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住宅ローンのがん団信とは?メリット・デメリットから必要性を解説

住宅ローンを組むときに、団体信用生命保険に加入することになりますが、通常の保障に加えて、がんになったときにも住宅ローンの返済が免除されるがん団信というものがあります。果たして団信にがんの保障をつける必要性はあるのか、メリット・デメリットとともに解説します。

がんと診断されると住宅ローンがなくなる「がん団信」とは?

あなたは住宅ローンを組むことに不安を感じたことはありませんか?


住宅は、人生の中で一番大きな買い物であると言われています。

住宅ローンを組む人は、大きな責任を負うことに少なからず不安や戸惑いを感じるのではないでしょうか。


通常、住宅ローンを申し込む段階で「団信(団体信用生命保険)」というものに加入するため、支払いの途中で死亡してしまってもその後の支払いが免除されることが多いです。


しかし

「生きていても闘病が必要になったら?」

「病気で働けなくなってしまったら?」

このような不安を少しでも解消できる仕組みがあることをご存知ですか?


ここではがん団信の必要性について

  • 一般的な団信との違い
  • がんの罹患率や診断確定後の実態
  • メリットやデメリット

これらのことを中心に解説していきます。


この記事をご覧いただければ住宅ローンにおけるがん団信への疑問や不安がきっと解消されるでしょう。

現在住宅購入を検討している人も、いずれ考えたい人も、実際に手続きを進めている最中の人も、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

一般的な団体信用生命保険とがん団信との違いとは?

まず一般的な「団信」とはどのようなものかご説明します。

団信とは「団体信用生命保険」の略で、住宅ローンを借り入れる人の多くが加入する生命保険です。


住宅ローンの借入人が支払いの途中で死亡・もしくは高度障害状態になってしまった場合、ローンの残高の支払いが免除されるというというのが大まかな仕組みです。


ローンの借入人にもしものことがあっても、遺された家族がローンの支払いに困ったり、家を失ったりしないように救済されることが目的です。


実際には死亡保険金が金融機関に支払われ、ローンの返済に充てられます。


団信は住宅ローン債務者にとって非常にありがたい仕組みですが、「死亡」か「高度障害」に限定された保障であるため全てのリスクに備えられるわけではありません。


そこで注目したいのが「がん団信」です。


がん団信とは、がんと診断された時にローンの返済が免除になる仕組みのことを言います。


一般的な団信が死亡か高度障害状態に限るのに対し、がん団信は存命であっても診断された時点で完済扱いになるのでより安心できるものだと言えます。

2人に1人はがんになるほど、がんになる確率は高い

一般的な団信とがん団信の違いについてご理解いただけたでしょうか?


がん団信は、一般的な団信につける特約のひとつ、というイメージです。

団信では補いきれない「がん」というリスクに備えます。

では次に、がん団信とは本当に必要なものなのかどうか考えてみましょう。


まずはがんの罹患率について男女別にそれぞれご説明します。


以下が、男性・女性のがん罹患率のグラフです。


男性のがん罹患率:50歳あたりから急激にあがる

男性のがん罹患率は50歳代で増加し、高齢になるにつれどんどん高くなります。

60歳以降は女性に比べてはるかに高いというデータがあります。

50代と言うと成人する子を持つ人が増えてきますが、まだまだ住宅ローン返済中であったり、これから受験を控えた子がいたりする家庭も少なくありません。

サラリーマンの場合、定年退職まで10年以上あり、老後の資金計画も立っていない場合が多いです。


生命保険の加入率も高い年代のため、万が一亡くなってしまっても死亡保険金を遺すことができますが、がんなどで治療が必要となり、働けなくなってしまった時、人生計画が大きく変わってしまいます。

