととはなんでしょうか?


要支援・要介護の認定を受けた場合は、公的介護保険によって1割(または2割)の自己負担のみで、決められた介護(予防)サービスを受けることができます。

とはいえ、1割(または2割)の自己負担で無制限に介護(予防)サービスを受けられるわけではありません。


公的介護保険での在宅サービスでは、介護度に応じて月ごとに利用できる介護(予防)サービスの上限額が設定されていますので、上限額をこえた超過分については原則的に全額を自己負担することになります。


公的介護サービスでできることは、大きく分けると以下の3つです。

 


①居宅サービス・・・居宅内で希望によって受けることができるサービスです。


②居宅サービス・・・介護サービスを受けるためのケアプラン(居宅サービス計画)を立てたり、連絡調整します。

 

③施設サービス・・・施設入所を希望した場合に、施設を利用できるサービスです。



要介護認定された後の手続きと申請はどうするべきか

市区町村から要支援・要介護認定を受け、介護(予防)サービスの利用を希望される場合には、手続きを行う必要があります。 

要支援・要介護のどちらに認定された場合でも、介護や医療の専門知識を持ったケアマネージャーへ相談し、本人や家族の希望に沿ってケアプランを作成してもらい、それに基づいて介護(予防)サービスを利用することになります。 


○要支援(要支援1~2)の場合の利用手続き


要支援認定を受けた方が介護予防サービスを利用する場合、先ずは地域包括支援センターの職員と相談し、具体的に利用する介護予防サービスの種類や頻度を決め、介護予防ケアプランを作成します。

介護予防ケアプランに基づき、介護サービス事業者と契約を結び、介護予防サービスを利用します。


○要介護(要介護1~5)の場合の利用手続き


要介護認定を受けた方が介護サービスを利用する場合、居宅介護支援事業者に属しているケアマネージャーと相談し、本人や家族の意向などを踏まえたうえでケアプランを作成します。ケアプランに基づいて、介護サービス事業者と契約を結び、介護サービスを利用します。



要介護認定の申し込みをする際の注意点を理解しよう

訪問調査の項目には全国共通の74の項目があります。

大きく分けると、


  1. 身体機能・起居動作
  2. 生活機能
  3. 認知機能
  4. 精神・行動障害
  5. 社会生活への適応
  6. その他(特別な医療について

の6つです。


74項目それぞれに対して訪問調査員が聞き取りなど調査を実施され、

また、かかりつけ医の先生にも主治医意見書の提出が求められます。


それらをもとにして、認定調査会で総合的に検討されたのちに、介護度の認定が決定する仕組みとなっていますので、適切な介護度の認定を受けるためには、主治医意見書しても74項目の訪問調査にしても、なるべく詳細で正確な資料が必要となります。


そこで特に注意しなければならないこととは、


訪問調査員が1時間程度の訪問調査で、居宅での生活実態などを把握することなど、なかなかできることではありません。


ですので、本人だけでなく家族なども立ち合い、実際の居宅での生活の中で、本当にできることやできないことなどの実態を、必ず訪問調査員に正しく伝えてほしいのです。


その他にも、かかりつけ医の先生にも、常日頃の受診時に生活上の困りごとなどを相談しておくことも大切なことです。


複数のかかりつけ医がある場合は、


主治医意見書は複数のかかりつけ医からではなく、ひとつの病院またはひとつの医院と決まっていますので、生活上で一番困った症状のあるかかりつけ医に、かかりつけ医としての主治医意見書を記入してもらうべきです。


介護保険で受けられるサービスには大きく分けて6つある




介護保険の適用を受けて利用できるサービスは、大きく分けて以下の6つに分類されます。

  1. 居宅に訪問を受けるサービス 
  2. 通所により受けるサービス
  3. 短期入所により受けるサービス
  4. 施設入居により受けるサービス
  5. 介護用具サービス
  6. 居宅介護支援(ケアマネジメント)

