【住宅ローン】団信加入のとき健康診断書は必要？告知書についても解説

団信（団体信用生命保険）は住宅ローンの返済中に契約者が死亡した際にローン残高が0になる保険です。

金融機関が契約者に加入をしてもらう保険で、住宅ローンが回収できなくなるリスクに備える生命保険です。

金融機関のリスクを減らすための保険ですが、万一の際に住宅ローンが完済されることは契約者にとっても大きなメリットです。

住宅ローンは負の遺産として家族に引き継がれるため、たとえ契約者が死亡したとしても無くなるものではありません。貯蓄などでカバーできれば問題ありませんが、そうでなければ住宅ローンの支払いは継続されます。

一方、団信に加入しておくことで、万一の際のローンは保険会社が支払うことになり、家族が支払わなくても済みます。

基本的には契約時にしか団信への加入はできないため、自分の健康状態で団信への加入ができるのかを把握しておくことが重要です。

住宅ローンを組む際には団信加入が融資条件となっています。中には団信未加入でも契約可能な金融機関もありますが、基本的には加入が必須条件です。

万一の際には保険金で住宅ローンの残渣をカバーすることで、金融機関がお金を回収するためです。

金融機関はお金が返ってくること前提で契約者にお金を貸します。しかし、万一の際には返済が滞る可能性もゼロではありません。

このようなリスクを回避するために加入しておくのが団信です。契約者に加入してもらい、保険金で返済をカバーできるようにしておくことで、返済不能となるリスクを減らしていきます。

このような理由から、団信への加入が契約条件の一つとなっている場合が多くなっています。

団信加入が任意となる金融機関のひとつにフラット35があります。

健康状態などに問題がある方は団信に加入できないため、団信未加入でも契約できるフラット35を利用することになります。

団信未加入でも利用できることは大きなメリットですが、契約者が死亡した際には住宅ローンが残ってしまう事は大きなデメリットです。

契約者が住宅ローンが残った状態で死亡してしまうケースを考えてみましょう。

団信に加入していた場合には保険会社がローンの残りを支払ってくれ、遺された家族が住宅ローンを支払う必要はありません。金銭的負担が少なく済みます。

しかし、未加入の場合住宅ローンは家族の誰かが引く継ぐ必要があります。遺された家族に金銭的負担が残ってしまう事になることは大きなデメリットになるため、健康状態に問題がないのであれば加入しておくようにしましょう。

団信は住宅ローンを組む際にほとんどの場合で必要となりますが、誰でも加入できるわけではありません。

生命保険の一種なためです。生命保険は公平でなければいけないため、健康状態に問題がある場合には加入ができない仕組みになっています。

そのため、生命保険は加入時に必ず現在の健康状態などの報告が必要です。

生命保険の一種である団信もこの仕組みは変わりません。通常の生命保険加入時と同様に現在の健康状態や既往歴を報告する義務があります。

健康状態によっては加入が断られるケースも多々あります。特に持病などがある場合には公平性を期すためにも加入が難しくなっているのが現状です。心当たりがある場合には特に注意が必要です。

健康状態の把握は

• 告知書
• 健康診断書
• 人間ドック成績書

などで行われます。何が必要になるのかは保険会社や融資金額によっても違いがあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

基本的に加入時には健康診断書などは必要ありません。

告知書があれば審査が可能になっているためです。

そのため、住宅ローンを組むときには診断書の準備などは行わなくても大丈夫です。その代わり、現在の健康状態などは間違いの無いようしっかりと報告しましょう。

しかし、診断書などが必要になるケースも少ないですがあります。保険会社や借入金額などの特別なケースです。このようなケースについては後述していますので参考にしてください。

以下では団信の告知書について詳しくご紹介していきます。

告知書は現在の健康状態や既往歴を保険会社へ報告するための書類です。

病気の有無などで加入の可否を決めるために利用されます。保険の公平性を保つためにも重要な書類です。

報告する内容は主に以下の4つが挙げられます。

1. 3か月以内の治療や投薬
2. 3年以内の手術、2週間以上継続した入院・投薬
3. 障害者手帳の交付の有無
4. 聴力や租借機能の障害、手・足・指の欠損の有無

