介護保険を利用して住宅のリフォームを行い、安全で快適な生活を!

高齢となっても、住み慣れた住宅で生活をしたいと思いますよね。しかし身体的に住宅での生活に不安を感じたら、介護保険の住宅リフォームを考えてみませんか?介護保険で必要と認められた住宅リフォームによって、安全で快適な住宅での生活を手に入れましょう!

介護保険が使える住宅改修(リフォーム)について解説

介護保険での住宅改修は、高齢者や被介護者にとって安全で快適に暮らせるように住宅をリフォームすることです。介護保険での住宅改修の基礎やポイントなどを説明していきます。

介護保険制度では、要支援1・2または要介護1~5と認定された方が、心身の状況や住宅の状況等によって必要と認められた場合、手すりの取り付けや段差解消などの対象となる住宅改修を行うことが出来ます。その際には住宅改修費が支給されます。

対象となる方が生活している住宅で、被保険者証に記載されている住所の住宅のみリフォームの対象となります。住宅の新築や増改築などは、住宅改修費の支給対象とはなりません。

介護保険で住宅改修(リフォーム)が利用できる対象者

住宅改修が必要と認められ、住宅のリフォームが介護保険で利用できるのは、「要支援1・2」「要介護1~5」と認定された方が対象となります。また、在宅で生活しているということがポイントとなってきます。
入院していたり施設に入所してる方は利用できません。

また、要介護認定申請中の方で住宅のリフォームが必要となった場合には、申請中でも事前にリフォームを行うために申請をしておくことで、住宅改修を行うことが出来、要介護認定の結果が出た後に住宅改修費が支給されます。
ただし、審査の結果要介護認定が該当しなかった場合には住宅改修費は支給されませんので注意が必要です。

病院に入院していたり、施設に入所している方でも、退院・退所が決まり、在宅での生活をスタートさせるにあたって住宅のリフォームが必要であると認められた場合には、入院中・入所中であっても事前に申請することにより住宅改修を行うことは出来ます。しかし、住宅改修費の支給は退院・退所後となります。
住宅改修後に退院・退所が出来なくなった場合、住宅改修費は支給されません。

住宅改修(リフォーム)にかかる費用

介護保険が使える住宅のリフォームでは、住宅改修費の利用限度額20万円までとなっており、介護保険利用では自己負担1割(所得によっては2割)となっているので、住宅改修費の支給上限額は18万円となります。

この利用限度額20万円は数回に分けて利用することも可能です。


例えば、対象工事が10万円だった場合、利用者は自己負担として10万円のうち1割の1万円を負担します。


残りの9万円は住宅改修費として支給されます。残り10万円は次回住宅のリフォームが必要となった時に利用することが出来ます。


また、対象工事が25万円だった場合には、利用限度額の9割にあたる18万円が住宅改修費として支給され、残りの7万円が自己負担額となります。


その後、住居を転居した場合や、要介護認定の段階が3段階以上重くなった場合(要支援1の方が要介護3、または要介護2の方が要介護5などの認定を受けた場合)には、利用上限額20万円まで再度住宅改修費を利用することが出来ます。 

各改修費のめやす

介護保険での住宅リフォームの際の各改修費のめやすは以下のようになっています。

自己負担1割としてのめやすです。
  • トイレの改修・・・和式便座から様式便座への改修は52,500円。トイレの出入りをしやすいように段差の解消のための改修は19,500円などです。
  • 浴室の改修・・・浴槽を浅くする改修は52,500円。入浴しやすくなるよう腰掛け付きの浴槽への改修は89,250円。浴室内までの段差の解消のための改修は31,500円。などです。
  • 玄関の改修・・・段差解消機を設置し、部屋から直接外出出来るようにするための改修は82,000円(段差解消機は介護保険による福祉用具レンタルも可能です。)、スロープを設置して車いすでの出入りをしやすくするための改修は47,300円などです。

上記の金額はあくまでめやすです。施工する住宅改修事業者によって費用は異なるので、事業者を探す際にはきちんと工事費用も確認しておきましょう。

介護保険の住宅改修(リフォーム)を受ける手順

介護保険を利用して住宅のリフォームを行うための手順は、まず各市町村に要介護認定の申請をし、要支援1、2または要介護1~5の認定を受けます。要支援・要介護認定を受けたら、担当のケアマネージャーか地域包括支援センターに相談し、住宅改修の事業者を探してもらいます。
そして事業者も決まり、改修箇所も決まれば市町村の担当課へ住宅改修の申請手続きを行います。これは、住宅改修着工前に、改修内容が保険給付対象となるか等の審査が必要となるからです。

住宅のリフォームもすべて終われば一旦事業者に工事費用を支払います。その後、各市町村へ介護保険による住宅改修費の支給申請を行います。

担当のケアマネジャーにサービスの利用を相談する

介護保険制度では、ケアマネージャーが介護サービス利用のコーディネートをしてくれます。ですので、自分の担当のケアマネージャーは自分の身体的負担等を軽減させるためにはどのような住宅改修が必要かを一番よく把握してくれています。

