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全労済の国民共済ってどんな保険?生命保険との違いを解説します!

国民共済は全労済が運営している共済ですが、生命保険に比べて保険料が割安なので加入を検討している方も多いことでしょう。ここでは国民共済と生命保険の違いや、評判から見えてくる国民共済のメリット・デメリット、保障プランなどについて詳しく解説していきます。

全労済の国民共済のメリット・デメリットとは?生命保険と比較しつつ解説!

共済の取り扱う商品は、掛金(保険料)が安いうえに、私たちのくらしを保障するための備えとして、非常に頼りになります。

ご自分やご家族のまさかの事態に対応するため、充実した備えが期待できて掛金も安ければ、ありがたいですよね。

しかし、国民共済には保険会社の保険と比較して、加入前に注意しなければいけない点もあります。

そこで今回は、「国民共済を生命保険と比較した場合のメリット・デメリット」について

  • 国民共済の4つのメリット
  • 国民共済の3つのデメリット
  • 国民共済の家族に合わせた保障
以上のことを中心に解説していきます。 

この記事を読んでいただければ、国民共済の特徴、そしてメリット・デメリットについて知ることができると思います。 

ぜひ最後までご覧ください。 



全労済の国民共済には組合員以外は加入できない

全労済は、もともと労働組合員の共済活動のための組織でした。

その後、地域の市民層も含めた共済事業を行う方針に変更しています。 

共済の事業(国民共済の販売等)については、全国労働共済生活協同組合連合会がその運営・管理を行います。

全労済は全国約200か所に相談窓口があります。

ただし、この国民共済に加入を希望するならば、労働組合に所属していない場合、組合員になることが必要です。

そうはいっても、加入したい人に組合員となる特別な条件が付加されるわけではありません。

共済の窓口にて新しく組合員となられる人へ、10口(1,000円)以上の出資金をお願いしている程度です。

全労済の国民共済の評判から分かる4つのメリット

全労済の国民共済のメリットは、加入の条件や掛金の支払が、加入者に負担が少ない点にあります。

こちらでは、生命保険との違いを比較して国民共済が有利な点をご説明します。

  • 生命保険に比べ掛金が割安で、年齢性別に関係なく一律
  • 「割戻金」が戻ってくることがある
  • 医師の診断書が必要ない
  • 共済金の請求時など対応が迅速

以上のメリットについて解説していきます。

生命保険に比べ掛金が割安で、年齢性別に関係なく一律

加入者に評判が良いのは何と言っても、「掛金(保険料)」が割安な点です。基本的な保障では毎月の掛け金が2,000円程度となっています。

また、何歳で加入しても掛金は変わりません。

この点は、何歳で加入したかによって毎月の支払保険料に差が出る、保険会社の生命保険等と大きく異なります。

「割戻金」が戻ってくることがある

共済独特の「割戻金」制度があることも加入者にとって好評です。

この割戻金とは、全労済の決算時において、剰余金が発生すると加入者へ戻されるお金のことです。

ただし、必ずしも剰余金が発生し受け取れるというわけではありません。

概ね年間で4,000~8,000円程度を受け取れたら、得したと思った方が良いでしょう。

共済解約時にも、割戻金が発生するか、確認しておきましょう。

医師の診断書が必要ない

加入の際は医師の診断書が必要ないため、非常に加入し易いことがメリットと言えます。

また、職業の告知で保障が制限されてしまうこともありません。

保険会社の加入条件では、危険な現場の作業員(高所作業者等)の場合であれば、保障内容の縮減や、支払保険料の増額に応じないと加入が認められないこともあります。

しかし、共済の場合は加入者の職業を問わず、同様の保障内容が約束されます。

共済金の請求時など対応が迅速

万が一の事態が発生し共済金を請求する場合、およそ当日の13時までに受付されたものは、当日中に請求書を発送することになります。

共済金が支払われるのは、必要な請求書類が全労済に到着した日の翌日から10営業日以内(およそ2週間程度)を、目安としておきましょう。

全労済の国民共済の評判から見えてくる3つのデメリット

全労済の国民共済のデメリットは、保障内容の面で自由にカスタマイズできない点などがあげられます。

こちらでは、生命保険と比較して国民共済で不利な点をご説明します。

国民共済のデメリットは以下の3点です。

  • 生命保険に比べて保障額が小さい
  • 60歳以上の方は保障が薄くなる
  • 生命保険のような特約がないので保障の組み合わせができない
以下で、解説していきます。

