更新日:2021/02/19
生命保険の保障を残して減額できる払済保険とは？減額時の注意点
生命保険料の支払いが困難となった場合、すぐに解約という言葉が頭をよぎりますが、解約ではなく、保険料や保障額を減額して生命保険を継続できる方法もあるのです。保険料を減額して継続する方法はいくつかあるので、その方法を解説していきたいと思います。
目次を使って気になるところから読みましょう！
生命保険を減額して負担を減らしたい！
生命保険の保険料の支払いが難しい時の「減額」という選択肢
生命保険に加入したのちも、同じ保障内容を持ち続けていくことができるのが、一番の理想ですが、経済状況によっては、保険料の支払いが困難となってしまう場合もあります。
毎月の生活費を少しでも切り詰めるために、生命保険を解約するという方法があります。
しかし、生命保険は一度解約してしまうと、元には戻せません。
もし家計の経済状況が安定したときに、もう一度生命保険に加入し直そうと思っても、そのときに病気を患っていた場合は、生命保険に加入することができなくなってしまうのです。
どうしても、生命保険の保険料の支払いが困難となり、少しでも出費を減らしたい場合は、生命保険料を減額するという方法があります。
生命保険料の減額とは
加入している生命保険の保険料を減額方法は、保障内容を減らすしかありません。
たとえば、3,000万円の死亡保障を2,000万円の死亡保障に減らすことで、支払う保険料を少なく抑えることができるのです。
ただし、減額する内容によっては、保険料が大幅に減るとは限りません。
もし、終身保険1,000万円、定期保険特約2,000万円で計3,000万円だった場合、終身保険に対する保険料の方が高くなっているケースが多くあります。
生命保険料の減額をする場合には、それぞれの保障に対する保険料を確認し、どの保障を減額するのかを、よく検討する必要があります。
たとえば、3,000万円の死亡保障を2,000万円の死亡保障に減らすことで、支払う保険料を少なく抑えることができるのです。
ただし、減額する内容によっては、保険料が大幅に減るとは限りません。
もし、終身保険1,000万円、定期保険特約2,000万円で計3,000万円だった場合、終身保険に対する保険料の方が高くなっているケースが多くあります。
生命保険料の減額をする場合には、それぞれの保障に対する保険料を確認し、どの保障を減額するのかを、よく検討する必要があります。
生命保険の保険料の見直し・減額は保険のプロに相談するのが1番！
保険料については、減額という選択肢もありますが、実際に保険会社に相談すると引き止められたり、なかなか本意と異なる結果になってしまうこともあります。
また、保険料と保障内容のバランスは一人で考えるのは不安ですよね。
そこで利用していただきたいのが、無料保険相談です。
保険に関しては一人で考えるよりも、知識豊富な保険のプロと相談することが良い場合も多くあります。
後悔しない保険選び・見直しのためにマネーキャリアでは丁寧な保険相談を実施しております。
マネーキャリアの無料保険相談は簡単に予約が可能ですので、是非ご利用ください。以下のボタンから申し込みができます。
保険料の減額の際の注意点
一旦保険料の減額手続きをおこなってしまうと、保険金額など、保障金額が減額されます。
もし、家庭の経済環境が安定し、あらためて同じ保障内容にしたいと思っても、健康状態によっては、増額できないもあります。
また、減額したときと同じ保障額を、再度持ちたいと思っても、以前とは同じ保険料で加入することはできません。
年齢が1つでも上がってしまうと、保険料はその年齢で見直されてので、同じ保障内容でも年齢が違えば、保険料はあがります。
減額すると、解約返戻金が満額受け取れず、損をすることも
掛け捨て保険という言葉を聞いたことがあるこがある思います。
生命保険でいう定期保険や医療特約などのことを指します。
このような保険は、貯蓄性のない掛け捨て保険となるので、もし保障内容を減額したとしても、解約返戻金は思っているほど多くはないと思っていてください。
貯蓄性のある終身保険の減額であれば、減額する保障内容についての積立額があるので、解約返戻金を受け取ることができますが、掛け捨ての場合は、解約返戻金があったとしても、とても少なくなります。
減額をして解約返戻金を受け取ろうと考えるのであれば、掛け捨て部分の保障を減額するよりも、主契約である終身保険の減額を視野に入れてみるようにしてください。
