京都府では自転車保険の義務化はいつから?未加入だと罰則はあるの?

京都府での自転車保険の義務化はいつから?またなぜ個人賠償責任保険が義務化されたのでしょうか。未加入だと罰則はあるの?この条例の強制力は?この記事では今回の義務化の対象、罰則についてや自転車保険のおすすめの選び方などをご紹介しています。

京都府では自転車保険の義務化はいつから?


皆さんは、自転車に日常的に乗っていますか?


自転車は移動手段として多くの世代の方が利用する乗り物です。


近年は、健康のために自転車通勤されている方も多く見かけます。 


観光地として有名な京都府ですが、日本で自転車の保有率がNo.1と言われています。


背景として、京都府は大学が多く学生の移動手段に便利な自転車の保有がすすんだといわれています。


しかし最近、問題となっているのは自転車事故の増加です。


京都府では、平成30年から令和元年にかけて2倍に自転車事故が増えています。


京都府に限ったことではなく、自転車事故は全国的に増えています。


今回は京都府を例にして

  • 自転車保険の特徴
  • 自転車保険のメリット
以上のことを説明したいと思います。

この記事を読んでいただいたら、身近な移動手段である自転車を安全に乗るために自転車保険が必要であることがよくわかると思います。

是非、最後までご覧ください。

京都府では平成29年7月から自転車保険が義務化された

京都府では 平成29年の7月に条例が改正され、同年10月から事業者及びレンタル事業者
平成30年の4月から京都府内の自転車を利用する全ての人が自転車保険加入することが義務
となっています。


 京都府は日本有数の観光地です。 


 旅先の京都府内でレンタルサイクルを利用する場合、レンタルサイクル事業者も含めて乗る人すべてに自転車保険の加入が義務づけられているということになります。


2021年1月現在で自転車保険が義務化された都道府県は

  • 宮城県、山形県、埼玉県、東京都、
    神奈川県、山梨県、長野県、
    静岡県、滋賀県、京都府、
    大阪府、奈良県、兵庫県、
    愛媛県、福岡県、鹿児島県
以上の16都道府県です。

そのほかに自転車保険に加入努力義務を掲げている都道府県は、北海道を含めた11都道府県があります。

詳しくは下記のリンクを参照ください。

どうして自転車保険(個人賠償責任保険)が義務になったの?

京都府以外にも自転車保険が加入義務になった背景には下記のことが考えられます。

  • 自転車事故の割合が近年増えてきている
  • 自転車による事故で加害者になってしまった場合、被害者への高額の賠償事例
以上のことが考えられます。

全国的に交通事故の全体の件数は年々下がってきているのですが、自転車による交通事故は減少していません。

警察庁交通局が令和2年の2月に発表した全国データによると、自転車の死亡事故は全体の13.5%です。

また、事故の加害者になってしまい被害者が死亡または意識不明の重体になってしまった場合5000万円を超える賠償金の支払い命令が裁判で実際に何件も発生しています。

このことを踏まえて、自転車保険の加入義務を制定する自治体が増えています。

条例の内容と対象者について

京都府の条例の一般的な内容を説明します。


自転車損害賠償責任保険の加入義務付け

<対象者>自転車利用者、保護者、事業者、自転車貸付事業者


自転車損害賠償責任保険の加入確認

<対象者>自転車小売り事業者、事業者、自転車貸付事業者


自転車損害賠償責任保険に関する情報提供

<対象者>都道府県、学校設置者


以上のことが、内容と条例の対象者となります。


要点をまとめますと

  • 京都府で自転車に乗る人(未成年の場合は保護者が)及び、自転車を使用して京都府内で事業をする人は自転車損害賠償責任保険加入の義務があります
  • 京都府で自転車を売る小売店も、自転車を買う人に自転車損害賠償責任保険加入の確認義務があります
  • 自転車損害賠償責任保険について学校などで安全教育をしましょう
となります。

自転車保険に入らないと罰則はあるの?