生命保険に比べて保障額が小さい

保険会社の取り扱う生命保険は、死亡保険金・高度障害保険金の場合なら1億円まで設定できる商品も多く、多額の保険金を備えることができます。

しかし、国民共済の場合は、死亡保険金・高度障害保険金が最大で、3,000万円(大型タイプ)となっています。

加入者に扶養する家族が多い場合は、3,000万円でも不足するおそれがあり、保障額の小さい点に加入者の不満があります。

60歳以上の方は保障が薄くなる

全労済の共済の場合、加入を継続し60歳以上になると、「移行タイプ」と言われるプランに移ります。

こちらに移行した場合、例えば医療保障なら、入院や手術の際に下りる共済金が一定の年齢を越えると、急激に減少し始めます。

保障が薄くなる仕組みだと、貯蓄が十分ではない高齢者にとってはデメリットとなりえます。

生命保険のような特約がないので保障の組み合わせができない

民間会社の生命保険は、主契約の他に医療特約・がん特約等を付加できます。

この特徴があるので、ご自分の望む保障内容を自由にカスタマイズすることが可能です。

しかし国民共済には特約が無いため、保障の組み合わせができず、保障内容をご自分で設定できる自由度は非常に低いといえます。

全労済の国民共済は家族それぞれにぴったりの保障を付けられる

全労済の国民共済はメリットもデメリットもありますが、基本的な保障はしっかりと設定されています。

ご自分の他、家族が入る当面の保障として申し分のない内容です。

例えば「新せいめい共済」ならば、

  1. 総合タイプ
  2. 三大疾病プラスタイプ
  3. 女性疾病プラスタイプ

の3つの医療専用プランをセットで加入できるなど、
「生命保障+医療保障」という感じで、より手厚い保障を設定することも可能です。

入院保障・死亡保障などが付いた「総合保障」

入院保障・死亡保障が主に対象となります。この保障には次のタイプがあります。

  • 総合タイプ:オーソドックスな保障が設定されています。
  • 総合2倍タイプ:総合タイプを強化した保障内容です。
  • 大型タイプ:死亡保障を特に充実させた保障内容です。

保障内容の一例(総合タイプ)をあげます。下表を参考にしてください。

総合タイプ内容
死亡・重度の障がい・交通事故 :1,200万円
・不慮の事故等:800万円
・病気等:   400万円
常に介護を要し上記の共済金が
支払われる場合で6ヶ月間生存の時
400万円
身体障がい ・交通事故   :24万~540万円

・不慮の事故等:16万~360万円
入院・交通事故  :日額5,000円

・不慮の事故等:日額3,000円
・病気等   :日額1,500円
交通事故で通院日額:1,000円

また、ご自分だけではなく家族全体の保障も約束する「生きる安心タイプ」等もあります。

この保障には次のタイプがあります。

  • 生きる安心タイプ:ご自分の他、家族のための基本的な保障が設定されています。
  • 生きる安心Wタイプ:生きる安心タイプを強化した保障内容です。
  • 生きる安心Hタイプ:月々の掛け金が1,250円と手頃です。

医療の備えに「医療保障」

病気やケガをした場合の保障です。

入院保障・手術保障が主に対象となっており、この保障には次のタイプがあります。

  • 医療安心タイプ:オーソドックスな医療保障が設定されています。
  • 医療安心Hタイプ:他の保障と組み合わせやすい医療保障です。
  • 医療タイプ:女性に優しい医療保障です。

