働けなくなるリスクに備える保険があるの?就業不能保険の特徴とは?

世帯主が働けなくなるリスクに備える、就業不能保険という保険があります。そこで今回は、就業不能保険の特徴はもちろん、加入する際の注意点、働けなくなるリスクに備えた公的な保障の内容まで、わかりやすく丁寧にご説明していきます。

働けなくなる時に加入できる保険をわかりやすく説明!

働けなくなるときのことを考えたことはありますでしょうか。


もし病気や事故で入院をすることになったとき、生活費はどうなるのでしょうか。


もし読者様に守らなければいけない家族がいたら、生活費は、ますます重大な問題です。


入院をしたら、入院費用などの出費が増えるだけでなく、働けなくなり収入が減るというダブルパンチです。


しかし現在、注目されているのが、働けなくなるリスクに備える保険である就業不能保険です。


医療保険とは何が違うの?と思った方もいらっしゃるかと思います。


実は、入院だけでなく、在宅療養も保障対象という、医療保険よりも今の時代に即した保険となっているのです。


そこで今回この記事では、


  • 働けなくなるリスクはどのくらいなのか
  • 働けなくなるリスクに対応した就業不能保険の特徴
  • 働けなくなった時に役だつ公的保険

以上のことを中心に説明します。


働けなくなる事態に陥る前に、しっかりと民間の保険や公的な保険を確認しましょう。


ぜひ最後までご覧ください。

働けなくなるリスクに対して対策をしている人はどれくらいいる?

病気やケガはいつ、だれに起こるかわかりません。


世帯主がもしものことがあって働けなくなるリスクに対して、対策をしている人はどのくらいいるのでしょうか。


実は、「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)によると、世帯主が病気やケガで長期間働けなくなった場合の生活資金を準備しているのはわずかに20.6%の世帯にとどまっていることがわかりました。


つまり、残りの約8割の世帯では、世帯主が働けなくなるリスクに対してまったく対策できていないのです。

働けなくなる時に加入することができる就業不能保険とは?

世帯主が働けなくなるリスクに備えて加入することができる保険が、就業不能保険です。

就業不能保険に加入しておくことで、所定の就業不能状態に陥って働けなくなってしまった場合に、毎月給与のように保険金を受け取ることができます


つまり、就業不能保険は、「病気やケガによる治療費」に備える保険ではなく、「病気やケガで働けなくなった時の生活費」に備えて加入する保険なのです。

仕事に復帰しても給付保険金がもらえない場合もある?

職業不能保険の給付保険金がもらえる期間は、「働けなくなる状態にある期間」です。


もし、病気やケガがよくなり、仕事に復帰すると、給付保険金はもらえません。


また、職業不能保険には、免責期間が存在します(商品によって異なる)。


たとえ働けなくなる状態に陥っていたとしても、免責期間内に仕事に復帰すると給付保険金を受け取ることはできないので、注意が必要です。

就業不能保険に加入するべき人はどんな人?

それでは、どのような人が、働けなくなるリスクに備える就業不能保険に加入する必要があるのでしょうか。

以下の条件に一つで当てはまる人は、就業不能保険に加入して、働けなくなるリスクに備えておくことをおすすめします。


  • 病気やケガで働けなくなるリスクに備えて貯蓄できていない人
  • お子様が幼く、奥様が専業主婦の人
  • 住宅ローンがある人

奥様が専業主婦の場合は、お子様の生活費や教育費にも備えておく必要があります。


また、住宅ローンも、免除の対象外の病気になってしまった場合は、支払い義務は消えません。


世帯主が働けなくなるリスクに備えて、就業不能保険への加入を検討しましょう。

就業不能保険に加入する際の注意点

就業不能保険に加入する際には、いくつか注意点があります。
  • 一定の加入条件がある
  • 免責期間が存在する
  • 保険金給付の条件は商品により異なる

就業不能保険には、一定の加入条件があります。


職業や健康状態によっては、就業不能保険に加入することができない場合もあるため、注意が必要です。


また、先ほども説明したように、就業不能保険には免責期間が存在します。


さらに、保険金の給付の条件は商品により異なります。

 

