介護保険の要介護認定の調査はどうするの?認定の手続きと流れを解説

介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定をしてもらうためには、利用希望者・家族が介護保険者である市町村へ申請するだけではなく、認定調査員が利用希望者宅へ訪問調査に来たり、主治医の意見書が必要になったりします。

介護保険の要介護認定の調査に関する情報まとめ

介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。

介護保険の対象となる方は、まず第1号被保険者と第2号被保険者に該当している必要があります。


第1号被保険者は、65歳以上の方が対象になります。要介護状態になった原因がどのような場合でも、公的介護保険のサービスを受けることができます。


一方、第2号被保険者は、40歳から64歳の方が対象になります。第2号被保険者の場合、がん(末期)の他、関節リウマチ、アルツハイマー病、早老症等の老化に起因する病気を加えた16種類の「特定疾患」により要介護状態になれば、公的介護保険のサービスを受けることができます。


第1号被保険者と第2号被保険者が、要介護認定をしてもらうためには、利用希望者・家族が市町村へ申請するだけではなく、認定調査員が利用希望者宅へ確認に来たり、主治医の意見書が必要になったりします。


今回は、介護保険の要介護認定の調査について説明します。この記事を読めば、どんな流れで要介護認定が決定されていくのかが、おわかりになるはずです。




介護保険の要介護認定調査内容と流れ

介護保険の要介護認定の流れとしては、次のようになります。

  1. 市町村窓口へ利用希望者本人・家族による必要書類の提出
  2. 認定調査員の訪問調査
  3. 主治医意見書の作成
  4. 認定結果および介護保険被保険者証を利用者宅へ郵送

なお、申請から結果の通知までは30日以内で行うことになります。以下では、具体的にどんな申請・調査を行うかを説明します。

まずは住んでいる市区町村へ申請する

最初に必要書類の取得・作成を行います。原則として、介護を必要としている利用希望者本人、またはその家族が申請することになります。申請するのは市区町村の窓口です。


なお、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設の職員が申請を代行することもできます。


○市町村に提出する書類 


  • 要介護・要支援認定申請書:市町村窓口や、市町村のホームページから取得できます。
  • 介護保険被保険者証
  • 健康保険被保険者証:第2号被保険者のみが必要です。

介護保険の認定調査員が動作確認を行う

利用希望者本人、またはその家族が市町村へ申請した後、認定調査員として、市区町村担当者またはケアマネジャーが訪問調査を行います。

訪問調査とはいえ、申請後にいきなり利用希望者宅に訪問するわけではなく、電話等で利用希望者本人、またはその家族と訪問調査の日程調整を行います。


利用希望者本人・家族が在宅している都合の良い日を告げて、日程を決めましょう。

市区町村は主治医へ依頼し主治医意見書を作成する

主治医意見書とは、要介護認定を決定する際に、利用希望者の主治医が介護保険の利用が医学的に必要と認め、医学的所見等を記載して市町村に提出する書類です。 

要介護認定を市町村に依頼され、主治医が作成します。


なお、要介護認定更新の時に前回の主治医に変更がなければ、直接市町村から医療機関側に用紙が送付されます。


要介護認定申請書には、①主治医の氏名、②医療機関名、③所在地、④電話番号等を記載する欄があり、市町村から交付される主治医意見書の用紙を医療機関に持参して作成を依頼することもあります。 

 

利用希望者本人に主治医がいなかった場合には、市町村窓口の担当者と相談しましょう。

介護認定審査会の結果通知が届く

最終的な判定は、訪問調査・主治医意見書等をもとに、医療・保険・福祉の学識経験者で構成される「介護認定審査会」が行います。

結果は要支援・要介護の7つのランクの内いずれか、利用希望者の状態がいずれにも当てはまらなかった場合は、非該当となります。


通知された要支援・要介護の7つのランクの特徴は次の通りです。


○要支援1


要支援1内容
要介護認定等基準時間(※1)25分~32分未満、またはこれに相当すると認められる状態
介護保険サービス対象者・要介護状態とは認められないものの、社会的支援を必要とする状態の方が対象
・適切な介護予防サービスを受けることにより、要介護状態への進行が防止できる

○要支援2


要支援2内容
要介護認定等基準時間32分~50分未満、またはこれに相当すると認められる状態
介護保険サービス対象者・生活の一部について部分的に介護を必要とする状態の方が対象
・適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持、状態の改善が見込まれる

○要介護1


要介護1内容
要介護認定等基準時間32分~50分未満、またはこれに相当すると認められる状態
介護保険サービス対象者生活の一部について部分的に介護を必要とする状態、①食事や排泄はほとんど単独でできるが、時折介助は必要、②立ち上がり・歩行等が不安定、③問題行動や理解の低下、が見られる


○要介護2


要介護2内容
要介護認定等基準時間50分~70分未満、またはこれに相当すると認められる状態
介護保険サービス対象者軽度の介護を必要とする状態、①食事や排泄に何かしらの介助が必要、②立ち上がりや片足での体勢の保持、歩行などに何らかの支えが必要、③衣服の着脱がやや不自由、④物忘れ・直前の行動の理解の一部低下、がみられる

