火災保険の保険料に消費税はかかる？火災保険の保険料は非課税

消費税が上がることで、毎月支払っている火災保険料や自動車保険料などの保険料の値上がりを心配する方もいると思います。

しかし、結論から言うと火災保険などの保険料は非課税なので消費税はかかりません。ゆえに、増税が直接値上がりの原因になることはありません。

ものやサービスには消費税がかかるものとかからないものがあります。

国税庁のホームページによると消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引や資産の譲渡、資産の貸付もしくは法人や個人が事業として行っているサービスが課税の対象になります。

海外から商品を輸入する場合も同様に課税の対象です。  

しかし、非課税になるものもあり、社会政策的な配慮や、課税の対象としてなじまないものは課税しない非課税取引が定められています。

保険料は基本的に消費税はかからない非課税取引になります。

国が定める非課税取引15項目の中に利子、保証料、保険料などは非課税だと明記されているからです。

それゆえ、保険料の中に含まれる火災保険も非課税で消費税はかからないのです。

保険料は非課税だと説明しましたが、火災保険の受け取り保険金に関しては不課税になります。

火災保険など「損害をカバーするための」や「現状の生活を維持するため」の保険は受け取る人の利益にはならないからです。

ほかにも給与・賃金、寄付金や補助金、譲渡や賠償金も同様の理由から不課税です。

給料や賃金は労働への対価で事業や資産の譲渡ではありませんし、寄付金や補助金も事業ではなく、対価もありません。

不課税取引はそもそも消費税がかからないものです。それに対して非課税取引は本来消費税がかかる取引ですが例外的に課税を免除されているものをいいます。

以上のことから、火災保険の受け取り保険金に関しては消費税の増税の影響を受けることはありません。

火災保険など非課税取引の手数料の消費税はとても複雑です。

保険料は万が一の損害を埋めるための保険なので非課税です。

それに対して、保険手数料は保険料を支払うという契約を結ぶ事業サービスに対して払う対価です。保険手数料は保険代理店の売り上げになるので課税対象になります。

そもそも保険料には区分がありませんが、保険料と保険手数料が含まれています。これはすべて非課税です。

しかし、最初に言った通り、保険手数料は保険料のなかにも含まれています。保険会社から支払われる保険代理店の収入は課税対象となっていますので消費税がかかります。

国としては税を二重で徴収していることになります。

非課税取引がある場合、税の二重取りになってしまうケースは少なくありません。

ここでは火災保険の仕訳の方法を説明します。

例えば、2年契約の火災保険の保険料48,000円を1月に支払い済み（事業年度が4月1日～翌年3月末日の場合）

当期の契約月数は、1月から3月末までの3ヵ月分になります。

そして1ヵ月の火災保険料は 48,000÷24ヵ月＝2,000円 になります。

• 2年で48,000円の火災保険料の場合、1ヵ月2,000円になる。
• 今期分：3ヵ月分（1月1日→3月31日）6,000円 
• 翌期分：12ヵ月分（4月1日→3月31日）24,000円
• 翌々期分：9ヵ月分（4月1日→2月28日）18,000円

契約者が保険を自ら解約する、もしくは保険会社から契約を解除されたときにそれまでに支払った金額の一部が返還される場合があります。これを解約返戻金と言います。

解約返戻金はどの保険でも受け取れるわけではありません。

解約返戻金があるかどうかは保険の契約内容、保険の種類、加入期間によって異なります。保険の契約をする際に確認しておくようにしましょう。

解約返戻金には保険料金を同様、消費税はかかりません。

例えば20,000円の保険料返還があれば、記帳は次のようになります。

保険金が戻ってきたと考え、帳簿に記入するようにします。

また、どのくらいの金額が返ってくるのかは、返戻率と支払った保険金の総額で計算することができます。保険料の一部が積み立てられているので保険も加入期間が長いほど返ってくる金額が大きくなります。

従業員や役員の社会保険料(健康保険料・厚生年金)や源泉徴収や市県民税は、事業主負担部分と従業員負担部分を合算して当月分を翌月末までに支払います。

子ども子育て拠出金は全額事業主負担になります。

社会保険料はもちろん非課税です。

例えば社員の給料支払いが280,000だった場合、社会保険料28,000円源泉徴収3,000円、市県民税5,000円が事前にひかれた状態になります。244,000円が手元に残る金額です。

給料は労働の対価なので不課税です。

社会保険料の会社負担と子ども子育て拠出金500円を含むと28,500円になります。

それを法定福利費として借方に費用計上します。

社員と会社双方の負担分を合わせて社会保険料を年金事務局に納付しなくてはいけません。

何度も言いますが、保険料は非課税取引と定められているので消費税はかかりません。ですから、基本的に増税しても保険料の値上がりはありません。火災保険に関しても同じです。

しかし、保険料そのものには消費税がかからなくても、保険会社から支払う保険金の中には消費税がかかるものがあります。

とくに、自動車保険に関しては消費税がかかるものが多いため保険料の値上げの可能性があります。

自動車保険で補償されるものの中で消費税がかかるものがとても多いからです。例えば、車の部品代金・修理費用、レッカー代、さらに怪我をした被害者の通院費とそれに伴う交通費などに消費税がかかります。増税することによって、保険会社にかかる負担が大きいのが自動車保険なのです。

民間の保険の値上がりは各保険会社によってさまざまです。

消費税がかかる雑費用や交通費、経営状態によっては保険料の値上げがないとは言い切れないのです。

火災保険の保険金額は加入した時点での建物の評価をもとに設定されます。このとき土地の評価は含みません。

デフレやインフレなどの物価の変動や消費税が上がると評価額と保険金額に差が生じてしまいます。

家財や建物を修繕するときには費用に対して消費税がかかってしまいます。そのため保険だけでは修繕費用に足りないとか、逆にデフレで物価が安くなっていたので高額な保険をかける必要がなかったというようなことがないようにすることが大切です。

そのためには適切なタイミングで保険の見直しをする必要があります。

物価の変動があったときは保険を見直すタイミングだと思いましょう。契約中でも見直しをすることで適切な金額の保険料に修正することができます。

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火災保険の保険料には消費税がかからないことについて解説しましたが、いかがでしたか？

今回の記事のポイントは