京都府のWebサイトでは


罰則はありません。
しかし、罰則がなくても、万一の自転車事故に備え、必ず保険に加入してください


と記述があります。


京都府以外の自転車保険が義務化されている16都道府県を確認しますと、2021年1月現在は罰則はもうけられていませんでした。


罰則がない理由としては、補償する保険の種類が多くあり家族特約で補償されている場合もあり加入者を把握することが難しいことが考えられます。


また車と違って、車両番号がない自転車もあり罰則の対象を把握することも難しいことが考えられます。

少しでも自転車に乗る場合があったら自転車保険に入ろう

ここでは、自転車保険の必要性について説明します。


自転車は手軽に乗ることが出来る反面、事故が多い乗り物です。


保険会社や県民共済で今やいろいろな種類が、少額から加入できます。


保険加入のタイミングとしては


  • Web経由の加入
  • 自転車を購入時の加入
  • コンビニでの加入
など、様々な方法で加入しやすくなっています。


以下では、自転車保険に加入する際のポイントを紹介していきます。

個人賠償責任保険が重複すると料金を多く支払うことになる

一般的な自転車保険は、月単位500円前後です。


府民共済では100円代から加入できるものもあります。


月単位の保険料が比較的高いものですと個人賠償責任保険、すなわち怪我をさせた場合の補償に加えて加入者が自転車事故で入院した場合の補償も付帯している場合があります。


最低限、怪我をさせてしまった場合の補償は必要です。


また、特約として火災保険、自動車保険に個人賠償責任保険として契約することもできます。


気づきにくいところですとクレジットカードにも自動付帯している場合もあります。


このように、すでにほかの保険で個人賠償保険の補償を受けているにも関わらず新しく保険に加入してしまうと保険料を多く払うことになります。


このような場合を防ぐために一度自分や家族が入っている保険を見直して該当する特約がないか確認してみましょう。

示談交渉サービスがあると安心

万が一、事故を起こした場合第三者による示談交渉サービスがある保険がおすすめです。


例えば、都道府県民共済の個人賠償責任保険は示談交渉サービスは付帯しています。


事故を起こした場合、ショックでいつものように対応できないことが多いです。


事故の相手が怪我をしていたら、補償の交渉も難しいこともあるでしょう。


そこで、加入している保険会社の担当者が事故の相手に交渉してくれるサービスがあります。


自動車保険では一般的になっているサービスです。


事故の瞬間はお互い気持ちが不安定な状況で交渉がうまくいかないことも多いので、冷静な第三者に示談交渉してもらうサービスがあると安心です。

TSマークで自転車保険の義務化に対応できるの?

TSマークとは自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼られる青色赤色の2種類あるマークのことです。


TSマークには傷害保険個人賠償責任保険被害者見舞金(赤色のみ)が付帯されています。


個人賠償責任保険についての差は

種類補償
青色TSマーク
1000万円
赤色TSマーク1億円

以上のようになっています。


1億円も補償してくれる赤色TSマークならば安心のように思われます。


しかし、補償の条件として事故の相手が死亡若しくは重度後遺障害(1~7級)の場合にのみとなっています。


死亡や重い障害にならなくても多額の賠償義務が発生する場合では、TSマークでは不十分なのです。


したがって、様々な状況を想定した自転車保険の加入を検討することも大切です。

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※一定の条件下とは、個人賠償責任保険の補償額1億円と傷害保険が付帯していることです。詳しくは記事をご覧ください。

まとめ:京都府では自転車保険加入が義務化

この記事では、自転車損害賠償責任保険のことについてまとめてきました。


この記事のポイントは

  • 自転車保険の加入義務は罰則はないが加入をおすすめする
  • 加入する際は、すでに加入済みの保険の特約などを見直すことにより安い方法で加入できる
  • 自転車保険に加入する際は、補償内容・補償対象を確認する
以上です。

自転車保険は、自転車に乗る人を対象とするものや自転車の車両を対象とするものなど多くあります。

家族構成によっては家族全員を対象にした保険を考える必要があります。

今回は京都府を例に説明してきましたが、ご自身の住んでいる自治体が自転車保険加入義務があるか否か確認してみましょう。

保険ROOMではほかにも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので是非ご覧ください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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