介護保険利用での住宅改修を考える際には、事業者へ相談する前に必ず自分の担当のケアマネージャーに相談するようにしましょう。


悲しいことに、介護保険が使えるからと悪質なリフォームを行う事業者も多数報告されています。


ケアマネージャーは介護の知識のみではなく、リフォーム業者や事例等もよく知っているので、詐欺まがいの事業者にひっかからないようにするためにも、住宅改修前にはケアマネージャーに相談してください。

家の下見に来てもらう

住宅のリフォームサービスの利用が決まったら、住宅改修の事業者を探してもらい、家の下見に来てもらいましょう。


家の構造や寸法を計測し、どのようにリフォームするかを相談していきます。


事業者が下見に来た際には現場に立ち会うようにし、普段の生活状況やリフォームにあたっての希望などを伝えることも大切です。


それらを基に事業者はどのような住宅改修をするのかの検討をしていきます。

住宅改修(リフォーム)プランを作成してもらう

住宅の下見と、サービス利用者との相談や希望を基に、事業者は「住宅改修プラン」を作成します。


住宅改修プラン作成後、利用者は改修の図面や費用の見積もりなどをきちんと確認するようにしてください。何か気になるところや費用の面で


問題があれば、早めに相談しておきましょう。

事業者と契約する

住宅改修プランを確認し、リフォーム箇所や見積額に問題がなければ、事業者と契約をしましょう。


ただし、住宅改修の見積もりは最低でも2社以上はとるようにしましょう。工事は一度行われるとやり直しが出来ません。

きちんと必要な改修内容となっているか、材料費や工事費は適正かをケアマネージャーと相談しながら確認しましょう。

工事が完了したらお支払い

無事に住宅の改修が終われば、事業者へかかった費用の支払を行いますが、介護保険利用での住宅改修費の支払い方法は基本的に『償還払い』とされています。


この償還払いとは、まずは利用者が住宅改修にかかった費用の全額を事業者へ支払い、後からかかった費用の9割分(所得によっては8割分)が払い戻されるというものです。


もう一つ、『受領委任払い』という支払方法もあります。


これは、事業者へ住宅改修費を支払う時点で、全額ではなくかかった費用の自己負担額(1割か2割)のみを支払う方法です。

どちらの方法でも最終的に自己負担で支払う金額に変わりはありませんが、何らかの理由で受注委任払いを希望する場合には、「受領委任払い取扱事業者」の登録を受けている事業所に工事を依頼しなければなりません。


なぜなら、ほとんどの住宅改修事業者は償還払いとしていることが多いため、受領委任払いを希望する際には必ずケアマネージャーにその旨を相談し、該当する事業者を探してもらうようにしましょう。

申請に必要なもの

住宅改修費支給申請は、住宅改修前に事前に市町村へ申請する必要があります。

着工前にはケアマネージャーに相談し、申請に必要な書類を揃えます。

申請の受け付けは各市町村の介護保険課や介護保険担当窓口です。

申請に必要なものは、『住宅改修の理由書』『改修着工前の写真(改修箇所と撮影日付が入ったもの)』『改修着工前と着工後の図面』『改修工事費の見積書』『振込先の内容(償還払いの場合)』などや工事費の支払いを受領委任払いにした場合には事業者の『受領委任払いの誓約書』が必要となります。

住宅改修が終了したら、『住宅改修費用の領収書の原本』『改修着工後の写真(改修箇所と撮影日付が入ったもの)』などの提出が必要です。

注意が必要なのは、工事費用を支払う際の「償還払い」か「受領委任払い」のどちらを選んだかによって事前の申請方法が異なります。申請の際にはどちらの支払方法で工事費を支払うかを明確にしておきましょう。


償還払いでは、利用者が改修費用を一旦全額支払い、後日市町村に申請すると自己負担分を差し引いた(9割または8割)額が支給されます。


受領委任払いでは、改修費用のうち自己負担分(1割か2割)のみを事業者に支払い、残りの費用を市町村から直接事業者へ支払います。

また、事前に住宅改修の申請を行った後、何らかの理由により改修を行わなかった場合には申請の取下げを忘れずに行ってください。

地域によっては独自の住宅改修制度と助成金制度がある

介護保険を利用することによって住宅改修費が上限で20万円(自己負担額を差し引くと18万円か16万円)支給されることになり、とてもありがたい制度ですが、さらに自治体によっては独自に助成金制度を設けている地域もあります。

