等級の引継ぎに住民票は必要?自動車保険の等級引継ぎ方法を徹底解説

家族が新しく自動車保険に加入する場合、検討して欲しいのが「等級引継ぎ制度」。皆さんはこの制度の利用条件を調べたとき、「同居」というキーワードを見ませんでしたか?等級引き継ぎで住民票は必要なのか気になりますよね。詳しく解説します。

自動車保険の等級の引継ぎには”住民票”も関係あるの?その理由は?

自動車保険の等級引継ぎの条件や方法ってご存知ですか?

親族間で可能な等級引継ぎは、知っておくと保険料をぐっと抑えることができる制度です。

しかし、いざ利用したいと思ったときに、「自分の家族は使える制度なのか?」「親族を証明するために住民票がいるのか?」など、疑問点が多い制度でもありますよね。

急に「住民票が必要です」と言われても、簡単に用意できる書類ではありません。

どんな条件があって、手続きに必要なものは何なのかを知っておくことは大切です。

今回は、その等級の引継ぎについて、
  • 引継ぎに住民票は必要?
  • 別居中でも引継げる?
  • 中断証明書って何?
以上の3点を中心にまとめていきます。

等級を引継げると、かなりお得に自動車保険に加入することができます。

ぜひ最後まで読んで、等級の引継ぎを上手に使いこなしましょう。



家族への等級を引継ぎは”同居”していることが条件だから!

自動車保険の等級は、親族に引継ぐことができます。

引継ぎできる親族の対象には以下の条件があります。
  • 契約者の配偶者(内縁関係可)
  • 契約者の同居の親族
  • 配偶者の同居の親族

大事なポイントは「同居」をしていることです。

では、同居の判断は住民票でされるのでしょうか?
等級引継ぎの申し出時に住民票が必要になってくるのでしょうか?

もう少し詳しく見ていきましょう。

しかし、保険会社は住民票ではなく、生活拠点によって判断する

実は、自動車保険に関する等級の引継ぎには、住民票は不要です。


なぜなら自動車保険会社は、同居の確認を住民票では判断するのではなく、実態つまり生活拠点で判断するからです。

保険会社にもよりますが、等級の引継ぎは電話連絡だけで終わる場合があります。ですので、わざわざ住民票を発行する必要は無いことを覚えておきましょう。

ちなみに、自動車保険における「同居」の定義は少し細かいです。

ただ同じ家に住むだけが同居とは言いません。同じ敷地でも離れや、玄関でしか行き来できないような2世帯住宅などは同居と判断されない場合があります。

等級引継ぎでのトラブルの種になりますので、事前に保険会社に確認しておきましょう。

住民票が必要なときは、”住所変更”のとき

手続き時に急に必要だと言われて困る物の1つに住民票がありますよね。

急に住民票を持ってきてくださいと言われて焦らないためにも、何に住民票が必要で、何に住民票が不要なのかを確認しておきましょう。

住民票が必要な手続きには、何があるのでしょうか?


それは、住所変更のときです。

しかし、自動車保険の場合には、電話やインターネットからの住所変更の場合は住民票が不要な保険会社もあります。

事前に自分の保険会社の住所変更の手続き方法を確認して、住民票が不要かどうかを確認しておきましょう。

ちなみに、住所が変わった場合、必ず住所変更の手続きをしておかないと、いざという時に保険が使えない場合もあるので要注意です。

住民票が必要になってくる主な手続きは、運転免許証や車庫証明書や車検証の住所変更です。

これらの住所変更時には、住民票の他にも必要書類があるため、手続きに行く前に確認してから行ってください。

別居予定の子供に等級を引継ぎたい場合はどうすればいい?

家族の中に、別居予定の子供がいる場合、等級を引継げるのか心配になりますよね。


せっかく等級を引継げるのであれば、等級の引継ぎ制度は利用したいものです。

では、別居の予定がある場合、いつまでに引継がなければいけないのか?
また、手続き時に注意点はあるのでしょうか?

詳しく見ていきましょう。

等級の引継ぎは同居している間に行おう!

