個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税効果が絶大!その計算方法は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果が凄い事をご存知ですか?わかりやすく個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果を大きく3つに分けて見ていきたいと思います。大きな節税効果を見ると、あなたも個人型確定拠出年金(iDeCo)の魅力に気付くはず!

個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税効果を徹底分析!

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、上手に運用して老後のための資金作りという考えが浮かびますが、それと同じぐらいの大きなメリットが節税効果があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果を知ればさらに個人型確定拠出年金(iDeCo)の良さがわかってきます。

では、どれくらい節税できるのか、詳しく見ていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの節税効果とは?



個人型確定拠出年金(iDeCo)の大きな節税効果は3つのタイミングでやってきます。
  • 節税効果1:個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は全額所得控除 
  •  節税効果2:個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益は全額非課税
  • 節税効果3:個人型確定拠出年金(iDeCo)の年金給付時も控除 

以上のようなタイミングです。

それぞれのタイミングでやってくる節税効果を詳しく説明していきます。

節税効果1:個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は全額所得控除

個人の所得に対してかかる国税の所得税。

掛金の全額が控除となります。しかし、実際に所得税をいくらぐらい支払っているか知らない方も多いはず。

どれぐらい支払っているか見ていきましょう。

現在の所得別の所得税率は?

日本の所得税は、所得に応じて税率が違う、累進課税制度を適用しています。

ですので、所得に応じて所得税率が変わってきます。しかし収入のすべてに所得税をかけるわけではありません。

収入の中から給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などを差し引き、残った金額に所得税を掛けていきます。

詳しい所得税率を見ていくと

所得金額控除額所得税率
195万円以下
0円5%
195万円超
330万円以下
97,500円10%
330万円超
695万円以下
427,500円20%
695万円超
900万円以下
636,000円23%
900万円超
1,800万円以下
1,536,000円33%
1,800万円超
4,000万円以下
2,796,000円40%
4,000万円超4,796,000円45%
以上のように所得税率が決まっています。

仮に、課税される所得金額が400万円の場合

400万円×20%-427,500=372,500円の所得税を支払っていることになります。

自営業やサラリーマン、専業主婦など職業ごとに違う掛金の上限は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の職業ごとの掛金の金額を詳しく見ていくと、

・自営業(第一号被保険者)・・月額68,000円

・会社員・公務員(第二号被保険者)

 会社に企業年金がない場合・・月額23,000円

 会社が企業型確定拠出年金に加入している・・月額20,000円

 会社が確定拠出年金と企業型年金に加入している・・月額12,000円

 会社が企業年金のみに加入している・・月額12,000円

 公務員等・・12,000円

・専業主婦・専業主夫(第三号被保険者)・・月額23,000円

以上のように職業別で掛金の上限が変わってきます。

では、なぜ自営業の方が掛金が高いのかというと、会社員の方が公的保障が充実しているからです。

会社員は、厚生年金がありますが、個人事業主は基礎年金しかありません。

さらに大企業に勤めていると、企業年金の充実している企業もあります。

ほかにも企業は健康保険組合や健康保険協会に加入しています。そのような公的保障の内容も考慮してあります。

実際の節税効果の計算方法は?シミュレーションしてみよう

課税価格が400万円の方が、年間の掛金12万円の個人型確定拠出年金(iDeCo)に35歳で加入し、運用利回り3.0%のシミュレーションを見てみましょう。

・個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する前の所得税は

課税所得400万円に税率20%を掛けます。控除額は42.75万円ですので、37.25万円です。

・個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入した後の所得税は

年間の拠出分12万円の全額が所得から控除されますので、課税所得は12万円分が減り、388万円になります。

課税所得388万円に税率20%を掛けます。控除額が42.75万円ですので、34.85万円

節税された所得税の金額は2.40万円になります。

さらに、所得税だけではなく、住民税も節税されますので見ていきましょう。

・個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する前の住民税は

課税所得400万円に税率10%を掛けますので住民税は40万円になります。

・個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入した後の住民税は

課税所得388万円に税率10%を掛けますので住民税は38.8万円になります。

節税された住民税は1.2万円になります。

年間の節税された金額は所得税・住民税を合わせて3.6万円

60歳まで25年ありますので、25年間では90万円も節税となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とふるさと納税や住宅ローンの併用は注意!