なお、要支援の認定を受けた人は「予防給付」のサービスを、要介護の認定を受けた人は「介護給付」のサービスを利用可能です。


訪問介護などの自宅で受けるサービス

訪問介護とは、居宅にいても自立した日常生活を送れるように生活を支援することを目的としたサービスで、介護保険で訪問介護ができることとは、介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)が被介護者(要介護者・要支援者)の居宅へ訪問して、食事・入浴・排泄など直接身体に触れる身体介助をはじめ、掃除・洗濯・調理などの家事面における生活援助、通院時の外出移動サポートなどです。

そのほかにも


  • 訪問入浴
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導


などがあります。


デイサービスなどの通所により受けることができるサービス

通所介護(デイサービス)とは、日帰りで施設に通い、施設で他の利用者と接することで引きこもりや孤立を防ぎ、また介護をする家族にとっても負担を軽減することができるサービスで、介護保険でデイサービスができることとは、送迎・健康チェック・入浴サービス・昼食・機能訓練並びにレクリエーションなど、食事や入浴など日常生活上の介護や機能訓練等を受けることのできるサービスです。

そのほかにも、通所リハビリテーション(デイケア)があります。


療養介護などのショートステイの短期入所により受けられるサービス

短期入所療養介護の事業とは、要介護状態となった場合にも可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理のもとにおいて、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものです。

簡単にいうと


普段は居宅で生活する被介護者を、家族の都合などで介護できないことが発生した場合に、機関を決めて施設に短期間入所するサービスです。また、家族の介護負担を軽減する目的でも利用されています。


老人ホームや介護療養型施設入居により受けられるサービス

特定施設入居者生活介護ともいわれる老人ホームは、有料老人ホームや軽費老人ホームなどに入居している被介護者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行うサービスです。

また、老人ホームの中でも、医療の充実が大きな特徴と言える介護療養型医療施設は、医療法人による運営がほとんど。介護療養型医療施設はリハビリや手厚い医療ケアを受けられる、介護度の高い要介護者向けの介護施設で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設と並び、要介護者の入居できる公共型の施設として位置付けられています。

車いすや介護ベッドなどの介護用具の購入補助や貸与

日常生活に支障をきたしている介護認定者が、車いすや介護ベッドなど保険適用の対象となる福祉用具を介護保険でレンタルできるほか、シャワーチェアやポータブルトイレなど、直接身体にふれる入浴や排泄をサポートする福祉用具を購入することもできます。

介護度によっては、車いすや介護ベッドなど介護保険が適用できない場合もありますので注意が必要です。

ケアプラン作成や相談手続きなどのケアマネジメント

介護の認定結果が判明し、介護サービスを利用するためには認定結果をもとに、「いつ、どのようなサービスを、どのくらい必要か」というような居宅介護計画書(ケアプラン)を被介護者や家族などと相談しながらケアマネジャーが作成します。  

要介護1~要介護5の方は、居宅介護支援事業所に所属しているケアマネジャー依頼して、契約を交わしのちにケアプランが作成されます。 


要支援1・要支援2の方は、地域包括支援センターの職員が依頼受け、契約を交わして相談のうえ、介護予防ケアプランを作成されます。


介護保険施設のメリットとデメリット

介護保険施設への入居前に、メリットとデメリットをよく理解しておく必要があります。 

メリット

・利用料金が安い 

・入居一時金不要 

・介護度が高くても入居可能


デメリット

・人気があり入居難易度が高い 

・多床室(相部屋)が多い


メリット1:利用料金が安く入居一時金が不要

特別養護老人ホームの費用の特徴として、

介護保険施設といわれる施設の料金形態です。月額利用料の内訳として、介護保険1割自己負担(所得により2割負担)の他、賃料・食費、その他の費用が必要となります。入居一時金は不要です。所得などに応じて居住費・食費が減額される場合があります。


介護老人保健施設の費用の特徴として、


介護保険施設という公的な施設のため入居一時金は不要、家賃や管理費も、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などよりも低額に抑えられています。ただし、医療ケアやリハビリなどに費用がかかることは覚えておいた方が良いでしょう