○要介護3


要介護3内容
要介護認定等基準時間70分~90分未満、またはこれに相当すると認められる状態
介護保険サービス対象者中等度の介護を必要とする状態、①食事や排泄の一部に介助が必要、②立ち上がりや片足での体勢の保持、歩行等が一人では不可能、③入浴・衣服の着脱に介助が必要、④問題行動・理解力の低下、がみられる

○要介護4


要介護4内容
要介護認定等基準時間90分~110分未満、またはこれに相当すると認められる状態
介護保険サービス対象者重度の介護を必要とする状態、①食事に介助が必要、②排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要、③立ち上がり・両足での体勢の保持がほぼ不可能、④問題行動が目立ち・理解力のかなりの低下、がみられる

○要介護5


要介護5内容
要介護認定等基準時間110分以上、またはこれに相当すると認められる状態
介護保険サービス対象者最重度の介護を必要とする状態、①食事・排泄が単独では不可能、 ②立ち上がり・両足での体勢の保持が不可能、③意思伝達がほぼ不可能

(※1)要介護認定等基準時間・・・利用者が介護サービスを受けるのにふさわしい時間のことです。

介護保険の認定調査員についての情報

介護保険の認定調査員は、市町村職員または市町村が委託したケアマネジャーが担当します。

この認定調査員が利用希望者や、入院先などを訪問して、利用希望者本人の心身の状況の調査、家族への聞き取り等を行います。



認定調査員は認定調査票を用いて調査する

認定調査員が訪問調査を行う場合、全国共通の認定調査票を使用し、利用希望者本人・家族への聞き取り調査、利用希望者本人の動作確認を実施します。

聞き取り調査の質問項目は74項目ありますが、認定調査員が特に重要と考えた事柄等については、特記事項に記載されます。

認定調査員の調査項目

質問項目(74項目)については次の表の通りです。

○身体機能・ 起居動作

身体機能・ 起居動作内容
1麻痺:左右上肢、左右下肢、四肢の欠損の有無(5項目)
2拘縮:肩関節、股関節、膝関節の関節の動きの有無、四肢の欠損の有無(4項目)
3寝返り:①つかまらないでできる。②何かにつかまればできる。③できない。
4起き上がり:①つかまらないでできる。②何かにつかまればできる。③できない。
5座位保持:①できる。②自分の手で支えればできる。③支えてもらえればできる。④できない。
6両足での立位:①支えなしでできる。②何か支えがあればできる。③できない。
7歩行:①つかまらないでできる。②何かにつかまればできる。③できない。
8立ち上がり:①つかまらないでできる。②何かにつかまればできる。③できない。
9片足での立位:①支えなしでできる。②何か支えがあればできる。③できない。
10洗身:①介助されていない。②一部介助。③全介助。④行っていない。
11つめ切り:①介助されていない。②一部介助。③全介助。
12視力:①日常生活に支障がない。②約1m離れた視力確認表が見える。③目の前に置いた視力確認表が見える。④ほとんど見えない。⑤見えているのか判断不能。
13聴力:①普通。②普通の声がやっと聞き取れる。③かなり大きな声なら何とか聞き取れる。④ほとんど聞えない。⑤聞えているのか判断不能。
20項目

○生活機能


生活機能内容
1移乗(ベッドから車いす等の乗り移り動作):①介助されていない。②見守り等。③一部介助。④全介助。
2移動:①介助されていない。②見守り等。③一部介助。④全介助。
3えん下(食物を飲み下す動作):①できる。②見守り等、③できない。
4食事摂取:①介助されていない。②見守り等。③一部介助。④全介助。
5排尿:①介助されていない。②見守り等。③一部介助。④全介助。
6排便:①介助されていない。②見守り等。③一部介助。④全介助。
7口腔清潔:①介助されていない。②一部介助。③全介助。
8洗顔:①介助されていない。②一部介助。③全介助。
9整髪:①介助されていない。②一部介助。③全介助。
10上衣の着脱:①介助されていない。②見守り等。③一部介助。④全介助。
11ズボン等の着脱:①介助されていない。②見守り等。③一部介助。④全介助。
12外出頻度:①週1回以上。②月1回以上。③月1回未満。
12項目

○認知機能


認知機能内容
1意思の伝達:①調査対象者が意思を他者に伝達できる。②ときどき伝達できる。③ほとんど伝達できない。④できない。
2毎日の日課を理解:①できる。②できない。
3生年月日をいう:①できる。②できない。
4短期記憶:①できる。②できない。
5自分の名前をいう:①できる。②できない。
6今の季節を理解:①できる。②できない。
7場所の理解:①できる。②できない。
8徘徊:①ない。②ときどきある。③ある。
9外出して戻れない:①ない。②ときどきある。③ある。
9項目