生命保険でいう定期保険や医療特約などのことを指します。
このような保険は、貯蓄性のない掛け捨て保険となるので、もし保障内容を減額したとしても、解約返戻金は思っているほど多くはないと思っていてください。
貯蓄性のある終身保険の減額であれば、減額する保障内容についての積立額があるので、解約返戻金を受け取ることができますが、掛け捨ての場合は、解約返戻金があったとしても、とても少なくなります。
減額をして解約返戻金を受け取ろうと考えるのであれば、掛け捨て部分の保障を減額するよりも、主契約である終身保険の減額を視野に入れてみるようにしてください。
解約返戻金についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
生命保険金減額時における経理処理
もし、加入する生命保険をすべて解約した場合には、加入していた保険内容は資産計上処理をされていたはずなので、解約の時点で資産計上にしていた生命保険は取り崩されることになります。
これにより、解約返戻金と資産計上額の差額を、雑収入または雑損失そとして扱われることになります。
これが、一部減額の場合は、試算計上からすべてを取り崩すわけではないので、試算計上する金額は再計算が必要となります。
資産計上する金額は、減額したあとの金額となり、計算することになるので、間違わないようにしてください。
これにより、解約返戻金と資産計上額の差額を、雑収入または雑損失そとして扱われることになります。
これが、一部減額の場合は、試算計上からすべてを取り崩すわけではないので、試算計上する金額は再計算が必要となります。
資産計上する金額は、減額したあとの金額となり、計算することになるので、間違わないようにしてください。
保険料の減額時の手続きや計算が苦手という方は、保険相談で保険のプロに手伝ってもらうのもおすすめです。
一人ですべてする必要がありませんので、余裕を持って保険の検討ができます。
お忙しい方に、オンライン相談では「マネーキャリア」の保険相談もおすすめです。
オンラインだけでなく、訪問型の無料保険相談も実施しております。
3,000人のFPと提携しており、満足度も高い相談窓口ですので、是非利用されてみてはいかがでしょうか。
下のボタンから申し込みが可能です。
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解約した時の損を減らしたい場合は、払済保険にしよう
加入する生命保険の一部を減額しようとしたとき、できれば解約返戻金を少しでも受け取り、なおかつ保険契約を継続できる方法もあります。
さらに、継続する保険契約に対して、以後の保険料の支払いをせずに保障を持ち続けることができるメリットのある保険が、払済保険です。
しかし、払済保険は、メリットばかりではありません。
払済保険への手続きを行うこと、デメリットも存在します。
デメリットは以下のようなものです。
- 今までの保障内容よりも少額になってしまう
- 保険契約は、主契約だけが残り、他の特約は消滅してしまう
- 払済保険にしてしまうと、元の保険には戻せない
保険期間はもとの契約と変わらない
しかし、経済的状況などから、払済保険へ切り替えるケースも多々あります。
では、払済保険の仕組みとはどんなものなのでしょうか。
たとえば、終身保険に1,000万円加入していたが、死亡保障よりも重点を置きたいので、終身保険を減額して払済にしたい。
このようなケースだと、終身保険なので、一生涯保障が続く保険です。もちろん、払済保険にしたからといって、保険期間はもとの終身と変わらず、一生涯の保障を持つことができます。
払済保険の手続きをすることで変わるのは、1,000万円から500万円に減額した場合、減額した500万円にたいする解約返戻金を受け取ることができ、払済保険は、保険料を支払わずに契約が継続されます。
終身保険の解約返戻金の推移は、500万円に減額したときから、その500万円に対する責任準備金が保険会社に残されているので、その準備金を元手に、解約返戻金が増え続ける仕組みになります。
では、払済保険の仕組みとはどんなものなのでしょうか。
たとえば、終身保険に1,000万円加入していたが、死亡保障よりも重点を置きたいので、終身保険を減額して払済にしたい。
このようなケースだと、終身保険なので、一生涯保障が続く保険です。もちろん、払済保険にしたからといって、保険期間はもとの終身と変わらず、一生涯の保障を持つことができます。