うつ病などの精神疾患において働けなくなる状態に陥っても、保険金の給付を受けることができない商品も存在します。


保険金給付の条件については、加入前にしっかりと確認しておきましょう。

主な保障内容と保険会社毎の違いを比較

それではここで、具体的な商品の主な保障内容を比較してみましょう。


CMでもおなじみの、アフラックの「給与サポート保険」の主な保障内容は以下の通りです。


  1. 病気やケガで働けなくなる状態に陥った場合に保障(精神疾患等は除く)
  2. 所定の在宅療養の場合も保障
  3. 就労困難状態が60日継続した場合は、最初の6回分の給付金が受け取れる(生存している場合)。7回目以降の給付金は就労困難状態が続く限り最長60歳まで(60歳満期の場合)受け取れる。

次に、チューリッヒ生命の「くらすプラス」という商品の保障内容をご紹介します。


  1. うつ病などのストレス性疾病による入院や、5疾病による所定の就業不能状態などの場合に年金が受け取れる
  2. 支払い事由に該当すれば、選べる年金受け取り総額が必ず受け取れる
  3. 年金受け取り方法が選べる(一括、一部一括及び毎月)

いかがでしょうか。二つの保険会社の商品でも、保障内容が異なりますよね。


保険金の支払い対象の疾病や、保険金の受取方法、受け取り総額は保険会社により異なります。


比較検討して加入するようにしましょう。

似たような名前の就業不能保険と収入保障保険は何が違うのか


働けなくなるリスクに備えて加入する就業不能保険ですが、似たような名前の収入保障保険という保険があります。


就業不能保険収入保障保険は一体なにが違うのでしょうか。


就業不能保険も、収入保障保険も、生活費に備える保険であることには変わりありません。


しかし、就業不能保険が、病気やケガで働けなくなるリスクに備えて加入するのに対し、収入保障保険は、死亡や高度障害状態など、万が一のリスクに備える保険です。


就業不能保険は、働けなくなったときの収入を保障する保険であり、収入保障保険は、万一のことがあり遺された家族の収入を保障する保険といえるでしょう。


とてもよく似ている二つの保険ですが、備えているリスクが異なる点に注意しましょう。

民間の保険に加入せずに公的保障で補える?

働けなくなるリスクに備える公的な保障として、障害年金と、傷病手当金があります。


傷病手当金とは、健康保険に加入している人が、病気やケガで働けなった場合に、生活保障として支給される手当のことです。


障害年金とは、病気やケガによって障害状態になったときに受け取ることができる年金す。

傷病手当金について解説

それではここで、働けなくなるリスクに備える公的な保障である傷病手当金について解説します。


傷病手当金の支給条件は以下の通りです。


  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

以上の条件を満たす場合は、最長1年6か月にわたって傷病手当金を受け取ることができます。


支給額は給与の3分の2です。


傷病手当金は会社員には支給されますが、自営業の方は支給されませんので、注意が必要です。

障害年金について解説

では、病気やケガによって障害状態になったときに受け取ることができる年金である障害年金について説明します。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。


また、障害年金の支給額は、障害等級や家族構成により異なります。 


そして、傷病手当金と同じく、自営業の方は、「障害基礎年金」のみで、「障害厚生年金」を受け取ることができませんので、注意しましょう。

まとめ

今回は、働けなくなるリスクに備えて加入できる就業不能保険についてご紹介してきましたが、いかがでしたか。


ポイントは以下の4つです。


  1. 病気やケガで働けなくなった場合の生活費を保障してくれるのが就業不能保険
  2. 就業不能保険に加入する際にはいくつか注意点がある
  3. 就業不能保険と収入保障保険は備えるリスクが異なる
  4. 働けなくなるリスクに備える公的な保障は傷病手当金と障害年金

病気やケガは、いつ、だれに起こるかわかりません。


ある日突然働けなくなったら、生活費はどうしますか。


家族が暮らしていけるだけの十分な貯蓄を準備していますか。


働けなくなった場合に、以降の家族の生活を守るためにも、就業不能保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。


支払いの事由や、年金の受け取り額は、保険会社により異なります。


十分に比較検討しながら、最適の保険を選びましょう。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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