○精神・行動障害


精神・行動障害内容
1被害的(物を盗られた等と発言):①ない。②ときどきある。③ある。
2作話:①ない。②ときどきある。③ある。
3感情が不安定:①ない。②ときどきある。③ある。
4昼夜逆転:①ない。②ときどきある。③ある。
5同じ話をする:①ない。②ときどきある。③ある。
6大声を出す:①ない。②ときどきある。③ある。
7介護に抵抗:①ない。②ときどきある。③ある。
8落ち着きなし:①ない。②ときどきある。③ある。
9一人で外へ出たがる:①ない。②ときどきある。③ある。
10収集癖:①ない。②ときどきある。③ある。
11物や衣類を壊す:①ない。②ときどきある。③ある。
12ひどい物忘れ:①ない。②ときどきある。③ある。
13独り言・独り笑い:①ない。②ときどきある。③ある。
14自分勝手に行動する:①ない。②ときどきある。③ある。
15話がまとまらない:①ない。②ときどきある。③ある。
15項目

○社会生活への適応


社会生活への適応内容
1薬の内服:①自立。②一部介助。③全介助。
2金銭の管理:①自立。②一部介助。③全介助。
3日常の意思決定:①できる。②特別な場合を除いてできる。③日常的に困難。④できない。
4集団への不適応:①ない。②ときどきある。③ある。
5買い物:①できる。②見守り等。③一部介助。④全介助。
6簡単な調理:①できる。②見守り等。③一部介助。④全介助。
6項目

○過去14日以内に受けた医療


医療内容
1処置内容:点滴の管理、透析等(9項目)
2特別な対応:モニター測定、カテーテル等(3項目)
12項目

介護保険の要介護認定調査に関して知っておくべき知識

利用希望者本人・家族にとって要介護認定調査は初めて参加する場合がほとんどといえます。

認定調査員が来てから慌てたり、質問項目に満足な回答ができなかったりすると、要介護認定の結果にも影響が出てくることがあります。


事前準備をしっかりと行い、要介護認定調査に協力しましょう。

こまめにメモをとっておきましょう

家族の方は、前述した聞き取り調査の質問項目を事前に確認し、利用希望者本人の気になる点をメモしておくことをお勧めします。

次の点に注目し、利用希望者本人の行動をメモ書きしておきましょう。


(1)普段の介護内容


日常的に利用希望者本人が、いつ、どんな介護を受けているのか、なるべく細かくメモを取るようにします。

利用希望者本人が認知症等の症状ある場合は、それらの行動を記録し、調査当日に認定調査員に手渡すことも有効です。認知症の症状は、当日の様子だけでは確認できない場合もあるからです。


(2)病気・ケガの内容


前述した主治医意見書には、必ずしも過去の傷病歴が記載されているわけではありません。

介護を行う際に、気になる病気・ケガがあった場合は、なるべく細かくメモに記載し、調査当日に認定調査員に手渡しましょう。


(3)困っていること・不便に感じていること


介護をする際に、困っていること・不便に感じていることをできるだけ詳しく伝えるために、なるべく細かくメモに取ります。

この時、①利用希望者本人が困っていること・不便に感じていること、②家族が困っていること・不便に感じていることを、それぞれ分けて要点を整理すれば、認定調査員へスムーズに説明が可能です。

要介護認定調査には必ず家族が立ち会うこと

認定調査員の調査は、認定調査員と利用希望者本人だけで質問・回答を行うことだけでは不十分です。

家族も調査に積極的に参加し、利用希望者本人が気づかない部分や、困っていること・不便に感じていることを、詳細に認定調査員に伝えましょう。


気づいたことは遠慮なく伝える

基本的には認定調査員から質問に回答する形で調査が進みますが、質問されることだけではなく、家族が気づいた日頃の様子や行動等も遠慮なく伝えましょう。

家族の報告をもとに認定調査員が特記事項へ記載した内容は、介護認定審査委員会で要介護度を検討する際の参考になります。

困っていることはできるだけ具体的に伝える

日常生活で困っていること等があれば、どんどん具体的に伝えていきます。 

例えば、「洋式トイレでも手すりがないと立ち上がることが難しい」「関節が曲がりにくく、和式トイレの使用に不便だ」というように指摘していきます。

ありのままの状況を正確に伝える

利用希望者本人だけの回答だと、本人のプライド・思いこみが原因で普段難しい作業でも「できる」と答えてしまう方がいます。

介護状況を控えめに伝えてしまうと、その分、正確な要介護認定の判断ができなくなる場合があります。そのため、家族の客観的な意見が必要です。 


利用希望者本人のプライドが原因で、正確な情報を本人の前で認定調査員に伝えることが憚られるなら、前述した通りメモに内容を記載し、手渡すことも有効な方法です。

まとめ

介護保険で受けられるサービスは、要支援・要介護のランクによって異なります。

また、要介護認定のランクによって、介護保険サービスの限度額が定められています。


そのため、利用者本人・家族が要介護認定調査に協力し、利用者本人にふさわしいサービスが受けられよう、質問には正直かつ正確に回答しましょう。

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