払済保険の手続きをすることで変わるのは、1,000万円から500万円に減額した場合、減額した500万円にたいする解約返戻金を受け取ることができ、払済保険は、保険料を支払わずに契約が継続されます。
終身保険の解約返戻金の推移は、500万円に減額したときから、その500万円に対する責任準備金が保険会社に残されているので、その準備金を元手に、解約返戻金が増え続ける仕組みになります。
払い済み保険に興味がある方は、保険のプロに聞いてみても良いでしょう。
マネーキャリアでは訪問型・オンライン型などとても手軽な無料保険相談を実施しております。下のボタンから簡単に申し込みできますので、初めての方も是非ご利用くださいね。
保険料の支払を停止し、保障期間が短くなる延長保険
払済保険と同様に、保険料の支払いを停止し、以後も生命保険として保障を持つことができる、もう一つの方法が延長保険にすることです。
払済保険と違う点は、解約返戻金を受け取るのではなく、解約返戻金を元手にして、以後の保障に対する保険料に充てるということです。
一度解約して、また同じ保険に入り直すというイメージです。
同じ保険といっても、新しく加入できる保険は、定期保険のみに限られているケースが多いので、この場合、医療保障などの特約を付加することはできません。
このようなことから、延長保険は、延長定期保険とも呼ばれています。
払済保険と違う点は、解約返戻金を受け取るのではなく、解約返戻金を元手にして、以後の保障に対する保険料に充てるということです。
一度解約して、また同じ保険に入り直すというイメージです。
同じ保険といっても、新しく加入できる保険は、定期保険のみに限られているケースが多いので、この場合、医療保障などの特約を付加することはできません。
このようなことから、延長保険は、延長定期保険とも呼ばれています。
保証額を減らさずに支払う保険料を減額
しかし、入り直した保険には保険料を支払う必要はありませんが、ここで注意していただきたいのが、保障の満期です。
一度解約した解約返戻金で新しい保険を買うということになるので、同じ保障内容を延長して契約した場合、元手から考えると、どうしても同じ保障期間を得ることができないのです。
したがって、延長保険を選択した場合には、保障額そのまま持ち続けることはできるけれども、定期保険の満期がくる時期が早まってしまうということになるのです。
なお、払済と違って、一定期間であれば元の保険に戻すことができるのが、延長保険の特徴となっています。
一度解約した解約返戻金で新しい保険を買うということになるので、同じ保障内容を延長して契約した場合、元手から考えると、どうしても同じ保障期間を得ることができないのです。
したがって、延長保険を選択した場合には、保障額そのまま持ち続けることはできるけれども、定期保険の満期がくる時期が早まってしまうということになるのです。
なお、払済と違って、一定期間であれば元の保険に戻すことができるのが、延長保険の特徴となっています。
まとめ
生命保険に加入している間、必ずしも順調に保険契約を継続していけるとは限りません。
経済的な状況や、重点を置きたい保障内容の変化によって、現在加入している生命保険をどうするか、検討する場合もあります。
万が一のことがあった場合、解約してしまっていては、保障を受けることができないからです。
保険料の支払いでお困りの場合は、解約以外の方法も併せて検討してみてはどうでしょうか。
経済的な状況や、重点を置きたい保障内容の変化によって、現在加入している生命保険をどうするか、検討する場合もあります。
- 保険料を減らして継続したい場合は、減額手続き
- 保険料の支払いをやめて、減額して継続したい場合は、払済保険の手続き
- 保険料の支払いをやめて、保障期間を短くして継続したい場合は、延長保険の手続き
万が一のことがあった場合、解約してしまっていては、保障を受けることができないからです。
保険料の支払いでお困りの場合は、解約以外の方法も併せて検討してみてはどうでしょうか。
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3,000人のFPと提携しており、満足度も高い相談窓口ですので、是非利用されてみてはいかがでしょうか。
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