学資保険に入ってないけど大丈夫？教育資金の準備方法を徹底解説！

子どもの教育資金を貯める手段の一つとして人気なのが学資保険ですよね。

学資保険は種類が豊富ということもあり加入率は全体の6割を超えています。

学資保険の主な目的は、もちろん子どもの教育資金を貯めることですが、教育資金を貯める方法は学資保険以外にもあります。

しかし、周りを見れば学資保険に入っている人の割合が高く、自分は入っていないけど大丈夫？と心配になっている方もいらっしゃるかもしれません。

また、学資保険に入らないで教育資金を貯めるとすればどのような方法があるかも知りたいですよね。

前述のように、学資保険はおすすめできる人と必要ない人がいるのですが、自分はどちら？とも思われるでしょう。

まず、学資保険がおすすめできる人とは

• 万が一の場合にも教育資金を確保したい人
• 低いリスクでお金を運用したい人

です。詳しくはこれから見ていきましょう。

あまり考えたくないことではありますが、子どもを持つ親であれば「自分に万が一のことがあったら」という不安は多かれ少なかれ感じているものです。

そして場合によっては「自分に何かあって、もし働けなくなったら」という不安の方がより身近かもしれません。

収入がなくなったり、大幅に減ったりして学資保険の保険料を払い続けるのが困難になった時どうしたらいいのか。そんな不安に応えてくれるのが「保険料払込免除特約」です。

保険料払込免除特約とは、商品によって多少の違いはありますが、契約者が三大疾病や高度障害などになった場合、それ以降の保険料払込が免除されるというものです。

学資保険にこの保険料払込免除特約を付加していれば、万が一の時にも保険は継続され、教育資金を確保することが可能です。

子どもの教育資金をより多く確保するために、資産運用というのも一つの方法です。

お金自体にも働いてもらうことで増やしていけるなら理想的ですよね。

ただ、運用にはリスクがつきものです。一方で銀行での預貯金は、リスクはほとんどないものの利率が極めて低いため、増やすという意味では期待ができません。

その点、学資保険は保険会社が破産したり途中で解約しない限り、安全に運用することができます。かつ、学資保険は銀行に比べ高い利率となっているため、お金を増やしていくことも叶うのです。

学資保険は安定してお金を貯蓄できる手段の一つです。

しかし、「毎月大きな額の保険料を支払うほどのメリットは本当にあるのだろうか」「銀行にあづけてるほうが安心じゃないの？」などと学資保険に懐疑的な気持ちをお持ちの方もいらっしゃいます。

そのような方には、まず一度保険のプロであるファイナンシャルプランナー（FP)に相談することをおすすめします。

ご興味のある方は一度専門家に相談しても良いかもしれません。

ここまで、学資保険がおすすめできる人について説明してきました。

そもそも学資保険は、親に万が一のことがあった場合に備えるという目的と、将来の教育資金を積み立てるという目的が中心の保険です。

ゆえに、学資保険は、

• リスクをおかすことなく、資金を増やせる
• 被保険者（多くは世帯主）に万が一があったときは保険料が免除になる

この2つが大きなメリットとなるように設計されているのです。

ここまで加入者側から学資保険を見てきました。

次は、学資保険そのものの側からメリットとデメリットをまとめます。学資保険のメリットは大きく次の3点です。

学資保険のメリット

• 教育資金を蓄えることができる
• 親にもしものことがあった場合に保険料の支払いが免除される
• 払い込んだ保険料以上のお金が受け取れる場合がある

当然のことのように思われるかもしれませんが、保険に入っている以上「強制的に」貯蓄できるという点がポイントです。

自由に引き出すことのできる預貯金などと異なり、一定額を確実に貯めていくことができるのは、保険ならではのメリットです。

意思を持って毎月貯めていく自信がない方や、家計の波に左右されたくない方は、保険料として引かれることで最初から「ないもの」とするという考え方もできます。

保険料払込免除特約については先に説明しました。契約者が保険料を支払い続けることが困難になった場合でも積み立てが続行されるというのは、とても大きなことです。

一点注意が必要なのは、特約の対象になるのは、あくまで契約者である父親か母親のどちらかのみということですが、いずれにせよ万が一のことがあった時から先、保険料を払い込まなくても満額受け取ることができます。

これは保険の本来の性質である「将来の安心を用意しておく」という面がよく表れた備え方だと言えます。

学資保険では、商品にもよりますが、お祝い金や満期保険金など、受け取ることのできる総額が払った保険料を上回ることもあります。

またあわせて覚えておきたいのが税金面です。学資保険で受け取るお金は所得税の対象になるのですが、計算式上「受け取った保険金と支払った保険料の差額が50万円までは非課税」となります。