これは各自治体によって異なるので、自分の住んでいる自治体にまず確認するようにしましょう。

住宅改修(リフォーム)のサービス内容

介護保険での住宅改修によるサービス内容の例として以下のようなものがあります。

  • 玄関にスロープを付けて段差をなくしたり、外壁や玄関のドアまでのアプローチに手すりを付ける。靴を着脱するための腰掛けや手すりを付ける。
  • 階段に手すりを付け、すべりにくい加工をする。階段昇降機を設置する。
  • 廊下と部屋との段差をなくしたり、スロープを設置する。
  • 浴室では、転倒防止のために浴室の床の素材を滑りにくいものにする。浴室のドアの開口幅を広くして手すりを付ける。
  • トイレでは洋式トイレに取り替えたり、手すりを付ける。

このように、高齢者が自宅で生活する際の転倒防止と、快適な生活が送れるようになるために住宅改修は行われます。

手すりの取り付け

支えとなる物がない住宅の廊下や階段、玄関またはトイレなどに、歩行しやすくするための手すりを取り付けることが出来ます。

また、住宅内だけでなく、門から玄関までアプローチを取り付けるなど、屋外工事も介護保険の住宅改修対象となっています。


これらは、転倒を予防するためのものであることが原則となります。

段差の解消

住宅のリビングやトイレ、浴室、玄関または通路などの段差を転倒防止のために解消します。また、必要な場所にはスロープの設置も可能です。
万一の転倒に備え、敷居のわずかな段差の解消にも適用されます。

引き戸などへの扉の取り替え

生活上不便となった開き戸を使いやすい扉への取り替えも適用されます。開き戸から引き戸やアコーディオンカーテンなどに変更する工事が行われます。


高齢になり握力が弱くなってくると、ドアノブでの扉の開閉は難しくなるので、ドアノブの取り替えや扉を動かしやすくするための戸車の設置なども介護保険の住宅改修対象となります。

洋式便器等への便器の取替え

現在では新しい住宅のトイレはおおむね洋式便器となっていますが、日本の昔ながらの住宅の多くのトイレは和式便器が主流です。

しかし、高齢となり和式便器では立ち座りでの負担が大きく、その負担を減らすために洋式便器への便器の取り替えも介護保険の住宅改修に適用されます。


また、今も洋式便器を使っていても、その便器が使いにくいようであれば身体の状況に合わせて別の便器に取り替えることも出来ます。

滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更

住宅の浴室はタイル張りであったり、階段は滑りやすい材木であったりと住宅内にも転倒の危険がたくさんあります。

これらの滑りやすい床材を滑りにくい床材に取り替えることも介護保険の住宅改修適用となります。


また、畳の部屋では車いすでの移動や生活が難しいので、畳の床をフローリングに変更することも可能です。

住宅改修(リフォーム)のメリット・デメリット

高齢者が自宅で安全に過ごせるために行う住宅改修ですが、メリットとデメリットもあります。


メリットとしては、自宅内での事故予防や介護保険の理念である自立した生活を送れるようになることです。また、介護する側にとっても身体的負担が軽減されることになります。


デメリットとしては、改修費の利用限度額があるので保険給付内ですべての住宅改修が出来ない場合もあります。

メリット1:事故の予防につながる

高齢者が住み慣れた自宅で安全に快適に生活するために住宅改修は行われます。高齢による身体的な問題で、住み慣れた自宅内の少しの段差でも転倒の恐れがあります。転倒や事故を恐れて生活に制限がかかるようでは自立した生活は送れません。


転倒などの恐れのある個所を住宅改修することによって、事故予防につなげていくことが出来ます。

メリット2:介護する側にとっても負担の軽減となる

家族が住み慣れた家でも、介護するとなると不便な箇所も出てきます。例えば玄関や浴室の段差、トイレでの介助は高齢者と言えども大人を支えながらの介護は身体的な負担が大きいです。


住宅改修により、介護の時に負担となっていた段差やトイレ・浴室の改修がされれば、介護する側も安全に介護することが出来、身体的負担も軽減されるでしょう。

デメリット1:利用限度額があるので保険給付内で全てを改修することはできない

住宅改修費の支給には上限20万円までとなっています。自己負担額(1割または所得によって2割)を差し引くと18万円か16万円の支給となります。


改修費用のめやすでも記載した通り、一カ所の改修だけで支給上限額になる場合がほとんどですので、数カ所の改修が必要な場合には保険給付内で全て改修することが出来ず、自己負担額が増えてしまいます


住宅改修を行う際には必要な箇所だけ行うようにし、費用負担が多い場合には、地域によって独自の助成金制度などがありますので市町村に相談してみるようにしましょう。

まとめ

高齢となった親を住み慣れた自宅で介護したが家の造り上難しいかもしれない、または自宅で生活がしたいけれど、身体的にこれまでと同じような生活が出来ず、転倒の恐れや不便を感じるという方も多いです。

そんな時に、介護保険を利用して住宅のリフォーム申請にはさまざまな手続きが必要となりますが、住宅での毎日の生活を安全・快適にする介護保険によるリフォームはぜひ利用したいものですね。

ランキング