更新日:2020/06/02
【自動車保険】教職員共済から自動車保険へ乗り換えるときのポイント
教職員共済の自動車保険は、教職員や関連職種の人たちだけが加入できる相互補助の制度です。そのため低コストで自動車保険の契約可能なことがメリットになっています。しかし教職員共済から、他の保険会社や共済の自動車保険に乗り換える場合にはいくつかの注意点があります。
目次を使って気になるところから読みましょう！
教職員共済から自動車保険に乗り換えると等級を引き継げるの？
自動車の任意保険を「教職員共済」で加入されている方がいると思います。
一般自動車保険よりも保険料が割安なので人気がありますよね。
ところで、教職員共済から一般の自動車保険に乗り換えるときの等級引き継ぎについて、注意点があることをご存知でしょうか。
この記事では任意保険を教職員共済から他の自動車保険に乗り換えることについて
- 共済と自動車保険の違いについて
- 教職員共済のメリットとデメリットについて
- 等級の引き継ぎの可否について
以上のことを中心に解説していきます。
この記事を読んでいただければ、教職員共済から自動車保険への乗り換えをスムーズに行うことができると思います。
是非最後までご覧ください。
教職員共済から自動車保険に乗り換えても引き継げる自動車保険も存在する
まず教職員共済から保険会社の自動車保険に乗り換えの現状について解説します。
現在(2018年9月時点)において、主な自動車保険各社を調べたところ以下の通りです。
- あいおいニッセイ同和損保：引き継いで乗り換え可能
- 損保ジャパン日本興亜：引き継いでの乗り換え不可
- ソニー損保：引き継いでの乗り換え不可
- 三井ダイレクト損保：引き継いでの乗り換え不可
- SBI損保：引き継いでの乗り換え不可
- アクサダイレクト：電話受付にて乗り換え可能
- 三井住友海上：所定の確認書類提出の上で乗り換え可能
このように、教職員共済からの乗り換えに対して自動車保険各社の対応は様々です。
なぜこのようになるのでしょうか。
その理由として考えられるのは、教職員共済は一般の保険会社の自動車保険が行っている契約情報のネットワークに参加していないことがあげられます。
普通の自動車保険の乗り換えを行う場合、契約者が前回の契約での等級を隠そうとしても、このネットワークによってこれまでの等級が分かります。
しかし教職員共済からの自動車保険の乗り換えになると、これまでの等級を把握することが難しくなるのです。
また教職員共済の自動車保険は一般の自動車保険が行う契約者に対する評価方法も異なるため、等級の把握がより一層難しくなることも理由として考えられます。
自動車共済とは、お互いに助け合うことを目的として、組合員が出資金を出し合う
教職員共済をはじめ自動車共済と呼ばれるものは、自動車保険の中の任意保険にあたります。
しかし、一般の自動車保険会社とは成り立ちなど仕組みに違いがあります。
自動車共済とは特定の領域で共に仕事や生活をする人たち同士が、共済金という形でお金を出し合います。
そして、そのお金で互いの自動車事故に対する補償を助け合うという、相互扶助精神のもとでなりたっているのです。
そのため保険会社の自動車保険とは異なり、利益を残すことを目的としていません。
また組織の所轄省庁にも違いがあります。
保険会社の自動車保険は金融商品なので金融庁の管轄になります。
一方で自動車共済は福利厚生を目的とする仕組みなので、厚生労働省の管轄になっているのです。
教職員など公務員向けの自動車共済は一般の自動車保険と比較して保険料が安く設定されている
利益を残す必要が無いため教職員など自動車共済の場合、保険会社の自動車保険と比べて保険料が安く設定されていることがあります。
また共済の中には、契約満期時(1年ごと)に集めた共済金の中から余ったお金を割戻金という形で加入者に変換する制度があります。
その他、教職員共済では通勤中や公務中の事故の場合、等級の格下げがないという制度があります。
これは教職員共済が保険会社の自動車保険では、共通の「事故有係数」を用いた等級割引制度を採用していないからなのです。
中小の共済が破綻してしまうと、何の補償も受けられないというリスクが発生してしまう
共済の自動車保険は、その仕組みと成り立ちから以下の点に注意してください。
- 保険会社とは違い破綻時の保障が不十分
- 監督官庁のはっきりしていない共済は補償がより不安定
保険会社は金融庁の監督下に置かれた金融機関です。
そのため保険会社は万が一の破綻のリスクに備えて、保険会社同士で資金繰りを助け合う仕組みを作っています。
一方で教職員をはじめとした共済には、そのような仕組みがありません。
また教職員共済は厚生労働省の管轄下のため法的な根拠で保障されていることがありますが、監督官庁がはっきりしていない共済ではその保証もはっきりとしないことがあります。
教職員共済によっては等級を引き継げない共済もあるのでしっかりと確認してから乗り換えをしよう！
次に教職員共済から他の共済の自動車保険に乗り換える場合について解説します。
他の共済でも、他社や他の共済からの等級引き継ぎを認めているところがあります。
例えばJP共済生協のマイカー共済ではすべての自動車保険と共済から等級の引き継ぎができます。
一方で乗り換え前の保険証券などのコピー提出を求められる共済もあります。
ホームページ上では対応方法の記載がない場合がありますので、電話などで直接問い合わせることをお勧めします。
想定していた等級が適用されないと追加で共済掛け金を支払う必要も出てくる
では、等級を引き継ぎが上手くいかずに他の共済に乗り換えた場合はどのようになるのでしょうか。
当然ですが低い等級に落とされると共済掛け金の支払額が高くなります。
自動車保険の場合、等級の判定は各社共通のノンフリート等級制度と言うもので統一されています。
一方で共済の場合は、独自の等級判定を行っている場合があります。
教職員共済も独自の判定基準を行っています。
したがって教職員共済から他の共済に乗り換えた場合でも、想像したよりも低い等級になり追加の共済金が必要になることがあります。
等級引継ぎ不可にも関わらず、自動車保険を乗り換えてしまうとスタート時の6等級に戻ってしまう！
最後に教職員共済から等級引き継ぎができない自動車保険に乗り換えたの場合、どのような扱いになるかを解説します。
原則として乗り換えた自動車保険では新規の契約をすることになります。
そのため通常の自動車保険と同様に6等級からの契約開始となります。
年齢や契約条件にもよりますが、これまで教職員共済で支払ってきた保険金に比べると割高になることは間違いないでしょう。
したがって教職員共済から自動車保険や他の共済に乗り換えるときは、等級の引き継ぎに関して十分に確認を取られることをお勧めします。
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まとめ
教職員共済の自動車保険から、他の保険会社や共済へ乗り換える場合の注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
今回この記事のポイントは
- 等級の引き継ぎの対応は保険会社ごとに違う
- 小規模な共済は破綻時のリスクが高い
- 共済間の乗り換えにも対応確認が必要
です。
保険会社と共済の仕組みの違いを理解して、皆さんにとって最適な自動車保険の契約ができるようになりましょう。
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