男女平等や女性の社会進出が進んでいるとはいえ、まだまだ家計を担う割合は男性の方が大きいのが現状です。

住宅ローンを抱えたまま主力の働き手を失ってしまうのは家庭にとって大きなダメージに他なりません。

女性のがん罹患率:若いうちから男性よりも高い

女性のがん罹患率は男性に比べると年齢に応じて緩やかに増加していきます。


注目すべき点は、60代から急激に罹患率が上がる男性と違い、若い時から一定の罹患率があることです。


20代前半までの罹患率は男女ともに非常に低いですが、女性は20代後半から少しずつ上昇し。50代前半までは男性よりも数値が高いことが分かっています。


その中でも乳がんの割合は非常に高く、子宮がん・卵巣がんと共に若い女性がなりやすいがんであると言えます。


女性が住宅ローンを組む場合も、若いうちにがんになってしまうリスクを考えないといけません。



がんの治療は長期化しやすく、働けるまでに時間がかかる

医療の進歩した現代では、がんは決して不治の病ではありません。


しかし日本人の死因第1位であることも事実であり、転移や再発を繰り返して治療が長期化することもよくあります。


治療によっては治すことが出来る病気だからこそ、時間がかかっても完治を目指す人が多く、その間満足に就労ができない場合が多いです。


手術のための入院が終わっても、しばらくは通院して治療をし、薬の副作用に苦しむ人もいます。定期的に検査をしないといけない人もいます。


病気になる前と同じくらい働けるようになるには非常の多くの時間を必要とし、人によっては同水準の仕事は2度とできなくなってしまう場合もあるのです。

がんの種類ごとの入院日数と治療費の相場

がんに罹患すると具体的にどのような影響があるのか、確認してみましょう。

まずは治療や手術のために入院した場合の入院日数と治療費の相場について解説します。

一般的に、入院日数は高齢になるほど長期化する傾向があります。


平均的には婦人科系・肺がん・大腸がん・肝がん・舌がん・などの手術による入院は1~2週間程度であることが多く、膀胱がんは4~5日間、乳がんは4日~2週間、前立腺がんは1週間程度、胃がんは2週間、食道がんは4~5週間、脳腫瘍は5~6週間と部位によってさまざまです。


ここ数年、入院日数は短縮傾向にあり、通院治療が増えてきているとはいえ、1カ月以上入院が必要な場合もあります。


治療費は部位や進行度合いによっても変わりますが、平均すると100万円ほどだと言われています。


健康保険や高額療養費制度(医療費が高額になった場合、限度額を超えた分は負担しなくてもいいとされる制度)が適用になる治療だけで済めば自己負担金額は数十万円で抑えられる場合もあります。


しかし保険適用外の先進医療での治療は高額になることが多く、数百万~1,000万円以上になることもあります。


また、一度手術をしても、転移や再発の恐れがあるため定期的に検査や通院をし、手術や入院が複数回必要になる場合もあります。

がんになると収入が減る人が半数近い

上記のように、がんになると治療や入院のため休職や転職する場合が多く、最悪の場合退職して治療に専念する人もいます。

たとえ同じ職場に勤め続けたとしても、以前よりも残業時間が減ったり体調が思わしくなく働きぶりが悪くなってしまうケースもあります。


これらの変化は、当然収入減に直結します。

治療のため支出は増える一方で、収入は減ってしまうため二重で家計は圧迫されてしまいます。

がん団信のメリット

がんになってしまうと、心身ともにダメージを受けることはもちろんですが、家計への影響も大きなものです。


支出増加と収入減の中、以前と変わらない住宅ローン金額を支払い続けるのは大変な苦労が必要になります。


せっかく夢のマイホームを手に入れても、手放すことになるのは非常に悲しいことです。


そんな悲しいことにならないよう、がん団信に入っておくことはとても意味のあることです。

では、次にがん団信のメリットについて確認してみましょう。

がんになったときの治療費や収入減の心配が減る

まず1番のメリットは、がんと診断された時点でそれ以降の住宅ローンの支払いが免除になる点です。

それまで支払っていた住宅ローン分の資金を治療費や生活費に充てることができ、収入減に対応することができます。


また、住宅ローンは完済扱いとなり、マイホームはゆるぎない資産となります。

一家の大黒柱が治療の甲斐なく亡くなってしまったとしても、家族には家を遺すことができるのです。

三大疾病保障よりも、適用基準が明確

がん団信とは別に、三大疾病保障付きの団信もあります。


これは「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」のいずれかになり、かつ所定の状態になった場合、その後の住宅ローンの支払いが免除になるというものです。