現在投薬を行っている場合には、薬の種類や量、服用期間などについても追加で記入しておきましょう。

これらの内容に当てはまってしまう場合には加入が難しいのではと不安を感じてしまうかもしれません。

確かに既往歴の種類によっては加入が難しいかもしれませんが、投薬などの情報は審査で可否が決められます。情報不足にならないよう種類などもしっかりと記入することが重要です。

健康診断や人間ドックを受けた結果、「要経過観察」や「再検査」という診断になることもあります。このような診断結果がある場合には、ありのまま告知することが重要です。

保険会社が加入の可否を判断するために必要な情報となるためです。

生命保険は健康状態に問題がある場合には加入できません。これが団信も同じになるため、問題の有無がはっきり分からない経過観察や再検査がある場合には報告する必要があります。

病歴などはフォーマットに従って記入していき、経過観察などと言われたことをしっかりと記入していくことが重要です。

もしこれらの診断を報告していなかった場合、保険会社にうその申告を行ったと判断されてしまうため注意が必要です。

告知書でうそをつくことは絶対に禁止です。

うそをついていた場合、「告知義務違反」と判断されてしまうためです。

告知義務違反と判断された場合、保険金の支払いはありません。万一の際の住宅ローンの支払いが残ってしまい、保険料も無駄になってしまいます。

中には加入するために病歴などを偽ってもバレることはないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、保険金請求時などに保険会社は調査を行います。

病院からカルテを取得するなどでしっかりとした調査が行われるため、うそをついたことはすぐにバレてしまいます。

もし健康状態に問題があり加入ができない場合には、虚偽の申告をするのではなくワイド団信などの検討をしてください。

基本的には団信の加入時に健康診断書などは必要ありません。告知書を提出することで保険会社が可否の判断を行うためです。

しかし、中には健康診断書が必要となるケースがあります。

• 住宅ローンの融資額が5,000万円以上
• 特約を付加する場合
• 経過観察や再検査と言われた後検査を受けていない場合

などが主なケースです。

これらのケースでは診断書などが必要になるため、どのような場合で必要となるのかそれぞれのケースを見ていきましょう。

健康診断書が必要になるケース1つ目は、融資金額が5,000万円以上になる場合です。

金額が大きくなるため、保険会社がリスク回避のために必要になります。

金額が多くなるとその分万一の際の支払額は多くなることが予想できます。支払額が多くなると保険会社の運営に影響が出る可能性も否定できません。

告知書では分からなかった健康上の問題が、健康診断書で分かる可能性もあります。保険会社がしっかりと審査を行うためにも診断書は必要になります。

融資金額が高額になる可能性がある方は、健康診断書が必要になることを覚えておきましょう。

健康診断書が必要になるケース2つ目は、特約を付加する場合です。

特約を付加した場合には保険金の支払いが必要になるケースも増えると言えます。そのため、保険会社は健康状態に問題がないかしっかりと確認しなくてはいけません。

団信の保険金支払い条件となるのは死亡時または高度障害時です。しかし、特約を付帯しておくことで、

• がん
• 心筋梗塞
• 脳卒中

などで所定の状態となった際にも保険金を受け取ることができます。

特約を付けることで保険金支払いの可能性が高くなるため、健康診断書の提出が必要になります。

健康診断書が必要になるケース3つ目は、経過観察や再検査後に検査を受けていない場合です。

経過観察や再検査となっていた場合、正確な健康状態が把握できないためです。再検査をしてみたら思わぬ病気が隠れていた、ということも考えられます。

経過観察や再検査では現在の健康状態が正確に分かっている事にはなりません。

正確な健康状態が把握できないと保険の公平性に影響が出てしまいます。公平な審査を行うためにも、健康診断書の提出が必要になることを覚えておきましょう。

団信の加入で健康診断書が必要になる場合もあることはご紹介した通りです。必要な場合には自分で診断書を取得しなくてはいけません。

費用は5,000円前後が一般的で、この費用は自腹となります。

通常、団信の健康診断書は保険会社ごとに書式が決まっているため、保険会社から送られてくる健康診断書を医療機関に持ち込み、作成の依頼を行います。

中には健康診断書の準備ができない方もいらっしゃるかもしれません。このような場合に代用できる可能性があるのが、

• 会社の健康診断結果証明書
• 人間ドックの検査成績書

などです。

これらを利用することで費用をかけずに診断書の準備が可能です。保険会社ごとに利用できる条件などに違いがあるため、健康診断結果証明書などでの代用を考えている場合には、手持ちの書類で問題ないか事前に確認しておくようにしましょう。