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合にはふるさと納税や住宅ローンでは、それぞれの節税の恩恵を受けにくくなります。

ふるさと納税のシミュレーション

まず、ふるさと納税をした場合、どれぐらい控除額があるかを見ていきます。

家族構成が、妻が専業主婦、子どもが一人の場合で見ていきます。

年収妻・専業主婦 子供・一人
300万円30,505円
400万円47,939円
500万円71,557円
600万円107,759円
700万円128,904円

次に、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していた場合、どれくらいふるさと納税の控除額が変わっていくかを見ていきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)月額68,000円と、月額23,000円の場合で見ていきます。

年収月額68,000円の場合
ふるさと納税控除額
月額23,000円の場合
 ふるさと納税控除額
300万円11,282円24,003円
400万円28,715円41,436円
500万円47,562円64,639円
600万円71,156円84,692円
700万円105,449円120,970円

上記の控除額はあくまでも目安でありますが、このように金額が変わってきます。

ふるさと納税をする場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入次第でどれだけふるさと納税の控除額が変わるか、確認したほうが良いでしょう。

住宅ローンのシミュレーション

結論から言えば、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金が多ければ多いほど、住宅ローンの減税額が減ってしまいます。

では、年収600万円を例にして見ていきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金(月額)住宅ローン減税
0円334,700円
5,000円328,700円
10,000円322,700円
15,000円316,700円
20,000円310,700円

上記の金額もあくまでも目安になりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金が上がるほど住宅ローン減税が減っていくことがわかります。

しかし、年収や、借入金額、ローンの返済期間などを考慮すると影響がある人、ない人と別れるようです。

例えば、住宅ローン減税額は、年末のローン残高の1%が上限という決まりがあります。

例えば、2,000万円の住宅ローンが残っている場合、1%を掛けると減税の上限は20万円です。これでは全く影響はありません。

住宅ローンが個人型確定拠出年金(iDeCo)に及ぼす影響は、ほぼ無いと言っても良いかもしれません。

節税効果2:個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益は全額非課税

資産運用したときに、運用益には税金が掛かります。

税率は20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益は非課税になります。

運用益が非課税になるとどれくらい恩恵を受けるのかを見ていきましょう。

実際の節税効果の計算方法は?シミュレーションしてみよう

課税価格が400万円の方が、年間の掛金12万円の個人型確定拠出年金(iDeCo)に35歳で加入し、運用利回り3.0%のシミュレーションを見てみましょう。

掛金払込合計300万円に対し、

一般の金融商品で運用した場合、20%を課税すると410.51万円

個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用すると非課税で446.01万円

ともに100円未満は切り捨てていますが、その差は35.5万円にもなります。

節税効果3:個人型確定拠出年金(iDeCo)の年金給付時も控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方法はどのようなものがあるのか、その時に得られる節税効果を見ていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は年金または一時金で受け取れる

個人型確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方法は年金として受け取る方法と一時金と言って一括で受け取る方法と選ぶことができます。

どちらも節税の恩恵を受けることができます。

どれくらい節税できるか見ていきましょう。

年金の場合の節税効果の計算方法は?シミュレーションしてみよう

個人型確定拠出年金(iDeCo)を年金という形で受け取ると公的年金控除が受けることができます。

受け取る年金から7.6575%が一旦源泉徴収されます。しかし源泉徴収された所得金額があれば、多く源泉徴収されていれば確定申告の時に還付を受けることができます。

実際の計算式は以下の通りです。

その年の公的年金等の
収入金額の合計額(A)
65歳未満65歳以下
130万円未満70万円120万円
130万円以上 330万円未満(A)×25%+37.5万円120万円
330万円以上 410万円未満(A)×25%+37.5万円(A)×25%+37.5万円
410万円以上 770万円未満(A)×15%+78.5万円(A)×15%+78.5万円
770万円以上(A)×5%+155.5万円(A)×5%+155.5万円
以上となります。

例えば65歳以上で年に350万円の年金を受け取る場合

350万円×75%-37万5000円=225万円

225万円が課税の対象となります。

一時金の場合の節税効果の計算方法は?シミュレーションしてみよう

個人型確定拠出年金(iDeCo)を一時金で受け取ると退職所得控除が受けることができます。 

退職所得控除額の計算方法は 

・勤続年数が20年以下:40万円×勤続年数 

・勤続年数が20年以上:800万円∔70万円×(勤続年数-20年)

 となります。 

以上の計算から割り出された金額が経費として差し引かれ、差し引かれた金額が退職所得となります。

 退職所得に2分の1を掛けた金額に対し、所得税と住民税がかかります。実際に20年以上の場合を例に見ていきます。 

例えば個人型確定拠出年金(iDeCo)の積立年数が25年だった場合

800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円

こちらも大きな控除額と言えます。

まとめ:個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果は絶大

いかがでしたか?

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットは運用効果が注目されがちですが、節税効果のメリットも計り知れません。

家計を圧迫しては意味がありませんが、月々5000円の余裕があれば個人型確定拠出年金(iDeCo)を考えてみても良いかもしれません。

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