がん団信は医師が診断を確定した時点でローンの返済が免除になるのに対して、三大疾病保障の場合、急性心筋梗塞や脳卒中で所定の状態が60日以上継続したと医師が判断して初めて返済が免除されることが多いです。


三大疾病保障であっても、がんでの申請が一番多く、診断のみで免除になるというのは非常に明確で適用されやすいと言えます。

現在低金利のため、支払いの負担が少ない

がん団信は融資金利に年0.1%~0.3%ほど上乗せして支払う仕組みになっています。


現在は国の低金利政策が行われていて各金融機関の住宅ローン金利は低い傾向にあります。

そのためがん団信の上乗せ金利も低く設定されており、借入人の負担はそれほど大きくないと言えます。

がん保険よりも保障金額に対して保険料が割安

がん団信の他にがんに備える保障として代表的なものががん保険です。


がん保険とがん団信は似ているようで異なるものです。


がん団信はがんと診断された時に残りの住宅ローンの返済が免除になるものであり、「保険金=住宅ローン残高」であると言えます。


当然住宅ローン借り入れ直後は大きな保障があり、返済が進むにつれて保障金額(保険金)は減少していきます。


一方でがん保険は、がんの治療のために保険金が支払われるものであり、住宅に対する保障は含まれません。


住宅ローンは借入金額が数千万円単位になることが多く、残高が減っていくとはいえがん団信の保障金額はがん保険に比べて非常に大きなものです。


同じ金額の保障をがん保険でつけようとすると、保険料は高額になってしまいます。


住宅ローンの返済にしか使えないという不自由さはあるものの、がん団信の保障はがん保険に比べて割安であると言えるのです。

がん団信のデメリット

がん団信にはさまざまなメリットがあることはお分かりいただけたでしょうか?


しかしメリットもある一方で、デメリットもあります。


次にがん団信を検討する上で気を付けないといけない点について解説していきます。


しっかりと確認しておきましょう。

住宅ローンの借入時にしか、加入できない

がん団信の大きなデメリットのひとつは、住宅ローンを借り入れるタイミングでしか加入できないという点です。


契約後に、気持ちが変わっても、あとからがん団信をつけることは出来ません。


そのため、申し込みの段階で金利が上乗せになるリスクとがんになってしまうリスク、どちらを優先的に排除すべきか考えなくてはいけません。


住宅ローン借入時というのは、金融機関への申し込み、住宅メーカーや不動産会社とのやりとり、場合によっては勤務先への申請など、いくつもの手続きを同時にこなさないといけません。


そのような多忙を極めた中で、今後の人生に大きな影響があるがん団信へ加入について、後悔しない選択を迫られることになります。

途中で契約内容を変更できない

上記の通り、がん団信は後から加入できないですが、加入後の契約内容変更もできないことに注意しなければいけません。

がんだけではなく三大疾病へのリスクを感じたり、要介護状態への備えが必要になったりしても、団信という形では追加で保障を付けることができません。


その他にも今後、新しく魅力的な団信が登場しても変更はできないので加入時点でのベストな団信を検討しましょう。

途中解約ができないケースも

また、途中で住宅ローンの支払いが難しくなり、金利を下げたいと思っても、がん団信を途中で解約することができない場合もあります。


変動金利で借り入れる場合は、経済情勢によって住宅ローン金利が上昇し、負担が増える可能性もあります。


各金融機関によって扱いは異なるため、加入時点で「がん団信は中途解約ができるのか」「解約できない場合、完済まで金利上乗せは負担にならないか」をよく確認しましょう。

住宅ローンの返済が終わると、がんの保障はなくなる

住宅ローンの返済が終わるのは60歳くらいの時期のケースが多いですが、そのタイミングでがん団信の保障はなくなります。

通常の団信の場合は、死亡保障や高度障害保障がなくなることを意味していますが、これは60歳を超えると、子供が自立しており、それほど高額な死亡保障は不要となり、理にかなっていると言えます。


