籍を入れていない状態でも住宅ローンは申し込める！方法を徹底解説

マイホームの購入は人生の中でも大きな決断であり、多くの方のライフプランに関わっています。

マイホームはその金額の高さから、住宅ローンを組んでの購入を考えている方も多いのではないでしょうか。

そんな住宅ローンですが、籍を入れてない状態でも申し込めることを知っていますか？

まずは、籍を入れてない状態でなぜ住宅ローンを申し込めるのか、審査のポイントや申し込み方法などを解説します。

1つ目のポイントとして、住宅ローンの審査では入籍が選定条件となります。

婚約した状態はあくまで当人同士の約束であり、法的根拠はありません。入籍に合わせてマイホームを購入したいという場合には、入籍を前提とした住宅ローンの審査を受けることとなります。つまり、住宅ローンを実際に実行するときには入籍している必要があります。

原則法的な関係がない場合には赤の他人であるため、籍を入れてないと住宅ローンを組むことはできないのです。

しかし、籍を入れてない状態で住宅ローンを組むために、「婚約証明書」を用意することで認められることもあります。

「婚約証明書」とは、籍を入れてない当人たちの両親に署名捺印を行ってもらうことで、当人たちの両親を保証人という形で住宅ローンを組む書類です。

この「婚約証明書」を用意するにはそれぞれの両親の理解が必要であり難しい場合も多いです。

2つ目のポイントとして、フラット35は入籍をしなくても申し込めることがあります。

フラット35とは、収入合算による住宅ローンの1つです。一般的な住宅ローンは連帯保証型であり、夫か妻のどちらかが主債務者となり、主債務者のみに住宅ローン減税が適用されますが、フラット35は連帯債務型です。

妻にも一定の収入がある場合は、フラット35を使うことで妻も住宅ローン減税を受けることができます。

そして最も重要な点として、フラット35の条件には「配偶者（婚約者または内縁関係にある方を含みます）」という文言があります。籍を入れてない状態でも、このプランであれば問題なく借りることができるのです。

一般的な収入合算の場合は親子や夫婦といった法的根拠のある関係でなければ行えませんが、フラット35であれば受けることが可能です。

3つ目のポイントは、近年事実婚や同性婚も徐々に認められつつあるということです。

法的根拠のない事実婚や日本では法的に認められていない同性婚は、住宅ローンを借りるうえでも障害になることがあります。

しかし現在は、多様性が認められる社会が広がっており、海外だけでなく日本にもLGBTの思想は定着し始めました。

例として、みずほ銀行では2017年7月から収入合算を行う際の条件に同性パートナーを含めました。現在では、事実婚や同性婚の公正証書などを用意することで、だれでも申し込みができるようになっています。

また、三井住友銀行でもLGBT理解促進を掲げていることもあり、自治体の発行する同性パートナーシップ証明書などの必要な書類を用意することで住宅ローンを利用することができます。

日本でも、事実婚や同性婚に対する理解が徐々に広まっていることがわかります。

住宅ローンの審査に通るための条件として、住民票を新住所に異動する方法もあります。

基本的に同性婚の場合であると、住宅ローンの審査に通ったとしても住宅ローンの実行後速やかに籍を入れることを求められます。しかし、これでは籍を入れたい日が決まっていないという方は悩んでしまうのではないでしょうか。

この解決策として、例として事実婚の夫婦が収入合算で申し込み、新住所への転入届に「同居人」ではなく「妻（未届）」と記載することが挙げられます。

ただし、引っ越す前に住民票だけ移すのは犯罪であるため、必ずマイホームの引き渡しが終わってから行いましょう。

入籍前に住宅ローンを組むことには、利点と欠点が両方あります。

恋人とマイホームを用意したいという場合でも、法的根拠のない間柄である分不利になる面や、逆に早いうちから準備することで有利になる面もあります。

自分たちがメリット・デメリットを加味した上で住宅ローンを組むべきかどうか今一度確認してみてください。

住宅ローンを組む場合には、以下の2つの方法があります。

• 収入合算
• ペアローン

1つ目の方法は、収入合算です。

収入合算とは、住宅ローンを受ける夫と妻両方の収入を合計して申し込む方法です。現在では共働きも主流になり、夫の収入だけではなく妻の収入も大きい場合があります。

もし主債務者となる一方の収入が低くても、夫婦の収入を合算して申請を行うことで自分たちの求める金額まで融資の金額を上げることができるのです。

収入合算には「連帯債務型」と「連帯保証型」という2通りの種類がありますが、どのような違いがあるのか、籍を入れてない場合どちらがおすすめかについては、次の「収入合算をして住宅ローンを申し込む方法」で解説します。

