ブロックチェーン技術を使った日本円連動コインJPYCが先導する、新しい経済圏

暗号資産とは、Bitcoinに代表される、電子的にやり取りできる新しい資産です。今までの円やUSドルといった通貨建ての資産は、法律的に裏付けがあってそれを資産として認められていました。Bitcoinは、ブロックチェーンの技術を使って、管理者がいない状態から生まれました。その後だんだん資産性が高まってきて、今は1BTCが600万円以上と（取材は2021年4月6日）だいぶ高い価値がついています。価値がついたあとに法律上で定義されて、資産として認められるようになった点が非常にエポックメイキングです。現在ではいろんなタイプの暗号資産が生まれ、自然発生的に取引が交わされるようになっています。

USドルや円などの既存の通貨とだいたい同じような価値で連動するように設計されたデジタルコインのことです。価格を安定化するために、暗号資産を裏付けとするもの、前払い式のプリペイド金額に基づくもの、プログラムのアルゴリズムによって裏付けられるものがあります。もう一つの特徴は、日本円のように中央銀行が発行していないことです。中央銀行が発行しておらず、かつ自由に取引できるようになったデジタルコインが最近増えてきています。

非常に多くの使い方がありますが、代表的な使い道は、比較的手数料を安く国境を超えた送金ができる点です。銀行振込なら1回数百円かかる場合がありますね。それをテクノロジーによってゼロに近い金額で送金できます。法律上難しい部分もあるのですが、技術的には安く送金できるため、国際送金はステーブルコインを使おうという流れになっています。

有名なものはUSドル建てのUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）で、Facebookが開発したDiem（ディエム）のプロジェクトも注目されています。

いろんなものを購入したりする決済手段にも使えます。このほか、分散型金融というものがあります。これまで、リアルなお金の貸し借りは銀行のような機関が間に入っていましたが、暗号資産のプログラム可能な性質を活かしてプログラムで貸し借りを行うというものですね。プログラムでやってしまえば銀行員のような人件費は必要ないという文脈で使われようとしています。

分散型金融はまだ発展途上ではありますが、非常に急激に拡大しています。たとえば、USDCの残高は2020年の初頭に100億円だった発行高が、現在は1.1兆円くらいになっています。成長スピードが速すぎて何が起きているのかを捉えるのが難しくなっています。金融専門の企業はこの速さを捉えることができず、当社のような専門の会社でないと、理解が難しい状況になっています。これは、逆に言うと高校生や場合によっては中学生など若い人たちでもすごく詳しい人が続々と登場している分野でもあります。

今までは国や銀行のような機関が管理してないものは価値を持たないとされていました。Bitcoinが登場して価値が認められるようになってきたことで、これらが10年後も20年後も当たり前のように使われるのではという想像が膨らみました。既存の金融業を尻目に、急激に伸びようとしている分野ですので、若い人はそちらに賭けた方が将来のためにもなると考えています。暗号資産に詳しくなって、専門職として既存金融機関に就職するという選択もありますし、当社のような新しい会社で産業の成長を目の当たりにし、主要な立場を得ていきたいと思う方も非常に増えています。

私たちのJPYCについては、国が発行している通貨でなく、小さなスタートアップ企業が発行しているものなのに、日本円と同じような価格がつくということがすごいことだと思っています。例えば、一個人であってもプログラムによって通貨を発行して、その通貨に価格がつくようなインセンティブを与えることで、その通貨に価値をつけることも可能です。これは暗号資産の技術でなければ成し得ないということで、非常に興味を持っています。

暗号資産が面白い理由は2つあって、1つは完全に技術によって担保されているため、ヒューマンエラーなどが起こる確率が非常に低いこと、もう1つは国際送金などに対して障壁がなくなって決済のイノベーションの起爆剤となりうることです。私が理想とする「経済」は、すべてのステークホルダーが生き物のように有機的にエコシステムを形成していく状態なのですが、その姿を従来の中央集権型よりもより実現させやすいテクノロジーだと考えています。

従来の中央集権型のコインでも金融でもそうなんですけれども、あくまで金融機関が認めた取引しかできないというのが大原則でした。それは投資家や利用者の保護という面では一理あります。一方で例えば、坪田のような、正社員ではない学生が高度な金融領域の取引をしようと思ったら「経験が浅いので駄目です」と通常言われると思うんですね。

ところが、我々のステーブルコインとかを使った分散型金融の世界においては、相手がプログラムなので、平等です。年齢も国籍も性別も一切関係なく、たとえ小学生でもプログラムができれば、あるいはできなくても金融知識があれば参加できるようになっています。当社にも非常に成果を上げている17歳のトレーダーがいますが、これが従来の金融取引であれば保護者の許可なしには口座も作れないわけです。