先述したように、自動車保険の等級の引継ぎは「同居」が条件になっています。

同居の条件は、手続き時点で満たしていなければいけません。

なので、進学・結婚・就職などで別居予定がある子供に等級を引継ぎたい場合は、同居中に手続きをしておかなければ引継ぎが難しくなります。

よくある質問で、「等級の引継ぎをしたいから一時的に住民票を移して同居しているように見せかけても大丈夫か。」というのがあります。

 絶対に駄目です。辞めておきましょう。
 

もしかしたら、ネットで申し込むタイプの自動車保険では誤魔化して加入できるかもしれません。

 しかし、いざ事故を起こして保険金を請求する際に必ず調査が入ります

  そこで虚偽の報告だと発覚したら、保険金の支払いを拒否されたり、保険契約を解除されたりしてしまうかもしれません。

等級の引継ぎは、同居中に行うことが鉄則です。

実際に変更ミスの多い”記名被保険者”には気をつけて

自動車保険の等級の引継ぎ手続きの際、「記名被保険者」の変更ミスでトラブルが起こることがあります。


自動車保険の登録時に申告しなければいけない欄に、「契約者」「記名被保険者」「所有者」の3つがあります。

ここで、等級の引継ぎのときに「契約者」だけを変更して、「記名被保険者」の変更を忘れるというミスをしてしまうことがあります。

「契約者」とは、自動車保険を契約して保険料の支払い義務が発生する人のことを指します。

「記名被保険者」とは、その自動車を主に運転する保障の中心人物のことを指します。また、保険料はこの記名被保険者の年齢や免許証の色などで決められていきます。

例えば、父の自動車保険の等級を子供に引継ぎたい場合、変更しなくてはいけないのが「記名被保険者」です。

「契約者」は、保険料を支払う人の名前で登録するので、父が引き続き支払うなら変更しなくても良いですし、子供が支払うのであれば同時に変更します。

「記名被保険者」の変更をせずに父のままにしておくと、万が一事故に遭った時に保障してくれない可能性があります。

手続きの際は、誰に等級を引継ぎたいのかを自動車保険会社の人にしっかりと伝えて、新しい保険証の記名被保険者欄が変更されているかを必ず確認しましょう。

万が一、等級の引継ぎを忘れたら自動車保険会社が対応してくれるかも

では、等級の引継ぎを忘れた場合、諦めるしかないのでしょうか?


答えは「いいえ」です。

別居後3か月以内であれば、自動車保険会社によっては対応してくれる場合があります。

対応が難しくなる例は、
  • 別居をして4か月以上経っている。
  • 保険の更新後に変更忘れに気が付いた。
  • 同居中に引継ぐ相手(子供など)の方が運転頻度が少なかった。
などがあります。

ただし、自動車保険会社によって対応や条件は違います。対応が難しい場合でも、変更忘れに気が付いたら急いで自動車保険会社に連絡をしましょう。

参考:等級引継ぎが自動車保険解約から期間が空くなら中断証明書は必須

自動車保険の等級引継ぎを検討しているなら、ぜひ知っておきたいのが「中断証明書」です。


中断証明書とは、自動車保険会社に発行してもらえば、10年間ほど等級引継ぎの期間を延ばすことができる制度です。

一般的に自動車保険の等級引継ぎは、7日以内に次の契約開始をしなければいけません。この期間を越えてしまうと等級引継ぎはできなくなってしまいます。

しかし、新しい車が届くまで日数が開くなど、何らかの理由ですぐに自動車保険に加入できない場合があるかもしれません。

そのような可能性が考えられる場合は、必ず中断証明書を発行しておきましょう。

ちなみに、保険会社によっては再開時の等級が中断証明書の発行時点の等級になる場合と、1つ等級が上がる場合もあります。

中断証明書を発行してもらう際に、その点も確認しておきましょう。

まとめ

この記事では、自動車保険の等級引継ぎについて解説させていただきましたが、いかがだったでしょうか。

ポイントは、
  • 等級引継ぎに重要な条件は「同居」であること。
  • 「同居」の判断は住民票ではなく、実態である。
  • 「記名被保険者」の変更を忘れない。
  • 引継ぎがすぐにできない時は「中断証明書」を発行する。
以上の4点です。

家族間での等級引継ぎは、家族全体の保険料を安く抑える効果が期待できます。

高い等級の保険に加入している人が自動車を運転するのを辞める時や、子供が新しく車を手に入れて保険に加入する時には、親族への等級引継ぎを利用してみてください。

その時は、保険証の記名被保険者の名義が変更されていることを確認することをお忘れなく。

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この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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