2つ目の方法は、ペアローンです。

ペアローンは収入合算のように夫婦の収入を合わせて1つのローンを組むのではなく、それぞれの収入で2つのローンを組む方法です。

負担する金額はそれぞれの収入によって異なり、どちらも主債務者となるため上下関係が生まれにくく、対等な関係になります。

ただしその分、両者が借り入れに対して返済義務を負うこととなり、手数料が1つのローンの時より多くなってしまいます。

ここからは、収入合算を利用して住宅ローンを申し込む方法について解説します。そもそも収入合算には、以下の2通りの方法があります。

• 連帯債務型
• 連帯保証型

1つ目は、連帯債務型です。

連帯債務型とは、夫か妻のどちらか一方が主債務者となり、もう一方が従たる債務者となって、どちらも債務者としての責任を負うことになる方法です。両者ともに債務者となるため、住宅ローン控除も両者ともに受けることが可能です。

双方が連帯して責任を持つため両者に安定した収入が必要です。また、どちらかが支払えなくなった場合、もう片方にローンの全額に対して支払い責任が生じます。

フラット35はこの連帯債務型に当てはまります。

籍を入れてない状態でローンを組むには証明書や住民票を同じにしておくなど金融機関によって必要事項が異なるため確認が必要です。

2つ目は、連帯保証型です。

連帯保証型は、夫婦のどちらか一方が主債務者となり、もう一方は保証人として申請する方法です。主債務者のみに返済義務があり、保証人は主債務者が支払えなくなった場合に請求されることとなります。

収入合算によって両者の収入を合わせた金額の融資を受けることはできますが、保証人は主債務者に支払い能力がなくなった場合その全額を引き受ける必要があります。

ただし主債務者が死亡した場合は生命保険によって返済は免除となります。

収入合算でローンを組む場合、重要なポイントが2点あります。

• 2人のうち片方が連帯保証人になる
  
• 収入合算できる金額は金融機関によって異なる

1つ目のポイントとして、2人のうち片方が連帯保証人になる必要があります。

連帯保証人の注意点は、主債務者がローンを支払えなくなった場合に保証人がすべてのローンを支払わなければいけなくなるということです。

また、破局によって同居を辞めたいという場合に連帯保証人から抜け出すには、住宅ローンを全額返済している必要があります。よって保証人になる選択は慎重に考える必要があります。

収入合算によって借りることのできる金額が上昇する代わりに、万が一主債務者が支払えなくなった場合、保証人の負担が大きいということを覚えておきましょう。

2つ目のポイントとして、収入合算できる金額は金融機関によって異なることが挙げられます。

収入合算はすべての金融機関で満額利用できるわけではありません。

• 合算者の収入全額まで
• 本人の収入の2分の1まで
• 合算者の収入の2分の1まで
  

収入合算ではなく、1人が購入してもう1人が費用を払う場合も考えられます。

資金のあるどちらか一方が購入しもう一方が同居することは、マイホームに対する所有権が明確であり、もし破局した場合でも揉める可能性が低いことと言えます。

ただし、籍を入れてない場合に同居人である恋人がローンに対して協力することで、贈与税が発生する場合があるのです。

贈与税は、年間の贈与額が110万円以下であれば申告の必要はありません。ただし、110万円を超えると主債務者は贈与税を支払う必要があります。

また、籍を入れてない状態で主債務者が死亡した場合、基本的に家の相続は親族に行われます。

もしも遺書に同居人への相続が書かれている場合は同居人へ相続されますが、主債務者の両親が生きている場合であると両親は遺留分の請求を行うことが可能であるため、必ずしも遺書によって相続されるわけではありません。