保障内容の一例(医療安心タイプ)をあげます。下表を参考にしてください。

医療安心タイプ内容
先進医療最高600万円
入院日額6,000円
手術1回60,000円
通院日額2,000円
死亡・障がい状態50万円

他に、がん専用で基本タイプにセットする「がん保障プラス」、一生涯保障の「終身医療5000」があります。

加入しておけば安心「けがと賠償の保障」

ケガの保障と、ご自分やご家族が事故で他人を死亡させた、あるいは傷害を負わせた場合に保障されます。

この保障には次のタイプがあります。

  • 傷害安心タイプ:オーソドックスなけが・賠償の保障が設定されています。
  • 傷害安心Wタイプ:特にケガの保障を手厚くしたい場合の保障タイプです。

保障内容の一例(傷害安心タイプ)をあげます。

下表を参考にしてください。

傷害安心タイプ内容
損害賠償責任最高1億円
携行品損害最高30万円
入院・通院・入院:0.75万~18万円
・1事故につき3,000円 
長期入院最高36万円
死亡・障がい状態500万円
身体障がい20万~450万円

子供の健康と安全への備え「子どもの総合保障」

子供にかかわる病気ケガ死亡障害状態を幅広く保障します。

この保障には次のタイプがあります。

  • キッズタイプ:オーソドックスな子にかかわる病気・ケガ、死亡・障害状態の保障が設定されています。
  • キッズワイドタイプ:更にキッズタイプを強化した保障タイプです。

保障内容の一例(キッズタイプ)をあげます。下表を参考にしてください。

キッズタイプ内容
入院日額5,000円
通院日額2,000円
骨折等50,000円
損害賠償責任最高100万円
扶養者の死亡・重度の障がい・交通事故、不慮の事故等:350万円

  ・病気等           :30万円  
死亡・障がい状態・交通事故:   600万円

・不慮の事故等:400万円

・病気等:   200万円 
常に介護を要し上記の共済金が

支払われる場合で6ヶ月間生存の時
200万円
身体障がい・交通事故   :12万~270万円
・不慮の事故等:8万~180万円  

また、オプションとして教育資金を準備できる「キッズ満期金付プラン」があります。

セカンドライフの支えに「シニアの保障」

55歳からのシニアのための医療保障・介護保障が対象になります。

この保障には次のタイプがあります。

  • 終身医療総合5000:シニアの基本的な終身医療保障が設定されています。
  • 定期医療総合5000:10~25年の契約期間となる医療保障です。
  • 終身介護サポート:介護を保障します。
  • 定期生命300:10~25年の契約期間となる死亡保障です。

保障内容の一例(終身医療総合5000)をあげます。下表を参考にしてください。

終身医療総合5000内容
入院日額5,000円
通院日額1,500円
手術1回5・10・20万円
長期入院30万円
先進医療最高100万円
死亡10万円


他に、60歳からの「シニア医療タイプ」は1年更新型です。

この保障には次のタイプがあります。

  • シニア医療タイプ:60歳~64歳まで加入できる医療保障です。
  • シニア総合タイプ:死亡保障と入院保障が設定された保障タイプです。
  • シニア傷害安心タイプ:60歳~79歳まで加入できる総合保障です。
  • シニア傷害安心Hタイプ:60歳~79歳まで健康状態にかかわらず加入できます。

参考:全労済の国民共済と生命保険とでは監督官庁と根拠となる法令が異なる

4大共済と言われる国民共済、都道府県民共済、COOP共済はそれぞれ消費生活協同組合法に基づいて設立されました。


監督官庁は厚生労働省となります。


なお、4大共済の内の一つであるJA共済は業協同組合法が根拠法となり、農林水産省が監督官庁となります。


また民間の保険会社は保険業法が根拠法となり、金融庁が監督官庁となります。

全労済の国民共済と生命保険のまとめ

国民共済を生命保険と比較した場合のメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは 

  • 全労済の国民共済は加入しやすい上に掛金が安い
  • 全労済の国民共済は民間の生命保険と比べて保障額が小さく、特約がない上に、60歳以上の方は保障が薄くなる
  • ご自分や家族に合った基本的な保障を受けることができる
でした。 

どうしても将来、年齢が上がって保障の先細りが不安であるならば、一定の年齢になる前に民間の保険会社へ保険の見直しを行う、何らかの対策は講じておくべきでしょう。 

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