健康状態に問題があると住宅ローン自体を諦めてしまうかもしれませ。しかし、対処法があるため確認していきましょう。

• 別の金融機関を探してみる
• ワイド団信を検討する
• 病歴の告知義務がなくなる時期まで待つ
• 団信に加入せずに住宅ローンを組む

などです。

これらの対処法を利用することで住宅ローン自体は組むことができます。あとは団信、ワイド団信に加入できるかどうかです。

健康不安があったとしても団信への加入はそれぞれの保険会社が判断します。保険会社ごとに可能性が違ってきます。また、受け入れ範囲の広い商品も出されているため、中には加入できるものもあるかもしれません。まずはこれらの対処法を試してみるようにしてください。

加入しないと言う選択肢はあくまで最終手段とすることがおすすめです。

対処法一つ目は別の金融機関を探す方法です。

金融機関を変えることで引受保険会社が変わる可能性があるためです。

団信の審査基準は、生命保険と同様に保険会社ごとに違っています。

最初の保険会社では健康状態に問題があると判断されても、次の保険会社では問題なく加入できる可能性もあります。いくつかほかの金融機関を探してみることで、最終的に通常の団信に加入できるかもしれないためです。

提携している保険会社が違う金融機関ならば、違う結果が出る可能性もあるため、別の金融機関を探してみるようにしましょう。

対処法2つ目はワイド団信の検討です。

ワイド団信は通常の団信よりも受け入れ範囲が広いためです。

通常の団信では

• 糖尿病
• 高血圧症
• うつ病

など多くの病気の既往歴があると加入が難しい状況です。

しかし、ワイド団信ならば受け入れ範囲が広いため、これらの持病があっても加入できる可能性があります。

加入ができても補償内容が不安、という方もいらっしゃるかもしれませんが、内容的には通常の団信と同じで死亡時や高度障害時に保険金が支給されます。万一の際に住宅ローンが残ってしまう事はありません。

ただし、通常の団信よりも保険料となる金利が高くなってしまいます。

通常の一般団信は無料で加入できるのに対し、ワイド団信は0.3％程金利を上乗せします。（参考：りそな銀行ワイド団信）

健康状態に問題があってもワイド団信ならば可能性がゼロではないため、一度検討することをおすすめします。

対処法3つ目は、告知義務がなくなる時期まで待つ方法です。

病気を報告する義務には期間に制限があるためです。

団信加入時には病歴を報告しなくてはいけません。この義務があるのは3年以内の病気に限られています。

そのため、この期間を経過した病気に関しては報告する必要はなくなるため、この時期まで待つのも一つの手段です。

ワイド団信に加入する場合と違い、金利がかからないため費用をかけずに団信へ加入ができる可能性があります。

しかし、報告義務がなくなる時期までに新たな病気を発症しない保証はありません。再発や新たな病気の発症などのリスクもあるため、しっかりと検討するようにしましょう。

対処法4つ目は団信に加入しない方法です。

健康状態を気にすることなく住宅ローンを組むことができます。フラット35などが当てはまります。

住宅ローンを組む際に条件の一つとして挙げられている団信ですが、任意加入の金融機関もあります。誰でも住宅ローンを組めるという大きなメリットのある対処法です。

しかし、団信に未加入の場合には契約者の死亡時にローンが残ってしまうリスクがあります。

このリスクを少なくできるよう、

• 他の保険で準備する
• 貯金で賄う

など万一の際のローンの残りをどうするのかを考えておかなくてはいけません。

住宅ローンは組めますが、万一の際にどのように対処するのかなど、検討することが多い方法です。

ここでは住宅ローンを組む際に必要になる団信についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

団信は万一の際に残りの住宅ローンを保険会社が肩代わりしてくれる保険です。金融機関が住宅ローンが回収できなくなるリスクを減らすために、団信への加入を住宅ローン契約の条件としている事が一般的です。

加入時には健康状態などの報告は必須ですが、基本的に健康診断書などは必要ありません。しかし、融資額が高額などのケースでは必要となることを覚えてきましょう。

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