籍を入れてない状態は法的根拠のない関係であることから相続においても不利になるということは覚えておきましょう。

収入合算では連帯債務型によって、籍を入れてない状態でもフラット35などを利用して住宅ローンを組むことができます。

しかし、連帯債務で組む場合には重要なポイントが1点あります。それは、「有事の際1人で責任を持つことになる」ということです。

詳しく見ていきましょう。

連帯債務を組む場合のポイントとして、有事の際1人で責任を持つことになることが挙げられます。

連帯債務型は先ほど解説した通り夫婦両者に支払い責任が生じ、名義も共有で持ち分も等分となっています。両者が債務者としての責任を持つということは、どちらかがローンを支払えなくなった場合に一方が1人で全額支払わなければならないということです。

片方が死亡や高度障害の場合であれば、生命保険に入っていれば残りの返済は免除となりますが、それ以外の場合、例えば事故による入院や仕事の退職など、一方が支払えなくなった場合でも連帯債務者は残りの債務を支払わなければならないのです。

金融機関によっては、ペアローンを導入している場合もあります。

ペアローンとは、それぞれが収入に応じたローンを組み、2つのローンを利用して1つの家を用意する方法です。

ただし、ペアローンを利用する場合も考慮しておくポイントが1点あります。それが、「ローンの事務手数料は2人分かかる」ことです。

連帯債務では、それぞれが全額の債務を負うのに対し、ペアローンではそれぞれが自分の負担の範囲の債務のみを負うことになります。

つまり、1つのローンを2人で利用する場合と2つのローンをそれぞれが利用する場合では、ローンに対する事務手数料が2人分かかってしまうのです。家は1つでもローンは2つが別々で契約され計算されるため、その分手数料がかさんでしまいます。

ローンの金額が大きいほど手数料も高くなる可能性があるため、事前にペアローンを行うことが自分たちにとって利点が大きいかどうかシミュレーションする必要があります。

籍を入れてない場合であると、親族に比べて住宅ローンを組むときに連帯債務者や連帯保証人として認められることはどうしても少ないと言えます。特に同性婚の場合であると、籍を入れることができないこともあり証明が必要です。

しかし、籍を入れていない状態でも認められるために用意しておきたい書類が2点あります。

• 公正証書
• パートナーシップ証明書

公正証書は、「任意後見契約公正証書」「合意契約公正証書」といった同性婚を認めるための互いの関係や、金銭の負担、貞操義務などを書面によって定めるものです。

この書類があることでパートナーシップ証明書を発行できるようになるため、同性婚をしている方には必ず必要な証明書です。

公正証書は、もしこの証書に違反するようなことがあれば裁判でも強い効力を示す書類となります。法的根拠としてはこれ以上ない書類なのです。

また、この書類を作成する際には破局後の資産分配や死亡後の相続まで相談することとなり、書面にて残す形となるため、有事の際のトラブルを防ぐことができます。

パートナーシップ証明書は、自治体によって同性婚を認める証明書のことです。

パートナーシップ証明書を申請するには公正証書を用意し自治体に提出する必要があります。しかしこのパートナーシップ証明書を発行している自治体は多いとは言えません。

あくまで各自治体の裁量に任されており、自治体が独自に発行しているものであるため地域によっては通用しないという場合もあります。

ただし、住む場所にこだわりがない、同性婚を認めたうえで同居したいという場合であれば、パートナーシップ証明書を発行している地域での同居を行うことは可能です。

ただし、この証明書によって認められるかどうかは金融機関によって対応が異なるということは覚えておきましょう。

本記事では、籍を入れてない状態でも住宅ローンを借りることができるか、どのようにしれば借りることができるかについて解説しました。

入籍前にマイホームを購入することは決して悪いことばかりではなく、メリットも存在します。ただし、法的根拠のある入籍を行っていないことで住宅ローンの借り方の選択肢が狭くなることは事実です。

しかし、まだ籍を入れてないけどマイホームを考えている方や、実際に住宅ローンを探している方もいるかと思います。

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