介護療養型医療施設の費用の特徴として、


特別養護老人ホームや介護老人保健施設の費用と同様の介護保険施設のため、低額で利用できることがメリット。ただし、医療ケアが必要な方のための施設のため、医療費負担が必要となり、他の介護保険施設より利用料が高くなる傾向にあります。


メリット2:介護度合いが高くても入居できることが多い

特別養護老人ホームは介護度が高くても入所できることが多くなりました。

それは、特別養護老人ホームに入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が多数いるため、これまで以上に優先的に特別養護老人ホームに入所することができるよう、原則として要介護3以上の方だけが入所できるよう見直されたからです。


なお、要介護1や要介護2の方でも、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所できます。

デメリット1:人気が高く入居する難易度が高くなる

介護保険施設は利用料金が安く、入居時における入居一時金が不要であることが大きなメリットであり、人気の理由となっていますが、そのため人気も高く入居難易度は高くなっています。

デメリット2:多床室(相部屋)などの確立が多い

入所定員が多く、施設面積からの部屋数の確保などから多床室(4人部屋)が多く設置されています。そのため、プライバシーの確保が難しく、部屋数の少ない個室や2人部屋には、特別室料が加算されます。

民間運営介護施設のメリットとデメリット

民間運営介護施設の代表的なものに、有料老人ホームがあります。

一概に有料老人ホームといっても、健康型有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホームといった種類の施設が存在しています。

そのほかシニア向け分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅などもあります。


メリット


・選択肢が多く、入居難易度が低い 

・設備やサービスが充実している施設が多い


デメリット


・料金が高い 

・入居一時金など初期費用がかかる 

・外部サービス利用型では、介護度が高くなると割高になる



メリット1:選択肢が多く入居難易度が低い

民間の事業者が中心となって施設運営にあたっているため、全国的に施設は数多く存在しています。

そしてそれぞれの施設では、設備やサービスなどで特色を活かして入居者を増やす工夫がなされています。



自分にあった施設を選んで比較的容易に入居することができます。

メリット2:設備やサービスが充実している施設が多い

インテリアや居室の品質、食事のメニュー、生活サポートのサービスなども多種多様で「どのような生活を送りたいのか」「身体の状態はどのようなものか」など、高齢者ひとりひとりの嗜好や状況に合わせて、有料老ホームを選ぶことができるのです。


元気な方が中心に入居している有料老人ホームであれば、たくさんのレクリエーションやイベントを用意していたり、中にはカラオケのような娯楽設備を備えているところもあります。 

最近では医療ケアやリハビリに強いホームも増えてきています。



デメリット1:料金が高く入居一時金などの初期費用がかかる

有料老人ホームに入居する時に必要な費用は、入居時に必要な入居一時金と、入居後に毎月支払う月額利用料の2種類に分けられます。


介護付有料老人ホームはサービス、施設ともに充実していて過ごしやすい施設ですが、その分費用も高く設定されています。


入居一時金は、初期費用としてまとまった金額を支払わなければなりません。


月額利用料の内訳としては、賃料・管理費・食費・水道光熱費などがあり、その他に介護度に合わせた介護保険1割自己負担額(所得により2割)や、必要に応じて医療費、オムツ代などが別途必要となります。


ほかの介護施設と比較しても高いため、費用がネックとなって入居できないことも考えられます。

デメリット2:外部サービス利用型などでは介護度が上がると割高になる

有料老人ホームの入居者は、居宅扱いとなり施設以外の居宅介護サービスを受けることも可能なのです。

介護保険での介護サービスを利用した時には、当然介護サービス利用料の自己負担分である1割もしくは2割を支払うこととなります。

介護度により毎月の利用金額に上限が設けられており、訪問介護や通所介護など1回の利用料金に違いがあるサービスでは、介護度が上がれば自己負担分も割高となるわけです。


まとめ

介護保険制度を理解することで、介護保険でできることやできないことがわかってきます。

介護保険制度を上手に使うことで、日常生活に幅を持たせ、家族の介護負担も軽減できます。

また、費用についても支払い能力に合わせて、サービス利用が可能となるのではないでしょうか。

ランキング