世帯主とは?世帯主の意味、一人暮らしなどの世帯主、変更方法を解説!
更新日:2019/12/17
世帯主とは?世帯主の意味・定義を解説
世帯主との続柄とは?
世帯主との続柄とは、世帯主とあなたとの続柄のことを表します。世帯主からみて、どのような存在かを表すものとなります。
世帯主との続柄の書き方は、以下のようなものがあげられます。
- 「本人」「妻、夫」「子」「父、母」「妻の父、妻の母、夫の父、夫の母」「兄、弟、姉、妹」「夫の子、妻の子」「夫(未届)、妻(未届)」
ちなみにですが、続柄を、「ぞくがら」とあやまって読んでいる方も多いですが、性格には「つづきがら」と読みます。
一人暮らしなど、様々なケースにおける世帯主・世帯主との続柄と書き方
世帯主は一人暮らしや結婚をしている場合など、ライフスタイルの変化に合わせてどのように書き方や続柄が変わるのでしょうか。
ここでは、世帯主について、
- 一人暮らし
- 実家暮らし
- 同棲(結婚はしていない)
- 単身赴任
- 母子家庭・父子家庭
- 別居婚
- 離婚
- ルームシェア・シェアハウス
一人暮らしの世帯主(住民票で変わる)
一人暮らしの場合は、世帯に含まれるのが自分のみのため本人が世帯主になります。
学生が大学に通うために実家を出て、アパートや寮などで一人暮らしをする場合、未成年だから世帯主ではないと勘違いすることがあります。
世帯主は身分や年齢で決まるものではありません。あくまでも住民票をそこに置いている人になります。
実家暮らしの世帯主
実家から引越して別々に暮らしていたとしても、住民票を移していないのであれば基本的には父親が世帯主となります。
ただし、世帯主は必ずしも父親とは限りません。
法的には家計を主として担っている人が世帯主として認められますので、ご家庭によっては父親ではない可能性もあるでしょう。
続柄の書き方は、あなたとの続柄によって変わりますが、
- 世帯主が本人の場合は「本人」と記入
- 夫が世帯主の場合は「妻」と記入
- 父親が世帯主の場合は「子」と記入
結婚していないが同棲で二人暮らししている場合の世帯主
同棲を始めたカップルの場合は、2つのパターンがあります。
世帯を1つにする
結婚をしておらず、姓が違っても世帯を同じにすることはできます。
この場合、どちらかが「世帯主」となり、もう一方の人は「同居人」、もしくは「未届けの妻(夫)」という扱いになります。
未届けの妻(夫)は内縁という意味であり、こうしておくことで生命保険の受取人や社会保険の扶養者として認められることもあります。
世帯を2つにする
同じ住所でも、世帯を2つにわけて「世帯主」を2人にすることも可能です。
会社に同棲していることを秘密にしたい場合は、それぞれ分けておいたほうが安心だと言えるでしょう。
どちらが正しいということもありませんので、各々のライフスタイルに合わせて決めることをおすすめします。
単身赴任している場合の世帯主
世帯主(配偶者)は住民票を移すかどうかで決まります。
もし、世帯主が住民票を移した場合は、子供の年齢により手続き方法が以下のように変わります。
- 子供が15歳以上の場合は、転出届と世帯主変更手続きが必要
- 子供が15歳未満の場合は、転出届のみ
母子家庭や父子家庭の世帯主
世帯主は、主に収入が多くて生計を維持している人が妥当だとされているため、母子家庭や父子家庭の場合は父親か母親が世帯主になることがほとんどです。
続柄の書き方は、
- 世帯主が本人の場合は「本人」と記入
- 父親(母親)が世帯主の場合は「子」と記入
別居婚している場合の世帯主
別居婚をしている場合は、住民票がそれぞれ別の住所にあれば各々が世帯主となります。
離れて暮らしていても住民票の住所が同じであれば、世帯主と妻(夫)となるでしょう。
住民票をわけてしまうと、会社から受けられる家族手当や家賃補助の要件から外れる可能性があります。
それぞれ別の場所に暮らす場合は、きちんと話し合って決めたほうが良いでしょう。
離婚している場合の世帯主
離婚をして妻(および子供)が家を出る場合は、
- 妻が転居届や転出届を提出する必要がある
- 夫のみ住民票を移す手続きが必要
- 夫も転居届や転出届を提出する必要がある
ルームシェア・シェアハウスしている場合の世帯主
友人や家族以外の人(知らない人)と一緒に暮らすルームシェア・シェアハウスは、同居の場合でも生計を別々に立てているため、暮らしている人全員が世帯主となります。
ルームメイト全員が個別に住民票登録することはできますので、個人で登録してください。
世帯主になることで、同棲と間違われることもありませんし、会社の手当ても受けやすくなるなどメリットがたくさんあります。
世帯主は転出届と住民票を登録すれば手続きできますので、特別に難しいことはありません。
手続き方法がわからなくても、市区町村の役所で聞けば教えてくれるでしょう。
世帯主を変更するタイミング
世帯主は未成年でもなることができて、自由に決めることができます。
ここでは、世帯主の変更するタイミングについて、
- 一人暮らしをはじめる時
- 世帯主が死亡した時
- 世帯分離や世帯合併をした時
- 世帯主を変更したい時
一人暮らしをはじめる時
進学や就職で引越しをして、実家を出るタイミングで「世帯主」を変更する手続きを行います。
一人暮らしをすると本人が世帯主となるからです。