従来の金融取引は、資産が何億円以上だとか、投資経験何年以上とか、一定の経験がないとアクセスできないので、若い人たちが排除されてきたとも言えます。しかし、分散型金融は急成長している分野にもかかわらず、従来型金融の人たちはついていけなくて参入しにくいのです。最新の情報は目まぐるしく変わっていて、Twitter などでどんどん流れていますので、時間に余裕がある学生のほうが有利なのです。定年退職後の方々も時間に余裕がありますが、比較的、新しい技術には参入しづらいといえます。

USドル建ての世界でステーブルコインというのは急成長していますが、日本円建てのステーブルコインというのがなかなか発行できませんでした。当社は前払い式支払手段という形で資金決済法という日本の法律に基づいて日本の企業が発行しているというのが一番ユニークなところになります。暗号資産の交換業者に口座を開設する必要なく、購入できるようにしています。

利用は自己責任ですが、買い物や寄付などさまざまな用途で使われています。たとえば、図書カードのようにプレゼントや寄付に使うこともできます。1円だけの少額でも寄付できます。

送金という領域は為替取引に該当しますので、基本的には銀行業の免許などを取得しないとできません。いろいろな大企業がステーブルコインの発行を検討しましたが、ほとんどが断念されました。銀行ですら、金融庁のOKが出ませんでした。日本としてはステーブルコインの分野で遅れをとっていたので、我々がなんとかしなければならないと検討していたのです。

それで、図書カードのようなプリペイドカードであれば気軽に簡単に買えるので、この延長でステーブルコインのようなことができるようにならないかという研究をしていました。金融庁さんとも1年半ぐらい協議した結果、差し支えないだろうということで、2021年の1月に発行しました。

発行しても二次流通などのマーケットが大きくならなかったら価値が高まりません。幸い、世界的に分散型金融というのが非常に伸びているので、二次流通でもきちんと価格がつくようになっています。2年前から技術的にはできていたのですが、分散型金融の伸びによってようやく社会実装ができるようになったのです。

JPYCの購入は1万円からで、銀行振込の場合にかかる手数料はお客様負担です。購入したら暗号資産などを管理するデジタルウォレットに送金されます。購入後は当社が管理することはありません。あとはユーザーさん側で買い物をしたり、二次流通マーケットでの売買をされたりできるようになります。ERC20という暗号資産向けのプラットフォームがあり、当社では技術的に全く同じブロックチェーン技術を使っていますので、互換性があってユーザーさんは簡単に二次流通できるようになっているのです。1JPYCが1円以上で取引されることもあって、そこがすごく面白いです。

安い時に買って高い時に売る、といった取引をされている方は観測できています。そこは自己責任で、当社が二次流通取引を推奨しているわけではありません。当社が推奨しているのは、流動性供給です。株式でも流動性を供給する証券会社みたいなものがありますが、それを誰でもできるのが分散型金融の面白いところです。上級者は流動性供給をして、取引に応じたインセンティブをもらうことができます。

また、Dev Protocol という分散型プロトコルを使って、クラウドファンディングのように当社のプロジェクトを応援することができて、当社と応援した人それぞれにインセンティブがもらえるような取り組みもあります。当社はこれを使ってすでに4000万円の応援をいただいています。金融商品で財産を信託すると、信託報酬がもらえるじゃないですか。これをプログラムに対して行うものと考えてください。少しリテラシーは必要なのですが、中高生でも技術がわかれば参加して報酬を得ることができるのです。

いくつかのパターンがあります。まず二次流通では、Ethereumの価格変動に応じて上下することがあります。別のコインのユーザーが、ちょっと手数料がかかってもいいから応援したいというユーザーがいて、そういった人たちが分散型取引所で交換するというパターンもあります。価格が下がったとき、たとえば1JPYCが0.9円となったら、金券ショップであるチケットが10％引きで買える感覚ですので、そこでJPYCを買う、といった動きもあります。全体的には1円を中心に緩やかな波で推移して、凄まじい変動はありません。

公式で用意しているのがAmazonでの購入です。配当は1万JPYCを当社に送ると、1万円分Amazonで弊社が代理購入し、買い物ができます。前払式支払手段の基本的な使い方ですね。JPYCに可能性を感じる方は図書カードのようなギフト券としてお使いいただいています。たとえば、合格祝いを図書カードで送る場合、郵送などの手間がかかりますが、JPYCなら手数料もゼロに近く送れるようになっています。