これは実際にはほとんど課税されることがないということです。

それどころか、学資保険の支払いは生命保険料控除の対象になるので、申請を行えば所得税や住民税の減額にもつながります。

長い年数にわたって学資保険を払っていると、家計状況が悪化したなどの理由で解約を考える場合があるかもしれません。

しかし学資保険は決められた年数を払い込むことが前提となっている保険です。

そのため、途中解約自体は可能なのですが、保険料のすべては返ってこず元本割れとなってしまうことがほとんどです。

インフレとは「インフレーション」の略で、モノやサービスの価格が上昇し続け、相対的に貨幣の価値が下がることを言います。

学資保険を含むすべての保険では、契約時の予定利率による固定金利が適用されます。

子どもが小学生以下の時点から学資保険をかけることを考えれば、長い払い込み期間中にインフレが進行する可能性ももちろんあり、その場合には受け取れる保険金の価値は目減りすることとなります。

次は「学資保険をかけてない場合でもできる」教育資金の準備方法を紹介します。

学資保険はその仕組み上、長い期間運用して初めて利益を出せるようになっています。

またそこには多くのオプションがあり、これが学資保険というものを分かりづらくさせています。

学資保険が提供する教育資金というものも所詮は現金です。代わりの現金が用意できれば学資保険に入ってない方でも教育資金の問題は解決できるのです。

簡単にまとめると「学資保険に入る必要がない人の特徴」として紹介した「将来に渡って教育資金を支える十分な資産がある人」には、その資産をよりゆとりのあるものにするために

学資保険とよく比較されるものに「ドル建て保険」があります。

これはその名前の通り円でなくドルを用いて保険料の積み立てをするというもの。

ドル建て保険の魅力はなんといっても予定利率が高いことで、予定利率が高いということは逆から見れば保険料が安いということになります。

学資保険を含む、貯蓄性の高い保険ほど予定利率の差が大きく響いてくるため、学資保険の代わりとして加入するには適していると考えられます。

しかし一方でリスクもあります。外貨である以上、為替変動の影響を避けられないという点です。受け取ったドルを円に換算する時に損をしたり、最悪の場合元本割れになる可能性もはらんでいるのです。

ドル建て保険はハイリスク・ハイリターンです。あくまでも、教育資金として十分な資産があることを前提とし、余裕のある分をより増やす役割にとどめましょう。

これはもちろん、学資保険に入ってない方のうち、投資信託をするだけの十分な資金がある方に限定される方法になります。

投資信託ではその時の景気状況に左右されるところが多く確実な教育資金の積み立てとは言い切れないのが実情です。

景気が良ければその分だけ運用利率も上がりますし、悪ければ下がります。

しかし、この投資信託に委ねることで思わぬ利益を獲得することもあり得ます。

また、学資保険にはできないようなインフレリスクに対する耐性が強く、将来の物価によって教育資金としての積み立てが大きく変動することはありません。

むしろその時の景気に合った資金が手に入る手法だと言えます。

投資信託と比べ、学資保険の方が元本は安くなりますし、何よりも保険としての機能を残すことになります。

つまり投資信託は学資保険に入ってない方への救済策ではなく、あくまでも余剰資金で運用をするためのものであることを忘れないでください。

生命保険は一般的には学資保険よりも保険料が高額になりますが、保険内容の充実度と、加入時期及び解約時期の自由度が高まります。

また、保険料の高さに見合った保険金が確保できますし、投資信託とは異なり保険会社が倒産したとしても、引継ぎの保険機構によって、運用と最低保証額に対する責任が残る、といった点で安心と言えるでしょう。

この生命保険の中でも、特に学資保険に入ってない方へおススメしたいのが低解約返戻金保険です。この保険はその名の通り解約返戻金が少なく満期まで運用しなければ意味を持ちません。

しかし、満期すなわち保険料の支払が完了するときから返戻率はグンと伸び元本割れするリスクは非常に低くなります。

低解約返戻金保険では支払い完了までの間に解約することで発生する解約返戻金というものが非常に抑えられており、保険会社が預かった資金を運用することに専念できるように仕組みが作られています。

また、この保険も生命保険であり学資保険よりも手厚い保障内容で契約を結ぶことができます。

そして加入時期は自由であり、支払完了から期間が空くほど返戻率が上がる仕組みとなっているため無理をして満期金を早めに受け取る必要はありません。

以上で、学資保険に入る必要のない方、オススメできない方へ向けた紹介は終わりになります。