特定疾病・特定部位不担保の意味とは？保険の不担保期間はいつまで？

医療保険加入をする際に、特定部位不担保や特定疾病不担保が付く場合があります。

それは以下の項目のいずれかに当てはまる場合、特定部位不担保または、特定疾病不担保が課せられます。

1. 過去５年以内に病気やけがで手術を受けたことがある。
   
2. 過去５年以内に病気やけがで入院したことがある。
   
3. 過去５年以内に病気で医師に診断・検査・治療・投薬を受けたことがある。
   
4. 過去５年以内に妊娠・分娩に伴う異常で、入院したり手術を受けたことがある。
   
5. 現在妊娠している。
   
6. 過去２年以内に健康診断等で指摘を受けたことがある。　　　など、、、

これらの項目によって特定部位不担保や特定疾病不担保の判断がされます。

しかし、保険会社によって基準となる条件や範囲が異なるため、保険会社ごとの比較や確認が必要です。

また、特定部位不担保や特定疾病不担保によって、対象外となる部位・疾病が増えると保険料が安くなる、と思われている方は少なくありません。

しかしそのことによって、保険料が安くなることはありません。

そもそも保険というものは相互扶助の仕組みで成り立っているため、被保険者の全員が平等でなくてはなりません。

しかし、保険金を支払うリスクが通常より高い人を受け入れてしまうと、大前提である平等に反してしまいます。

そのため、健康な人への公平性を保つために、特別条件（特定部位不担保等）の対応がとられているのです。

特定部位不担保・特定疾病不担保、どちらも言葉が似ているため、混乱してしまう方がいらっしゃるかもしれません。

もう一度違いについて説明していきます。

特定部位不担保

・「胃」が特定部位不担保の対象になった場合→胃に関わる全ての病気（胃がん・胃炎・胃潰瘍）すべてが保障の対象外となります。

特定疾病不担保

・「胃がん」が特定疾病不担保の対象となった場合→胃炎・胃潰瘍は保障の対象となるため保険金が支払われます。

どちらの特別条件が適応されても保険料は変わらないため、対象範囲の狭い特定疾病不担保の方が、結果として保障を受けられる範囲が広くなるということがわかります。

持病持ちの方で、特別条件のついた通常の保険への加入に断られてしまっても、まだ保険に加入できる可能性は残っています！

それは、「引受基準緩和型・限定告知型」もしくは、「無告知・無選択型」の保険です。

「引受基準緩和型・限定告知型」の保険とは、告知をしなければならない項目を通常の保険に申し込む場合より少なくしてもらえます。

また、健康状態の審査の基準を緩和してもらえるため、保険に加入しやすくなっています。

しかしその分、保険料が割高であったり、保障内容が手薄くなっています。

「無告知・無選択型」の保険とは、「特別条件付きの通常の保険」「引受基準緩和型・限定告知型」の保険への加入を断られてしまった方でも加入できる可能性のある保険です。

この保険は、健康状態について告知をする必要が無く、面接士や医師の診断も必要ないためかなり加入のしやすい保険です。

その分、保険料が通常の保険料の2倍にもなるほど高額で、保障内容も制限されている場合があるので注意が必要です。

保険に加入した後、告知義務の対象となっている病気やケガについて、申告漏れをしていたことに気づいた場合、ただちに保険会社へに問い合わせをして、追加の告知を行うことが大切です。

その後、保険会社の判断で契約の継続・条件付きによる契約の継続・契約の打ち切りの判断が行われます。

仮に、申告漏れに気づいていたが報告しなかった場合、告知義務違反になります。

また、病気が再発したことにより手術等を受け、保険金が支払われた場合、保険調査員が保険金の支払い調査を行うため、告知漏れが発覚する可能性が極めて高いです。

従って、保険の申し込みにより、告知を行う際は記述漏れや申告漏れがないか注意することが大切です。