働けなくなるリスクに備える公的保障は?おすすめの民間保険もご紹介

もし病気やケガなどで働けなくなるリスクについて、考えたことはありますか?働けなくなると、収入が途絶えてしまうというリスクが発生します。しかし、公的な保障にもリスクを回避する方法があります。ここでは、そんな時の公的保障や民間の保険についてご紹介していきます。

病気やケガなどで働けなくなるリスクに備えよう

健康で何も問題なく仕事をしている時には気付かないものですが、いざケガや病気などになり、働けなくなる状態になった時のことを考えたことはありますか?


まずは、病気やケガで働けなくなる時のリスクについて考えていきましょう。



働けなくなると、治療費だけでなく収入減も気にしなければならない

病気やケガなどになった場合、まずは治療費が気になりますね。この費用については、医療保険への加入などでカバーできることも多いため、すでにリスク対しての準備ができている方もいることでしょう。

しかし、病気やケガなどで働けなくなると、治療費のリスクのほかに、収入減のリスクが発生します。このリスクに対しての準備はできているでしょうか?

医療保険は入院費用などを保障するものであり、収入減への対応にはならない

医療保険があるから大丈夫と思っている方でも、医療保険は入院費用などを保障するものであるため、自宅での通院治療などの場合には、保障がないというのが現状です。


さらに、働けなくなると収入が確実に減ることになります。これは医療保険では対応できないのです。


病気やケガなどで働けなくなった時には、医療保険のほかにも、収入が減ることに対してのリスクをカバーできていなければ、本当の安心に繋がりませんね。

働けなくなるリスクを保障してくれる公的な保障



働けなくなるリスクには、どのような対策をすればいいのでしょうか?実は、職業や状況によっては、公的な保障がある場合があります。

  • 傷病手当金
  • 障害年金
  • 生活保護
では、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

傷病手当金

会社員や公務員の場合には、健康保険からの生活保障として「傷病手当金」というものがあります。

傷病手当金の特徴は、以下のようになっています。

  • 連続して4日以上の欠勤をした場合に、4日目から支払われる
  • 最長1年6カ月まで保障される
  • 支給額は、標準報酬月額の3分の2
たとえば、標準報酬月額が30万円の場合には、1日あたり6,667円、30日間欠勤をした場合には、200,010円の傷病手当金を受け取ることができるのです。


ただし、初月は待期期間が3日間あるため、その分は差し引かれます。


会社員や公務員の場合には、病気やケガなどで働けなくなるリスクに対して、最低1年6カ月間は給与保障があるということになります。

障害年金

重度の障害や病気などの場合には、長期の治療や介護が必要となる場合もあり、働けなくなるリスクに対して傷病手当金の1年6カ月間だけの保障では、補えない場合もあります。


このような場合には、「障害年金」というものがあります。障害年金の支給要件としては、以下のようになります。

  • 公的年金に加入していること
  • 公的年金の一定の保険料要件を満たしていること
  • 障害の状態が障害年金支給要件を満たしていること
障害年金には、国民年金と厚生年金があり、職業によって受け取れる障害年金が異なります。
  • 自営業:障害基礎年金のみ
  • 会社員・公務員:障害基礎年金+障害厚生年金
このように、自営業やフリーランスの方でも、公的な保障として受け取ることができます。しかし、会社員や公務員のように、2段階の手厚い保障とはなりません。

また、支給額については、配偶者や子供の有無によって異なってきます。

生活保護

病気やケガなどで働けなくなる状況になり、収入が一定額を下回る場合には、「生活保護」を受けることも可能となります。

生活保護を受けるためには、世帯全員収入のための努力をしたうえで、収入が一定額を下回る場合になります。そのため、以下の要件を満たさなければ受給することはできません。


  1. 利用できる資産(土地や不動産、預貯金、生命保険、自動車など)をまず活用すること
  2. 援助してもらえる身内などがいないこと
  3. 他の制度(雇用保険、各種年金、各種手当など)を活用すること
  4. 1~3を満たす場合で、収入が最低生活費を下回っていること

このように、1~4の要件を満たす状況なのであれば、病気やケガなどで働けなくなる状態であっても、生活保護を受けることが可能です。

働けなくなるリスクを保障してくれる民間の保険

ここまで見てきたように、傷病手当・障害年金・生活保護といった保障がありますが、条件を満たさなければ受け取ることができないものです。

働けなくなるというリスクが、必ずしも保障されるというわけではないのです。そのため、民間の保険では、「就業不能保険」「所得補償保険」というものがあります。


では、この2つについてみていきましょう。

就業不能保険

就業不能保険とは、民間の生命保険会社が販売している保険で病気やケガなどで働けなくなる状況となった場合に、不足した収入を補うためのものです。

医療保険や生命保険などでは保障されない部分を補ってくれることができますので、生活費・ローン・教育費などについて備えることができます。



所得補償保険

所得補償保険とは、民間の損害保険会社が販売している保険で、就業不能保険と同じように、病気やケガなどで働けなくなる状況となった場合に、不足した収入を補うためのものです。

不足する所得を補うことができますので、収入が途絶えてしまった場合や減少してしまった場合でも、一定期間補うことができます。

特に自営業者は働けなくなるリスクに備えよう

会社員や公務員の場合には、健康保険の保障である傷病手当金がありますが、自営業者が加入している国民健康保険には、傷病手当というものがありません。

また、障害年金や生活保護などは、一定の条件をクリアしなければ受けとることができないため、現実的ではない状況もあります。


そのため、働けなくなった場合には、途端に収入が途絶えてしまう恐れがあります。


自営業者は、就業不能保険や所得補償保険などで、働けなくなるリスクをカバーする必要があると言えるでしょう。

働けなくなるリスクに対する保険商品を紹介

では、働けなくなるリスクに対しての保険商品について、どのようなものがあるのか、その内容などをご紹介をしていきます。

チューリッヒ生命の「くらしプラス」

チューリッヒ生命の「くらしプラス」の特徴は、うつ病などの精神疾患や、対象となる5疾病によって就業不能状態となった時に、保障がされる「就業不能保険」です。

対象となる5疾病は以下のようになります。

  • がん
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
  • 肝硬変
  • 慢性腎不全

また、支払い事由に該当した時に、年金受取総額を必ず受け取ることができます。年金受取額は、240万円~1,200万円の種類から選択することができ、受け取り方も選択することができます。

ライフネット生命の「働く人への保険2」

ライフネット生命の「働く人への保険2」では、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、日々の生活費を補うことができる就業不能保険です。

支払対象外期間が過ぎても、働くことができない状況の場合に、保険期間満了、もしくは就業不能状態から回復するまで、設定した金額を毎月受け取ることが可能です。

東京海上日動の「5疾病収入補償」

東京海上日動の「5疾病収入補償」では、5疾病によって働けなくなった場合の所得を補償するための「所得補償保険」です。

補償される5疾病とは、以下のものになります。

  • がん
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
  • 肝硬変
  • 慢性腎不全

これらの病気によって就業不能となった時に、その状況が続く限り保険終了の年齢まで年金型で支払われます。


また、就業不能等保障特約をセットすれば、ケガを原因とした就業不能時にも補償がされます。

まとめ

働けなくなるリスクに対しては、会社員は公務員の場合、傷病手当金などの保障がありますが、自営業者にはこうした補償がありませんので、民間の保険で補うことを考えていきましょう。

もちろん、会社員や公務員の方でも、傷病手当金の期間は1年6カ月しかありませんので、長期の就業不能状態をカバーするのであれば、検討をすることもおすすめです。


ぜひ、参考にしてみてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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