それから、最近話題のNFTと呼ばれる、デジタルアイテムの取引にも使えます。従来はEthereumという暗号資産を使っているのですが、取引をした際の税金の計算がめちゃくちゃ難しいんですね。そこでなんとか日本円で取引したいというニーズが強くありまして、JPYCで取引する流れになっています。100JPYCでNFTを取引したときに、100円で取引しましたと申告すればいいのです。EthereumであればNFTを購入したときにEthereumの取引レートをもとに利益確定したとみなされて、税金を納めなさいというのが今の法律になっています。

おかげさまで、ほぼすべてのNFTプラットフォームでのJPYC利用の話が進んでいます。日本で利用できるステーブルコインのニーズを強く感じています。NFTに限らず、自動販売機などあらゆるところで利用できる可能性があると思っています。

JPYCは法的には、自家型の前払式支払手段となり、資金決済法の枠組みに入ります。未使用残高が1000万円を超えた段階で、届出をする義務があります。金融庁の監督下に入り、報告をしなければならないのと、半額以上の供託義務というのもあります。国に供託して会社が潰れても返ってくるようにする規制です。供託が半額だと、ステーブルコインとしての価値を保つのが難しいと考えて、関東財務局さんと協議して、100%以上供託することにしました。たとえ当社が潰れてしまってもだいたい戻ってくるようにしたのです。

金融庁に説明したのは、金券ショップの例です。図書カードも金券ショップで取引されていますよね。ですからこれと同じです。紙のカードがデジタル化されてブロックチェーン上に記録されるようになっただけ、と説明しました。なお、発行の上限はプログラム上では100兆円となっていますが、事実上無制限です。

JPYCはまだまだ知名度が低いと思っていますので、USDCやUSDTのような成長を目指していきたいです。現状、暗号資産は、扱うときに取引所を介さないと利用できないですし、未成年だと口座を開設できず、私自身も私の口座を開設することができていないんですね。でもJPYC ならSuicaやPasmoなどと同じ規格なので本人確認の必要がないので、未成年でも利用できます。成人の方でも本人確認などで口座開設に時間がかかる場合がありますので、暗号資産の入り口にJPYCがなってくれればと思っています。

私も同じくJPYCが暗号資産への入口と出口になっているところに注目しています。このJPYCは経済社会の血液のようなものになりうるという点で非常に革新的だと思っています。現在私たちはまるでその血管を作るかのように、JPYCのエコシステムをを広げている状況です。そのエコシステムの規模を大きくして、また個人的にはJPYCを通した金融や決済におけるイノベーションを支えていきたいと思っています。

当社はJPYCを発行していますが、他のスタートアップも自分の商品やサービスが買えるという意味でJPYC のようなものをどんどん発行して、その利用者の方、ファンの方から支えられて、ともに新しい経済圏を作っていくという、そういう新しいスタートアップがどんどん出てくるっていうことを考えています。

実際そういう動きがたくさんありまして、当社は各社と連携していきながら、複数のあらゆるコインであらゆるものが取引できるようになる、という社会を実現したいです。これまではスタートアップを立ち上げるときに、ベンチャーキャピタルのような投資家から資金を調達しなければ難しかったですが、それは最小限にして、お客様に支えられて商品やサービスの性能が良くなっていく…といった経済圏が発展していくと思っています。投資家が投資する資金も抑えながら、大きなリターンを得られる可能性も出てきます。投資家、ファン双方にとってメリットを与えられるのです。こういった新しい循環をJPYCが中心になることでイノベーションを加速させていきたいです。

ブロックチェーンを利用したサービスには、変わったサービスがたくさんあります。私が気になっているのはDEX(Decentralized Exchange)という中央管理者のいない分散型取引所です。有名なDEXですと、例えばUniswapがあります。AMM(Automated Market Makers)と呼ばれる方法で取引され、世界では既に20億ドル以上利用されています。ブロックチェーン特有のサービスもありますので、ぜひ読者の皆さんに体験してほしいです。

私は高校生のころから金融に興味を持ち始めたのですが、若いうちから金融や経済を学ぶことは、大人になって必ず役に立ちます。簡単に騙されない力はもちろん、社会を批判的に見る力がつきます。若い読者の方にはぜひ金融に興味を持ってもらいたいと思っています。

ブロックチェーン業界にいて、若い人を見ていると、日本の未来はけっこう明るいなと思っています。小野は17歳、坪田は19歳で、今までの金融の世界だと「素人だから触るな」といった扱いを受けるような年代だと思います。しかし最近の若い人の中には本当に、大人よりもはるかにリテラシーの高い高校生もどんどん出てきています。このようなメディアでの情報提供を通じて、どんどんいい流れが来るといいかなと思っています。