ただし、学校卒業後に実家に戻ってくる場合など、ケースによっては住所が変わっても住民票を移動させないこともあります。
世帯主が死亡した時
世帯主である夫が亡くなった場合、そのまま世帯主であり続けることはできませんので変更の手続きが必要となります。
世帯主変更届を提出して、新しい世帯主を決めなくてはいけません。
子供が15歳未満の場合は、妻が自動的に世帯主になりますが、既に成人している場合などは子供が世帯主になることもあるでしょう。
世帯主は誰でなくてはいけないということはなく、自由に決めることができますので、家族間できちんと話し合って決めてください。
世帯分離や世帯合併をした時
世帯主を変更したい時
世帯主は死亡や一人暮らしなど、特別な理由がなくても変更届を提出することができます。
市区町村の役所に行って、「世帯主変更届」を提出するだけで変更できます。
世帯主になることで、住宅手当などの福利厚生が受けられるなどのメリットがありますので、必要に応じて手続きを行っても良いかもしれません。
ただし、特別な理由がない限りは敢えて変更する必要もありません。
世帯主を変更するメリット・デメリット
世帯主を変更のは単なる手続きではなく、きちんとメリットやデメリットがあるのを知っていますか。
ここでは、世帯主を変更することの
- メリットとは何か
- デメリットとは何か
世帯主を変更するメリット
会社の福利厚生を受けられる
住宅手当や世帯主手当がある会社の場合、受給者本人が世帯主であることが条件となるケースが多いため、一人暮らしをしている人は世帯主を変更しておいたほうが良いでしょう。
住んでいるところで選挙に行ける
選挙権は住民票がある住所に送られるため、一人暮らしで住民票をうつしていない人は住んでいるところでは選挙に行けません。
介護費用を抑えられる
介護サービスの自己負担額は、世帯の所得で決まるため高齢者が居るご家庭では、世帯分離をすることで負担を軽くできる場合があります。
介護サービスには、
- 後期高齢者医療保険料
- 介護保険料
- 高額医療費
- 高額介護サービス費
- 入院・介護施設入所の食費居住費
世帯主を変更するデメリット
家族手当がもらえなくなる
努めている会社によっては、世帯分離をすると家族とみなされず手当がもらえなくなる可能性があります。
国民健康保険料が増える可能性がある
国民健康保険料は74歳以下の場合、親世帯と子世帯の2世帯合計額が高くなります。高額療養費の世帯合算ができなくなる
高額医療費は世帯ごとに分かれているため、世帯分離をしている場合は割高になる可能性があります。会社に同棲していることがバレてしまう
世帯主の確認方法・調べ方と変更方法
世帯主は誰ですかと聞かれた場合や、公的な文書を作成する場合などは世帯主を確認する必要があります。
この場合は、
- 住民票(現住所を置いてある市区町村で発行されたもの)
その他、世帯主に関するQ&A
一人暮らしや別居、ルームシェアなどいろんな場合の世帯主の考え方について見ていきました。
ここでは、世帯主に関する、
- 世帯主には何歳からなれる?
- 世帯主と筆頭者の違いは?
- 国民健康保険から後期高齢者医療制度に変更後の世帯主と保険料の支払い
世帯主には何歳からなれる?
世帯主は、世帯に所属していれば年収や資格・年齢関係なく誰でもなることができます。
つまり、極端なことを言ってしまえば無職の人でも、小学生でもなれるというわけです。
しかし、実際には親が居る家庭の場合、子供が世帯主になるということは一般的に考えても無いでしょう。
ですが、夫が亡くなった場合はそのまま世帯主にしておくことはできません。
世帯主は世帯に所属していることが条件となりますので、この場合は世帯主変更届を提出して世帯主を変えましょう。
世帯主と筆頭者の違いは?
筆頭者とは、戸籍の中にいる人の代表者という意味があります。
つまり、戸籍の最初に表示されている人です。
戸籍は1組の夫婦とその子供の家族単位で構成されており、戸籍ごとに本籍と筆頭者の氏名が記載されています。
戸籍の筆頭者は、亡くなったとしても他の誰かに変わることはありません。
世帯主は亡くなった場合は変更が必要となりますので、その点が大きな違いだと言えるでしょう。
国民健康保険から後期高齢者医療制度に変更後の世帯主と保険料の支払い
後期高齢者医療制度に加入すると、国民健康保険は脱退しますので保険料を二重に支払うということはありません。
ただし、国民健康保険料は世帯主に納付義務があります。
同じ世帯で国民健康保険の被保険者がいれば、世帯主が後期高齢者医療制度に加入したとしても、市区町村から国民健康保険に加入している人の分の納付書が世帯主あてに届くでしょう。
この、加入していなくても世帯主あてに届くという点で、二重で請求がきたと勘違いする人も多いようです。
世帯主とは、に関するまとめ
世帯主の意味や定義などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
今回の記事のポイントは、
- 世帯主は住民票で変わる
- 同棲で二人暮らししている場合は2つのパターンがある
- ルームシェア・シェアハウスの場合は暮らしている人全員が世帯主となる
- 世帯主を変更するタイミングは主に、一人暮らしをする時、世帯主が死亡した時、世帯分離や世帯合併をした時、世帯主を変更したい時だが、特別な理由がなくても変更は可能
- 世帯主は、現住所を置いてある市区町村で発行された住民票で確認できる