JA共済の解約方法を解説！解約手続きに必要なものを忘れずに！

この記事をご覧の方の大半が、JA共済の解約を検討しておられる方だと思います。

ただ手続き方法がよくわからなかったり、なんとなく複雑そうに感じて億劫になっているという人もおられるのではないでしょうか。

そこで今回は、JA共済の解約について

• JA共済はどこで解約できるの？
• JA共済を解約する時に用意しておくものをご紹介！
• ちょっと待って！JA共済を解約する前に知っておくべき注意点とは？
• その解約大丈夫？JA共済の特徴をおさらい

また解約前に見直すべきことも紹介しておりますので、最後までぜひご覧ください。

まず、どこに行けばJA共済は解約できるのでしょうか。

残念なことにJA共済のホームページなどに掲載されている内容を見ても、解約に関する詳しい情報を得ることはできません。

ただ加入先のJAへ問い合わせるようにという一文が添えてあるのみです。

実際のところ、JA共済の解約はどこの支店でも原則可能となっています。

ですので、お住まい近いなど来店しやすい支店にて解約手続きを行いましょう。

またここで心配の種の1つとなるのが、「解約しに行ったのに話をはぐらかされて、結局解約ができなかったら…」ということだと思います。

しかしご安心ください。

JA共済の解約に際しては、特に引き止められるような勧誘はございません。

ただ現在、新型コロナウイルスが蔓延しているという状況から、事前電話予約を要する可能性があります。

「いきなり来店して、さあ解約！」ではなく、来店予定のJAに解約で訪れるという旨を先に連絡し、予約が必要か確認をとっておくほうが良いでしょう。

保険などの解約時には、あらかじめ自分で用意しておくべきものがありますよね。

JA共済の場合は、

• 共済証書
  
• 運転免許証などの身分証明書
• マイナンバーカード

「JA共済の解約に必要なものもきっちり用意し、あとはJAに予約確認の電話をかけるだけ」という状態のあなたへ、ちょっと待ってください！

解約をする前に、知っておくべき注意事項として

• 再加入ができない可能性がある
• 解約返戻金（かいやくへんれいきん）が少なくなることも。

まず1つ目は、再加入（新規加入）するには年齢制限があるということです。

商品によってその年齢は異なりますが、JA共済には新規加入できる年齢に上限が設定されています。

この年齢より以前に加入していれば継続という形で保障を受け続けることは可能なのですが、超過してから新たに加入するということはできません。

今は問題がないと考えていても、あなたが高齢になった際に見直しを行って後悔することになる可能性も否めません。

また保障の延長に関しても、ある一定年齢を超えると保障が失われてしまうものもありますので、その点も合わせて知っておく必要があります。

これはJA共済に限らず、民間の保険商品でも同じことが起こりますので、解約する際や見直しの際は将来のことまで考慮した上での判断が求められます。

2つ目は解約返戻金の金額についてです。

これは終身タイプなど積立型の商品を契約しておられる方が気をつけるべきことです。

多くの場合において、解約返戻金は過去に払い込んできた総額よりも少ない金額となります。

払込完了を待たずの解約になればなおのことです。

契約してから日数がそこまで経っていないとなると、解約返戻金が一切ないこともあります。

この点は、解約に進む前に本当によく考えることをおすすめします。

それから解約に先立って「現状いくら返戻されるのか」「解約からの振込日数はどの程度か」ということも気になりますよね。

あなたが解約返戻金をいくら受け取ることができるか、また振込日数として要する時間などは、JA共済の解約返戻金に関して詳しく解説している記事がございますので、そちらをご覧になってみてください。

さて、もしかしたら解約に迷いが出てきてしまった方もおられるかもしれません。

ここで今一度、JA共済の持つ特徴をおさらいしてみましょう。

JA共済に加入することで得られるメリット・デメリットそれぞれを解説していきます。

手続きを行う前に、あなたが解約しようという考えに至った理由などと照らし合わせながらご覧ください。

JA共済の持つ最大のメリットは、民間の保険商品と比較して保険料（掛け金）が抑えられるということです。

特約などは除外して同等の保障内容であるを民間の保険商品と見比べると、そのお得さは一目瞭然です。

これはお財布に与える保険料の負担を少しでも軽減したいと考えている方には、魅力的に映るのではないでしょうか。

また保険商品には更新ごとに保険料が上がる商品もありますが
JA共済は保険料が一定です。

掛け金の安さや保険料の更新がない点はJA共済の大きな魅力です。

一方でJA共済のデメリットは、民間の保険商品と比較すると保障の上限が低く設定されているということにあります。

これは特に死亡保障において顕著となります。

先ほどのメリットとこのデメリットのみで判断するならば、「保険料を抑えることを重視したいならば共済保険」「より高額な保険金・保障を求めるのであれば民間の保険」という面があるということです。

もちろん他にも良し悪しを判断する要素はいくつかあるので断言はできませんが、そういったことを念頭に入れておくと、より賢い選択につながります。

JA共済のデメリットをまとめると、保障額の上限が低く設定されているため、より大きな保障を求めている方にとっては希望が叶わず、その場合再度他社で検討する必要があるため二度手間になってしまうかもしれません。

JA共済の解約方法を中心に、そもそもの特徴や解約前の注意点を解説してきましたがいかがだったでしょうか。

この記事のポイントは、

• JA共済はどこの支店でも解約可能！
• 必要な書類は共済証書や身分証明書など、代理人の場合は委任状も必要
• JA共済の解約に際しては年齢によっては再加入ができない、解約返戻金が少ないことなどに注意すべき
• 保険料が比較的安いことがJA共済のメリット
• 対してJA共済のデメリットは保障の上限が低くなっていること