しかし、がん団信の場合は、死亡保障や高度障害保障に加えて、がんの保障がなくなることを意味しており、これは以下の理由でデメリットと言えます。


その理由とは、先ほど説明した、男性の場合は50歳以降からがんの罹患率が急増するということです。


男性の場合、50歳以降からのがんの保障こそ必要性が高まるのに対し、住宅ローンの返済が終わったタイミングでがんの保障がなくなるがん団信は相性が良くないとも言えます。


がん団信から外れたタイミングで、通常のがん保険に加入すれば良いと思っている方がいましたら、それは少し注意しないといけません。


がん保険の加入時に告知審査があり、がん保険にそもそも入ることができない可能性があること、加入できたとしても保険料が高い、または保障が限定的であるリスクがあるのです。


がん団信から外れたタイミングでがん保険への加入を考えているのであれば、通常の団信に加入し、それとは別に健康なうちにがん保険に加入するほうが安心と言えるかもしれません。

がん団信の告知審査に落ちたときの注意点

がん団信のメリットやデメリットについて解説しました。

イメージはつかめたでしょうか?


よく検討し、がん団信を申し込んでも、告知内容によっては審査で加入を断られてしまう場合もあります。

そのような場合でも、悲観的になることはありません。

審査に落ちた場合の対処法についてご紹介します。

引受保険会社の異なる金融機関に再度申し込みをする

まず誰もが思いつくのが、他の金融機関に申し込むということです。


しかし注意したいのは、団信の「引受保険会社」がどこか、ということです。


団信の審査は住宅ローンを取り扱っている金融機関が行うのではなく、提携している保険会社(引受保険会社)が行います。


例えば千葉銀行のがん団信の引受保険会社はクレディ・アグリコル生命保険ですが新生銀行は第一生命保険、京都銀行は三井住友海上あいおい生命保険と、金融機関によって異なります。


団信の審査に落ちてしまった金融機関とは別の金融機関に改めて申し込みをしようと思っても、引受保険会社が同じ場合、結果は変わらないと考えられます。


そのため、他の金融機関に申しむときは、引受保険会社が異なっているか必ず確認するようにしましょう。

通常の団信が厳しい場合は、ワイド団信を検討する

持病や病歴があって団信の加入が難しい場合、ワイド団信を検討するという方法もあります。


ワイド団信とは、一般的な団信よりも告知事項が少なく、引受条件が緩和されているもののことを言います。


その分保険料は割高になってしまいますが、何にも加入しないでいるより安心できるかと思います。


一般的な団信、がん団信、ワイド団信、自分には何が一番適しているのかよく考えて加入しましょう。

参考:配偶者のがんに対応した配偶者がん団信もある

近年団信の特約の種類が増えてきていて、その中のひとつが「配偶者がん保障特約」です。

これは住宅ローン借入人の配偶者ががんと診断確定された時、一時金が支払われるものです。


住宅ローンの借入人自体ががんになっていなくても、配偶者が罹患することにより家庭における治療費は負担になりますし、配偶者の収入が見込めなくなったり、家事代行やベビーシッターなどの費用がかかる場合もあります。


そんな時に、一時金を受け取ることができれば生活が落ち着くまでの出費に対応することができます。



まとめ:がん団信の必要性は高い

これまでがんという病気そのものや、がん団信と一般的な団信の違い、メリットデメリットについて解説してきましたがいかがだったでしょうか?


これまでの内容をまとめると


  • がん団信はがんと診断確定された時点でその後の住宅ローンの支払いが免除になる
  • がんの罹患率は非常に高く、家計に多大な影響を与える
  • 割安で大きな保障をつけられるメリットがある
  • 借入時しか加入できず、原則途中で変更や解約ができないデメリットがある
  • 審査に落ちたら引受保険会社の異なる金融機関に申し込みをする

以上のように言えます。


一生に一度の大きな買い物、それも今後の自分や家族の人生を大きく左右する住宅購入。

さまざまな手続きが必要となるためつい後回しに考えてしまいがちですが、団信についてもきちんと検討して正しい選択をするようにしましょう。


この記事が、あなたのお役に立てれば幸いです。

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